消費税増税による回復頓挫が不安視される一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「アベノミクスは機能している」と題した、米インダス・キャピタル社のイーサン・デバイン氏の寄稿を掲載した。裏付けが疑わしく希望的観測に過ぎないように映る部分も目立つが、記事は「自信とインフレ期待は日本での大きな経済変化に不可欠な触媒」と説き、好材料に目を向けるよう訴える。

【信じる者は救われる？】
　記事は、「最新のデータが0.3%の賃金増しか示していない」ことに対し、大手企業が新卒採用増や賃上げを発表していることに注目する。一部の企業に限られる動きではあるが、「日本企業の変化は通常、最も尊敬される企業がまず道を示す」と記事は主張する。

　さらに、根拠は示されていないが「パワーバランスはシフトしつつあり」、日本の労働力の35%以上に拡大した非正規労働者たちが、賃金と雇用保障の拡大を要求できるようになりつつあるのだという。

　また、若い化粧品消費者が低価格帯商品から中価格帯商品にシフトしつつあるなど、インフレ傾向についても重視する。原料価格や人件費の高騰を理由に消費税増税分以上の値上げをする例は多く報じられているのだが、記事は、これがコストプッシュ型インフレではないと主張している。

　3月の日銀短観調査の結果、企業は次の3ヶ月の経営状況については警戒しているが、現状についてはポジティブであり、「日本は今後数年間1.7%のインフレ率を維持するし、自社はそれ以上の値上げをすると考えている」と主張する。ただし同調査では、大企業製造業などは5年後に自社製品を0.3%値下げしていると予想していたはずである。

　企業の設備投資があまり拡大していないことについては、先行指標である工作機械受注はそうなっており、特に国内中小企業からの需要が強いという。また合併の話題が増えてきたことも企業の自信拡大の表れであって、それも従来型の合併のような単なるコスト削減運動ではなく、収益シナジーをも見込んでいるのだという。

【投資家から注目されるベンチャー企業】
　ロイターは、そうした中小企業のうち、機敏な新興ベンチャーで、ROE（株主資本利益率）の高い企業が、海外投資家に注目されていると報じた。これは、社外取締役も任命せず、「成長のために投資するでもなく投資家にお金を配るでもなく、収益性の低い事業にしがみつき現金の山の上に胡坐をかく」日本の有名大企業と対照的だ、と手厳しい。

　3月までの昨年度、日本の上場企業のROEは9.10%しかなかった。米国企業は15.10%、日本以外のアジア企業は12.60%と推定されている。しかし、例えば産業用工具の通販サイトを運営するモノタロウでは、31.4%ある。その外国人持株比率は78.3%で、日本の平均28%を大きく上回る。

　2013年、日経平均が57%上がる間に、こうしたベンチャー企業は225%も急騰した。ロイターはこうした躍進の背後に電子商取引があること、日本の電子商取引市場はまだ拡大の余地があることを指摘し、「人口の急速な高齢化による需要縮小という、国内で最も収益性の高い企業さえ傷つける苦境」を免れる道だと示唆する。

【インドを狙うLINE】
　未上場だが、世界的に注目されているベンチャー企業のひとつがLINE社だ。印紙エコノミック・タイムズは、日本のLINE社がインドの電気通信サービスプロバイダと協力を拡大し、スマートフォンアプリの課金をキャリアに代行させたり、スタンプや公式アカウントの開発を進めようとしていると報じた。同紙によれば「通信事業者は大抵、アプリが彼らのネットワークにタダ乗りして収入を食ってしまうと不満」なため、このような協力は注目に値するようだ。

　インドには世界4億人のLINEユーザーのうち1800万人がいるという。同紙は、そのうちアクティブユーザーがどれだけいるかは不明だと断りつつも、インドのスマートフォンアプリ市場は急拡大中であり、メーカーらにとって巨大な可能性があると論じている。

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