30日、日銀は金融政策決定会合を実施、現状の金融緩和政策の維持を全員一致で決めた。

　会見に臨んだ黒田総裁は、景気の先行きについて、「生産、所得、支出の好循環は持続する」とし、15年度中盤に物価上昇率2%を達成するという見通しを示した。

　また、実質国内総生産（GDP）成長率の見通しについては、輸出回復の遅れから、14年度の増加率を前回の1.4％増から1.1％増に下方修正した。

【物価見通し】
　同日公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、消費者物価の見通しについて、2016年度までの「見通し期間の中盤頃に2%程度に達する可能性が高い」と記されている。

　黒田総裁によると、木内、佐藤両委員はこの見通し自体に反対、白井委員は「見通し期間の中盤頃」を「見通し期間の終盤にかけて」に修正するよう提案したが、いずれも否決されたという。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）によれば、これらの委員は異口同音に、日銀と民間エコノミストとの見通しの間にはギャップがあると述べているという。民間エコノミストの多くは、日銀の予測通りに物価は上昇しないとみているようだ。日銀のさらなる施策を期待しているようだ。

【金融緩和政策】
　昨年4月に導入した量的・質的金融緩和の継続については全員一致で決めたものの、記者会見で黒田総裁は「上下双方向のさまざまなリスク要因、特に海外要因等があるので、それを毎回の決定会合ごとに点検して、必要があればちゅうちょなく調整をすると申し上げている」と述べた。

　これに関してウォール紙は、日銀が物価上昇に関して楽観的な見通しを持っているものの、即座に国債買い入れを減らす考えはないとし、黒田総裁の「現時点の見通しで出口の時期を特定するのは時期尚早」との言葉も伝えている。

【追加緩和策】
　今回の日銀リポートの結果、日銀が当面の間は追加緩和策を行わないだろうとの見方が強まった。

　ブルームバーグは追加緩和の時期に関するエコノミストの予測を紹介している。伊藤忠経済研究所の丸山研究員は2014年度終盤（2015年1-3月期）、シティグループ証券の村嶋チーフエコノミストは今秋以降と見る。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、みずほ証券の上野チーフマーケットエコノミストによる、日銀は自らが仕掛けた罠にかかっているかも知れないとの見方を紹介している。

「黒田総裁が2%の物価上昇目標達成に向けて自信を表明するほど、追加緩和実施の見込みは薄れ、円が強く、株が弱くなるよう促すことになる。もちろんのこと、その状況では当の目標の達成が難しくなる」

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