年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用・ガバナンス改革をめぐる塩崎恭久厚生労働相の発言に海外からも注目が集まっている。

【リスク運用への移行】
　年金は現在、国民年金も厚生年金もあわせて外部委託で運用している。その委託先が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。

　現在GPIFのポートフォリオは60%が国債となっている。しかし安倍首相が目指すところの2%インフレが達成されれば、保有国債の価値は下がる。そこで、「国債への配分を減らし、株式を増やす」というのがかねてからの安倍首相の狙いだ。具体的な目標値としては、現在ポートフォリオ上12%の国内株式を、20%に増やすというものである。

　しかし現在の法律では、GPIFによる株の自主運用が認められていない。そこで、直接投資できるシステムに改正できないかが検討されている。

【法改正は進まずとも】
　だが、運用委員会が現在、より多様化したポートフォリオを作成中である一方、組織構造改革の法改正は遅々として進まない。議員達は法案可決まで来年までかかるだろうと見ているようだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)は伝えている。

　そこへきて塩崎厚労相は26日「新たな法整備なくとも、変えられることはある」と発言、改革の足を止めるつもりはないことを改めて述べた。これにより、前回「改革を急ぐことはない」と発言したときに下落したドルが今回の発言で再び上昇、円は一時109.46円と2008年8月以来の安値をつけた。

【国内株価への注目も】
　通常、厚生労働大臣は通貨市場をかき乱すことはない。しかし塩崎大臣は違う、とブルームバーグは言う。

　なぜGPIFの動きにこんなにも世界が注目するのか。それは127兆円ともいわれる世界最大規模の年金が世界の金融市場にまわる可能性を意味するからだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「円の反応はいかに市場が塩崎大臣の発言に注目しているかを表している」と語っている。（ブルームバーグ）

　さらに同誌はこの現象について、「GPIFが安倍首相のデフレ対策に一役買うのか」ということに対する世界中からの注目の表れ、とも報じている。GPIF改革をめぐり日本株はここ数ヶ月上昇傾向している、とウォール紙も指摘する通り、国内株式への投資割合増加が期待されているからだ。

　塩崎氏はポートフォリオの見直しについて「株価を上げることが目的ではない」と明言している。だがブルームバーグは安倍首相が「GPIF改革については塩崎氏を頼りにしている」と19日に発言していること、合わせて塩崎氏が2006年第一次安倍政権時の官房長官であったことも伝えている。「安倍首相のお友達」とも言われる塩崎氏だけに、そうした方面への注目もやはり高いようだ。

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