米調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）は、今年3月から5月にかけて、世界44ヶ国48,643人を対象に、各国の経済状況や今後の見通しなどについて、大規模な意識調査を実施した。そして9日、『Global Public Downbeat about Economy（世界的に、人々は経済に関して悲観的）』と題した報告書を公開した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル「日本リアルタイム」（WSJ）は、調査結果から、日本人は世界で最も楽観主義から遠い、と伝えた。

【日本経済が改善すると答えた人の割合は、昨年より大幅ダウン】
　報告書によると、世界各国の中央値で60%の人が、自国の今の経済状況を「悪い」と見なしていた。この傾向は経済先進国と新興国で顕著だ。日本では「悪い」が63%だった。

　報告書には「多くの人が先行きを警戒」との副題が添えられている。それでも、今後の見通しについて、改善すると答えた人の割合は、昨年に比べて、世界的に増加傾向が見られたという。中央値で46%の人が、今後1年間のうちに、自国の経済状況は改善すると予想する、と答えた。

　だが日本では、この質問に対して、改善すると答えた人の割合は、わずかに15%だった。これは調査対象44ヶ国中、最も低いものだった。1年前の調査では40%であり、日本では、楽観的な見方をする人の割合が急落した、と報告書は述べている。

【なぜこんなに低い結果が出たのか、WSJの分析は？】
　WSJはこの数字の低さについて、特に考慮すべき事情があることを、的確に指摘している。日本で調査が行われたのは、4月10日から27日にかけてであり、4月1日の消費税引き上げ後、間もない頃だったのだ。この頃、日本の消費者感情が急激に落ち込み、その後回復していることを、内閣府が8月に実施した消費動向調査からWSJは伝えた。

　またWSJの指摘で、もう1つ、重要なのは、日本人に楽観的な回答が少なかったにせよ、日本人が特に悲観的だということではない、という点だ。先の質問で、今後1年間のうちに、経済状況は悪化する、と答えた人の割合は29%で、これは世界全体の中央値よりほんの少し多いぐらいだという。報告書が先進国として挙げている10ヶ国の中では、5番目の多さだ。

　そして日本では、今後1年間、経済状況は良くも悪くもならず、変わらない、と予想した人が、54%と1番多かった。この割合は、世界で最も高いものだった。

【消費税引き上げが影響したのは、消費者感情にだけではない？】
　WSJでは、4月の消費税引き上げ後、消費者感情が悪化したことが触れられていた。独公共国際放送ドイチェ・ベレ（DW）は、消費税引き上げが日本の国内総生産（GDP）に大きく影響したと、アナリストらが見なしていることを伝える。

　内閣府が8日発表したところによると、4～6月の第2四半期、日本の実質GDPは前期比1.8%減となった（季節調整済み）。第1四半期には年率換算6.0%だったが、第2四半期には同マイナス7.1%へと大幅に減少した。これは、4月の消費税引き上げを控え、駆け込み需要があったこと、そしてその反動があったためであると、あるエコノミストは記事中で解説している。

　安倍内閣は今後、消費税をさらに10%にまで引き上げる予定である。その時期をめぐっては、現在検討が進められている。これら2度の消費税の引き上げについて、景気への悪影響はあるものの、対GDP比で200%を超えている日本の莫大な公的債務の問題に対処するために、やむを得ない措置である、とするエコノミストの見解を記事は伝えている。

　PRCの意識調査では、「物価上昇」「雇用機会の不足」「貧富の差」「公的債務」に関して、それぞれ、「非常に大きな問題」と見なすか否か、という設問があった。日本では67%が、「公的債務」は「非常に大きな問題」であると答えた。他の3つに関しては、他国と比較して、「非常に大きな問題」と見なしている人は少なかった。特に、「貧富の差」については、世界で最も少なかった、とWSJは指摘している。

　一方では景気対策を求められ、一方では財政の健全化を求められる、政策立案者が直面する難しいバランスについて、WSJとドイチェ・ベレがともに言及している。

【日本は過去10年間、実は好調な経済だった？】
　日本経済について、世間的に持たれているイメージと、その実際の成績とには、大きな差があることを、フォーブス誌は伝えている。日本経済は「失われた20年」などと言われ、こうならないように、という見本として、（特にアメリカの政策立案者によって）しばしば持ち出される、と記事は、フィナンシャル・タイムズ紙を引用して語る。しかし実は、1人当たり実質GDPの見地からすれば、日本は過去10年間、最も実績の良かった経済国の1つであるという。

　記事は、オーストラリア準備銀行のグレン・スティーブンズ総裁が、ある会合でスピーチを行った際の資料を引用する。それは、各国の1人当たり実質GDPをグラフ化したものだ。そして、国民の生活水準にとって、実際に重要なのは、総計であるGDPではまったくなく、1人当たりGDPだ、と記事は述べる。「失われた20年」の後でさえも、平均的日本人にとって、日本での生活（水準）は今なお向上している、と記事は語っている。

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