安倍首相にとって、決断の時が徐々に近づいている。消費税率10％への引き上げを、予定どおり来年10月に実施するかどうかの判断を、首相は年内に下すことになっている。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、実施に「断固反対」の立場を精力的に発信し続けている。現在来日中の同氏は、6日、安倍首相と会談し、自身の見解を直接首相に伝えたとのことだ。

◆消費税率引き上げを行うかどうかは、信用に関わる問題？
　来日前の4日にも、クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙の連載コラムでこの問題を再度論じている。

　消費税率引き上げを予定どおり実施するべきか否か、という論争では、賛成派・反対派のどちらも、この問題を「信用」に関わることだと捉えているという。実施賛成派では、それは日本の財政についての信用であり、反対派では、デフレ対策への信用である。

　賛成派は、もし予定どおり実施されなければ、財政が信用を失い、日本経済はただちに危機にさらされるだろう、と危惧しているという。国債が暴落し、2010年に深刻な財政危機に陥ったギリシャのことが念頭に置かれているのだ。

　しかし、クルーグマン氏はこの見解に与しない。自国通貨で借金をし、かつインフレ圧力に直面していないのに（実際はむしろ全く逆）、一体どういうわけで、ギリシャ型の危機が起こる可能性があるとされるのか、まったく不可解だ、と氏は語る。

◆財政への信用を失ったところで、何が問題なのか、とクルーグマン氏
　財政への信用を失った結果、投資家らによって円安に追い込まれる可能性はあるが、日本の場合、そうなればむしろ好機だろう、と氏は楽観的だ。株価が暴落する可能性を指摘する経済専門家もいるが、金利が低いままとどまり、円安のおかげで日本企業がますます競争力を付けるとすれば、そうなるという理由が自分には分からない、と語っている。

　氏は、財政への信用を失うことは、実際には好ましい展開ではないかとさえほのめかしている。今後、日銀が国の負債の貨幣化に乗り出すかもしれないとの危惧があることを氏は指摘しているが、それはインフレ圧力としても働きうるからかもしれない。

◆デフレ対策への信用を失うことは、ダメ、絶対
　それに対して、日本は、デフレとの闘いの勢いを失うことのほうを、ことさら心配するべきである、と氏は主張する。消費税率引き上げによって、またもや実質GDPの減少が起こり、インフレをめがけたこれまでの歩みが全て雲散霧消する可能性が高い。もしそうなってしまったら、日銀が何を言っても、もう誰も耳を貸さなくなる。現在の突進を失速させたなら、デフレ対策への信用を、取り返しのつかないほど失う原因となるだろう、と氏は語る。

　デフレ対策への信用を失うことのリスクは、財政への信用を失うことのリスクより、はるかに悪いことのように思える、と氏は述べている。

◆安倍首相の判断を取り巻く条件とは？
　フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相が検討する上で影響を与えるであろうさまざまな条件を列挙している。

　この2週間で、安倍内閣は、政治資金問題で閣僚2人が辞職し、計6人の大臣がその問題に巻き込まれている。このため安倍内閣の支持率は低下し続けている、と記事は語る。

　また4月に実施された消費税率引き上げは、日本経済にひどい打撃を与えている。4－6月期の日本の実質GDPは前期比・年率換算7.1％減となった。これにより再度の引き上げへの懸念が募っている、と記事は語る。安倍首相のもくろみでは、アベノミクスが日本経済をもっと後押しして、引き上げの影響を埋め合わせしているはずだったという。

◆実施を後押ししそうな条件とは？
　しかし、今後明らかになるデータは、日本経済がいま一度の圧迫に耐えられるとほのめかすものになるだろうと、多くのエコノミストが考えているという。政府は、7－9月期のGDP成長率が重要な判断材料となるとしている。4－6月期の落ち込みがあまりに大きかったため、前期比でGDPが伸びていることは確実視されている。記事によると、民間部門のエコノミストの間では、年率換算で3.2％成長している、というのが予想の平均だという。

　日銀が追加の金融緩和を決めたことも、実施を後押しするものと考えられている。専門家の中には、日銀の決定は、一つには、税率引き上げを実施しやすくすることが目的だった、と言う者もいるという。

　ブルームバーグによると、日銀の発表後にエコノミストを対象に行ったアンケート調査で、10人中9人が、安倍首相は予定どおり引き上げを実施すると予想している、という結果が出たそうだ。日銀の決定が、実施の可能性を引き上げている、とエコノミストらは見なしているという。

　記事によると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは電子メール・レポートで、「今回の日銀の緩和策により、安倍首相には、消費税率引き上げを含む長期的な財政赤字削減対策を遂行するための、よりしっかりした基盤が与えられる可能性がある」と述べているという。

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