経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。

　同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。

　ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。

◆「日本は例外的に格差が少ない」
　WSJは、世界経済の格差拡大を論じるピケティ氏に対し、「日本だけは例外かもしれない」と、ピケティ氏自身が監修する最新のデータを挙げて論じている。

　WSJは、主要30ヶ国の収入格差のデータを集めるピケティ氏監修の「ワールド・トップ・インカムス・データベース」から、日本に関する未公表の最新データを独自入手。それによれば、日本の収入格差は1990年代初めからゆっくりと拡大したが、最近になって、横ばいまたはわずかに縮まる傾向にあるという。同データベースは、各国の年収上位1%の人々の年収が国民全体の年収に占める割合を、「格差」の大きさの基準にしている。日本の場合は、1990年代初めは7%だったが、2008年までに9.4%に上昇。2012年には9%に下がった。

　別の調査でも、「日本の経済格差は主要48ヶ国中2番目に低く、（トルコの首都）アンカラの方が日本全体よりも億万長者が多い」という結果が出ている。対して、先進国で最も経済格差が大きいのはアメリカで、2013年には上位1%が17.5%を占め、なおも拡大傾向にあるという。企業のCEO（最高経営責任者）の平均報酬と労働者の平均賃金に対する比率を見ても、アメリカが354で世界一格差が大きく、日本は最低レベルの67という数字が出ている（WSJ）。

◆日本は格差是正よりも景気回復を
　ピケティ氏は、「日本は例外的に格差が少ないのでは？」というWSJの疑問に対し、「（1990年代初めよりは）2012年の上位1%のシェアは大幅に上がっている」と指摘。2009年以降の横ばい・縮小傾向については「景気後退の影響かもしれず、長期的な傾向を反映した数字ではないかもしれない」と見解を述べた。また、得られた最新のデータは安倍首相が就任した2012年のものであるため、アベノミクスによる株価上昇や物価上昇により、その後格差が広がっている可能性もある、という見方もある（WSJ）。

　一方、「ワールド・トップ・インカムス・データベース」の日本のデータ作成に協力した一橋大学の森口千晶教授は、「日本の問題は収入格差が大きすぎるのではなく、反対に小さ過ぎるということなのかも知れない」と、WSJに語っている。森口氏は日本の有力な投資家や野球選手が、より高い対価を求めてアメリカに渡った例を挙げ、「一部の天才が本当にハードに働いて突破口を開くには、日本はインセンティブが少なすぎる」と説明している。

　ピケティ氏の研究論文の共著者であり、森口氏とデータベースの作成にも携わった米カルフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、エマニュエル・サエス氏は「日本は一般的に収入格差が少ない国だ。なぜなら、特にエグゼクティブの報酬が企業の基準と年功序列の賃金体系により、非常に抑制されているからだ」と分析する。そして、「今の日本にとって最も大事なのは格差の是正ではなく、景気回復だ」と、WSJに持論を述べている。

◆若者の向けの財政優遇策を「第4の矢」に
　一方、ブルームバーグによると、ピケティ氏は「今、日本にとって重要なのは税制の再構築だ。財産を得ることに非常に苦労している若者世代が有利になるような税制改革が必要とされている」と提案したという。消費税増税については、「日本の格差是正のためにはあまり良い方法ではなかった」と述べたという。

　日本経済に詳しい経済コラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は、ブルームバーグのコラムで、上記のピケティ氏の提案をアベノミクスの“第4の矢”にするべきだと主張。それはピケティ氏が提唱する「財産の再分配」の日本版で、主に大企業の利益につながるとされる今のアベノミクスが目指している法人税減税とは、逆の発想だとしている。

　また、大規模な金融緩和などこれまでのアベノミクスの成果について、ピケティ氏は次のように批判している。「お金を刷れば株式市場と不動産価格にバブルを作り出すことはできる。しかし、必ずしもそれは消費者価格のインフレと経済成長をもたらすわけではない」（ブルームバーグ）。