日銀は2日、短観調査を補う目的で開始した、1万社余りを対象とする2月24日～3月31日の物価予測調査結果を発表した。

　初実施だけに信頼性は未知数だが、それによると大手製造業は今後1年で1.1％、3年で1.3％、5年で1.3％のコアCPI（生鮮食料品や消費税増税の影響を除く）上昇を見込んでいた。コスト圧力を強く感じているという中小の製造・非製造業ではより高く、同1.7％、1.9％、1.9％であった。大手非製造業では1.2％と報じられている（実際は同1.1％、1.3％、1.2％）。全体では同1.5％、1.7％、1.7％となった。

　日銀の別の調査では、企業でなく家計は、1年で3％、5年後に2％のインフレを見込んでいた。また、2月の実測値は3ヶ月連続で1.3％だったという。

【世間の物価はそこそこ上がるが自社製品は値下げ？】
　ブルームバーグはこの結果を、インフレを煽ろうとしてきた安倍政権や日銀にとっては自信をもたらす、重要なデータだと報じた。

　一方、フィナンシャル・タイムズ紙は、来春までに2％達成という公約には届かない点を強調し、日本企業にいまだ「疑い」が残っていると表現する。

　同紙が注目するのは、大手製造業の30％が、1年先についてさえ一般物価についての明確な見解が持てないとしている点や、一般物価ではなく自社製品の価格推定について、大手製造業で1年後に0.2％増、3年後に横ばい、5年後に0.3％減となっている点だ。

　また、普通10年債と物価連動債の利回り差である「損益分岐インフレ率」が1.25％程度であることから、投資家も2％のインフレは期待していないと論じている。ある専門家は、円安も工業出荷増も、「日本のデフレ構造に何の根本的な変化ももたらしていない」と評しているという。

【インフレ予測が立っているなら大丈夫？】
　そして両紙に共通しているのは、今回の結果により、日銀がただちに追加緩和に乗り出すことは期待薄という点である。それどころかブルームバーグは、日銀は緩和縮小を考え始めるのではないか、との専門家の示唆を報じている。

　ブルームバーグ調査では、エコノミストの70％は9月までに追加緩和があると予測していた。また前日の短観報告では、大手製造業の景況感はプラス17で、2007以来の高さであったが、6月の景況予測についてはプラス8であった。中小企業ではマイナスだ。本田悦朗および浜田宏一内閣官房参与は先月、日銀にとって5月が、追加金融緩和が必要かどうかを決定するにあたり重要な時期になるとの考えを示している。

【貧困層は景気回復などどこ吹く風】
　フィナンシャル紙の別の記事は、1月の生活保護受給者が220万人で、過去最高となったことを報じた。貧困層の支持者によれば実際の必要数はまだまだ多いはずで、さらに老齢年金より生活保護の方が多額なことから、高齢者が生活保護に流れつつあることも指摘されている。そして「政府は昨年、福祉の平均6.5％削減を発表し、詐欺を取り締まるための努力と称して申請手続きを厳しくした」。同紙は、アベノミクスの恩恵が及んでいるのは富裕層だけで、消費税増税などはむしろ貧困層を最も厳しく打撃すると訴えている。

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