世界各国のGDP比較を目的とする調査、国際比較プログラム（ICP）が、4月29日、最新となる2011年の調査結果を発表した。それによると、2011年当時、アメリカが世界1位、中国が2位だった。報道によると、2014年中には、中国がアメリカを追い越して、1位に躍り出る見通しであるという。前回、2005年の調査で3位だった日本は、4位に後退し、かわりにインドが3位に入った。なお、この比較調査は、購買力平価を基にしたものである。

【購買力平価によるGDP算出とは？】
　ICPは、世界銀行が取りまとめているものであり、今回の調査では、199ヶ国が対象となった。この調査では、より実態に則した比較を可能にするため、購買力平価（PPP）を基に、各国の国内総生産（GDP）を算出している。

　一般的には、為替レートを用いて、各国のGDPをアメリカドルに換算した上で、比較を行うケースが多い。しかし、為替レートは、経済の実体的な規模とは無関係に、投機など、さまざまな思惑によっても上下する。

　また、平均収入の高い国では物価は高く、収入の低い国では物価も低くなるのが一般的だ。貿易の対象とならない各国内でのサービスなどは、特にそうで、絶対値をそのまま比較しても、生活の実態とはズレが生じてしまう。

　そこで、それぞれの国において、同じような物品やサービスを購入するのに、いくらかかっているか、という支出の面に着目する。そこから、各国の通貨の購買力を割り出し、それらを比較して通貨間の換算レートを決める。これが購買力平価の考え方だ。

　同一国内で、異なった時代の通貨の価値を比較したいときも、同じような考え方が用いられる、とICPの調査報告書は語っている。

【アメリカの地位低下を伝えるフィナンシャル・タイムズ紙】
　為替レートによるGDPの比較では、2012年のアメリカは16.2兆ドル、中国は8.2兆ドルだった、との国際通貨基金（IMF）の算出を、フィナンシャル・タイムズ紙が伝えている。

　ところが、今回の調査で、PPPベースで比較すると、2011年の中国のGDPは、アメリカの87%だったと推定された。「アメリカは中国に肉迫されていた」と報告書は語る。さらに、2011年から2014年にかけて、中国経済は24%成長する一方、アメリカは7.6%しか成長しないとIMFは予測している。それらを踏まえ、中国は今年、アメリカを追い抜くと思われる、と記事は結論している。

　アメリカは、1872年にイギリスを追い抜いて以来、これまでずっと世界1位であった、と記事は伝えている。

【購買力平価には限界も？】
　為替レートで換算したGDPでなら、アメリカは、あと10年やそこらは、中国に追い抜かれないだろう、とウォール・ストリート・ジャーナル紙のブログのコラムは語る。国力を比較する際には、PPPよりも、為替レートベースの評価のほうが重要と見なされる、とする。

　一方で、中国や他の発展途上国が、IMFのような世界的金融組織で、意思決定の上で自分たちにもっと譲歩するよう、アメリカとヨーロッパに圧力をかけるため用いるのは、決まってPPPベースのデータだという。しかしながら、これらのデータも、注意深く取り扱わなければならない、と記事は言う。PPPは、多くの国での数々の調査を経て、統計的に構築されるものであるため、それぞれの段階で誤差が生じうるからだ。

　ICPは報告書で、「標本抽出のエラーや統計上のエラーにより、実GDPの5%未満の違いは有意と考えるべきではない。物価や経済体系が大きく異なる国同士では、誤差はプラスマイナス15%にまでなりうる」と述べている。

【日本を追い抜き、インドが3位に躍進した理由とは？】
　日本は、今回の調査でインドに抜かれ、3位から4位に下降した。PPPベースで中国に抜かれ、2位から3位に下降したのは、2001年のことだった。為替レートベースでは、これは2010年のことだった、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

　インドのエコノミック・タイムズ紙が伝えるところでは、今回の調査で、世界GDPに占める各国の割合は、アメリカ17.1%、中国14.9%、インド6.4%だった（日本は4.8%）。為替レート換算では、インドのGDPは世界12位で、日本のおよそ3分の1しかない。にもかかわらず、今回、PPPベースで順位が日本より高かったのは、物価が安いためだ、と記事は説明する。

　PPPベースのGDPを国民1人当たりで割った数字では、インドは199ヶ国中127位だった。日本は33位、アメリカは12位、中国は99位だった。

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