24日、政府は新成長戦略（アベノミクス成長戦略の改訂版）を発表した。この中で特に株式市場の注目を集めているのが法人税率の引き下げである。

【新成長戦略を好感し株価が上昇】
　東京株式市場の株価が5カ月ぶりの高水準となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2013年6月の（改訂前の）成長戦略が、発表と同時に株式市場で失望されたのと対照的だと述べる。

　佐川急便は、2016年3月末までの2年間で1万人の主婦パートを採用すると発表したが、投資家の中には雇用政策の改革をさらに推し進めて、産業間での労働人口のシフトを可能にするような解雇規制の更なる緩和を望む声もある、と同紙。

　だが、現在35％の法人実効税率を2015年度から数年で20％台まで引き下げることを目指すという法人減税は、少なくとも今回変革点として挙げられている、と同紙は述べる。

　今後数か月の間に、安倍政権がこれをきちんと実現に向けて進められるかに投資家の注目が集まるだろうと同紙は述べる。

【日本株を買うべき5つの理由】
　投資情報サイト『InvestorPlace』は「日本株を買うべき5つの理由」として、「こんにちの世界的な経済環境」、「中国の成長の安定化」、「日本企業の収益見通し」、「弱い円」を挙げるが、残る1つの理由は法人減税だと言う。

「この夏に示される新成長戦略　－　安倍首相の新成長戦略が6月末に発表期限を迎えるが、これは投資家から新たな熱狂でもって迎えられるかも知れない。中でも法人減税は、期待以上のペースで実現すれば、株式市場にとって大きな嬉しい驚きになるかも知れない」

【日本の株式市場に対して楽観的であるべき真の理由】
　投資情報サイト『FE TRUSTNET』は、「日本の株式市場に対して楽観的であるべき真の理由」という記事の中で、「JPX日経400」という株価指数について紹介している。過去3年において株主資本利益率が最高だった企業が選ばれる結果、伝統を重んじる企業も経営行動を変え始めたというのだ。

　同サイトは、JPX日経400に選ばれなかった機械メーカーのアマダが、400銘柄入りを果たすべく5月に、「今後2年間は利益の半分を配当に、半分を自社株買いに充てる」と発表した例を挙げる。

　同じく新成長戦略の目玉の1つである「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資運用先の選択においてJPX日経400に注目すれば、アマダの行動が日本企業共通の慣行になるだろうと同サイトは述べる。

　ただし、法人減税分は企業の内部留保となって、株主の配当には回らないケースも多いと思われ、今後の企業行動が注目される。

外国人とも話が弾む…意外な人気の日本文化を知る、電子書籍が遂に発売 世界が惚れたクール・ジャパン34選 [Kindle版] NewSphere編集部 Amazon.co.jpで詳細を見る