政府は24日、2014年度一般会計予算案を閣議決定した。規模は95.88兆円で、2013年度当初予算より3.5％増となった。

　税収については、消費税増税や景気回復の効果で50兆円となり、13年度より7兆円増加。一方、新規国債発行額は41.25兆円で、1.6兆円減少となった。歳出については、社会保障費が30.5兆円（1.4兆円増）、公共事業費が5.96兆円（6800億円増）、防衛費が4.88兆円（1300億円増）となっている。

【消費税増税の影響】
　安倍首相は21日、「経済回復と年度予算強化を同時に達成する」と宣言した。しかし、日本の経済成長は7月から9月、2期連続して失速している、とブルームバーグが報じている。アベノミクスの効果が弱まりつつあることが要因として挙げられている。消費税増税も、経済回復軌道を維持しようとする安倍首相にとっては向かい風となるだろう、と推測されている。

【負債の削減目標】
　麻生太郎財務大臣は、「今回の予算は、2015年と2020年の財政再建の目標達成のための大きな一歩だ」と発言し、国の負債を減らすことを誓った、とフィナンシャル・タイムズ紙が伝えている。現在、国の負債額はGDPの2倍以上で、2014年には242％に達すると予想されている。政府は、2020年度には基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化すると約束している。

　これに対しブルームバーグは、「政府は、予算の方針が正しい方向に向かっていると示す必要があるが、今回の予算はその決め手を欠いている」、「2020年に黒字を目指すのであれば、支出を切り詰めなければならない」というエコノミストの指摘を取り上げた。

　2013年度予算の46.3％を占めた国債発行による国の収入は、2014年度予算では43％に抑えられている。しかし、国債の利子も含めた債務返済額は、22.2兆円から23.3兆円に増加している。国際通貨基金（IMF）は、負債を減らすため、日本に、消費税を少なくとも15％まで上げることを強く勧めている。

【デフレ脱却のため日銀も協調】
　日銀の黒田東彦総裁は20日、国債の買い入れなど積極的な金融緩和策継続の方針を明らかにした。多くの専門家は、来年の消費税増税の経済への悪影響に対応するために、日銀が今後、資産買い取りプログラムをさらに拡大するとみている、とニューヨーク・タイムズ紙が報じている。

　黒田氏は、今後2年間で、2％のインフレ率を目標に掲げた。人口減少の進む社会で、物価、賃金、利益の減少が経常的になっている現状では、かなり難しい目標だ、と同紙はみている。しかし、日本の成長のための取り組みは、日銀のそのような動きに助けられているとも言えるようだ。実際、日銀が積極策を打ち出して以来、円高傾向は一転し円安が進んだ。そのことが、円安で既に恩恵を受けていた輸出企業の経営予想を現在も上向きにしているという。

　なお日本円は20日、米ドルに対し104.44円と、ここ5年間で最安値を記録した。

　黒田氏は消費税増税について、いくらかの落ち込みは避けられないだろうが「基本的には、緩やかな経済回復は続くだろう」と予想したという。