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		<title>日本の介護ロボット、移民受け入れの代替策となるか？　少子高齢化対策に海外注目</title>
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		<pubDate>Tue, 24 Feb 2015 02:33:00 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NewSphere</dc:creator>
		<category><![CDATA[Economics]]></category>

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		<description><![CDATA[　急速に少子高齢化が進む日本。労働力人口の減少や、国内市場の縮小などにより、経済活動への悪影響が懸念される。また税収減、社会保障費の増加により、財政への悪影響も懸念される。これらの解決策の一つとして、移民受け入れが考えら [&#8230;]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div class="wprt-container"><p>　急速に少子高齢化が進む日本。労働力人口の減少や、国内市場の縮小などにより、経済活動への悪影響が懸念される。また税収減、社会保障費の増加により、財政への悪影響も懸念される。これらの解決策の一つとして、移民受け入れが考えられるが、国内に反対論が根強い。そこで注目されるのが、ロボットの活用である。</p>
<p><strong>◆今後急速に進む少子高齢化と人口減</strong><br />
　日本は世界一の長寿国で、「超高齢社会」になっている。これは、総人口に対し、65歳以上の高齢者人口が占める割合（高齢化率）が21％を超えた社会のことだ。日本の高齢化率は26％だ。</p>
<p>　総務省統計局の人口推計によると、2月1日時点での日本の総人口は1億2697万人（概算値）。前年同月比で22万人減となった。2050年までには、総人口が9500万人に減少すると予測されているという。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、2060年までに、人口の約4割が65歳以上になると予測される。内閣府の予測によると、日本は2060年までに労働力人口の4割を失い、それによって潜在成長率が0.9%もそがれる。</p>
<p>　ブルームバーグは、日本社会は世界で最も高齢化しているとの認識によって、安倍内閣の政策が方向づけられている、と語る。女性の労働力人口への参加促進や、外国人労働者の受け入れ拡大が審議されている。</p>
<p><strong>◆安価で実用的なロボットの開発が重要課題</strong><br />
　ロボットの活用は、今後重要とされる分野だ。昨年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」では、「ロボットによる新たな産業革命（ロボット革命）」によって、日本社会の課題に取り組み、成長を促進することが打ち出されている。昨年9月には「ロボット革命実現会議」が設置された。2020年までの「革命」の実現に向けて、「ロボット新戦略」が取りまとめられた。</p>
<p>　大企業製造業などで利用される産業用ロボットでは、日本は稼働数、出荷額などで、すでに世界一のロボット大国となっている。「ロボット革命」は、医療・介護サービスの現場や、農業など、これまで活用されてこなかったシーンでのロボットの普及を目指している。</p>
<p>　そのために重要なのは、安価で、実用的なロボットの開発だ。米総合誌「リーズン」は、そういったロボットの開発のために、政府が助成を行っていることを紹介している。例えば「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）」では、ベッド等からの移し替え、歩行支援、排泄支援、認知症の方の見守り、入浴支援が重点分野とされている。</p>
<p><strong>◆介護はロボットの活用が求められる分野？</strong><br />
「ロボット新戦略」によると、介護職員の7割が腰痛などを抱えているとされている。すでに介護職員の数は不足状態にある。厚生労働省によると、2010年の時点で、介護職員は200万人必要とされたが、実際には130万人しかいなかったという。さらに、2025年には400万人が必要とされるという。介護職員の負担を軽減することは、今後の職員確保のためにも重要である。</p>
<p>　日本はこのような人手不足にもかかわらず、移民や外国人労働者の受け入れを大幅に制限していることを「リーズン」は伝える。そこで、ロボットへの助成金は、移民率を上げることを避ける方法、との役割を果たしている、と同誌は語る。</p>
<p>　一方「ロシアの声」は、ロボットが移民労働者のかわりを果たせるものなのか、と問題を設定している。拓殖大学のワシーリイ・モロジャコフ教授は、「ロボット化が重大な意義をもちうる唯一の分野が医療サービス」だとした上で、「ロボットは高くつく」ので、移民受け入れの代替手段になりうるかは「即断しがたい」としている。従来の高価なロボットを念頭に置いての発言と思われる。</p>
<p>　また「ロシアの声」は、介護される病人、老人は、肉体的な補助ばかりでなく、「人間との生きたコミュニケーション」を必要としており、それはロボットには「荷が重い」としている。これとは反対に、「リーズン」は、セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」の例を挙げて、高齢者の役に立つためには、ロボットは感情的に複雑である必要はないかもしれない、と語っている。</p>
<p><strong>◆介護ロボットは今後の成長産業？</strong><br />
　実用的な介護ロボットは、今後、利益を生む可能性がある、と「リーズン」は語る。同誌によると、経済産業省は、今後20年で、介護ロボットは33億ドル産業に成長すると予測しているという（2010年の同省予測では4043 億円）。</p>
<p>　投資信託「さわかみファンド」を運用する「さわかみ投信」の沢上篤人会長は、ロボットスーツなどのロボット補装具の開発会社、またその他、高齢の消費者をターゲットにする会社の株が、投資先として有望だと考えていることをブルームバーグに語っている。</p>
<p>　高齢者はお金を持っており、もし政府の助成金が十分でなくても、自力で購入することができるため、（サイバーダインのパワードスーツ「HAL」のような）ロボットスーツには大いに需要があると考えているという。</p>
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