安倍政権は11日、新エネルギー基本計画を閣議決定した。計画の中で、原子力は石炭と並び、国の最も重要なエネルギー源だと位置づけられている。茂木敏充・経済産業大臣は、「新エネルギー基本計画は、現実的でバランスのとれたエネルギー構造を可能にするためのものだ」と説明した。

　民主党の野田前政権（2011年9月－2012年1月）は、2040年までに全ての原子力発電所を閉鎖という目標を掲げていた。

【なぜ日本は原発に執着するのか？】
　朝日新聞の先月の調査では、調査に応じた80%近くが原発依存からの漸次脱却を望んでいる。しかし、このような国民感情は、東日本震災後のどの選挙にも影響を与えなかったとロイターは報じている。

　独国営放送ドイチェ・ヴェレは、日本のエネルギー市場は10年のうちに自由化されるだろうとし、そうなれば新しい原子炉建設は費用がかさみ過ぎる。将来の廃炉も難しくなる、と指摘。それなのに、日本政府は核燃料に執着している、と疑問視する。

　ロイターは、新計画が、崩壊寸前の原子力業界にとって、あまりに遅すぎる判断だろう、とみている。約500億ドル（約5兆円）の損失を出しながらの苦しい経営、2つの施設が先週、政府に支援を求めたことを報じている。電力会社は、新しい安全基準に原発施設が適合させるため、既に1.6兆円を投じた、と日本の報道を取り上げている。

　同メディアによると、専門家は、「日本の電力会社は、核の「資産」を処分し、次へ進まなければならないだろう」「核施設について予算を絞った現実的な見通しをたて、柔軟な対策をとらなければ、エネルギー政策全体が完全に失敗してしまうだろう」と忠告している。

【石炭利用は世界的なトレンド】
　新計画では、原発の他に石炭を重要な長期的なエネルギー資源としている。一方で、「ベストミックス」を進めるとしながら、風力、太陽光、地熱などの利用の具体的な目標は不明確だ、とブルームバーグは指摘している。

　しかしながら電力各社は、既に政府の方針に沿った動きをみせているようだ。10社が1月には、566万トンの石炭を消費。これは、これまでの同月最高の数字だ。前年比では12%以上の増加となる。IHIの堂元直哉（同エネルギー・プラントセクター長）氏は、「電力価格を安定させるエネルギー資源最良の組み合わせを考えたときに、石炭は外せない」と話す（ブルームバーグ）。

　日本のこのような動きは、クリーンエネルギーを利用することよりも安い電力を求めるヨーロッパやアメリカでの最近の傾向に影響を受けているという。

　加えて、政府は自国の技術にも自信をみせている。茂木大臣は2月に国会で、日本の石炭発電の技術を海外に広めるとの発言。東京電力は日本が開発した石炭ガス化複合発電（IGCC）の施設を増設する計画を明らかにしている。

　これに対し、国内の環境団体「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵氏は、「（石炭発電所の増設）計画は、時代遅れと言うほかない」と非難している。

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