サムスン電子やヒュンダイ自動車が継続的に成長を遂げており、日韓間の経済格差は年々縮小している。一方で、様々な分野において、依然として日韓間の格差はみられるようだ。複数の韓国メディアが日本との比較記事を掲載している。

【韓国経済の発展】
　中央日報によれば、昨年のサムスン電子とパナソニックの営業利益率はそれぞれ、16.1％、3.9％で、サムスン電子はパナソニックの4倍に達する営業利益率を収めた。また、同メディアによればヒュンダイ自動車の営業利益率は9.5％で、トヨタの6.0％を上回ったとのことである。また、国内総生産（GDP）基準で1980年代に両国の差は17倍に達していたものの、全国経済人連合会（全経連）によると2013年基準で韓日間の経済格差は4倍にまで縮小したと、同メディアは報じている。

　『Business Korea』によれば、 半導体の分野では韓国は日本を超え、また通信機器及び織物工業の、世界市場におけるシェアは日本のそれに取って代わった。また、鉄鋼業および自動車部品工業においては、日本と同等の市場競争力を持っていると同メディアは報じている。

　ハンギョレは、韓国の貿易赤字の主な原因の1つは、半導体工業において部品や原材料の分野で日本に依存していたことが挙げられるが、その依存も大幅に減少したのだということにも言及している。同メディアは、韓国の製造業の、グローバル市場全体におけるシェアが、2005年において2.8％、日本の製造業の場合は５．８％だったのに対し、2011年までには、韓国の製造業のシェアは3.4％となり、日本の製造業のシェア5％はで、その差が更に縮小したとも報じている。

【日本経済との格差】
　『Business Korea』によれば、全経連は、日韓の間の経済格差は、継続的に縮小しており、主な製造業においてあまり格差はないものの、多くの分野で依然として相当な差が存在している、と指摘している。

　また、各メディアは、日韓間の格差として、ノーベル化学賞を受賞した日本人が16人いるのに対して、韓国人は0人であることや、研究開発（R&D）分野では日本が6倍以上多いということ、世界の輸出市場でシェア首位の品目数（12年現在）は、日本が231品目、韓国は64品目であるということなども、両国間の格差として指摘している。

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