総務省は29日、10月の全国消費者物価指数が、指標となる生鮮食品を除き5ヶ月連続の上昇となったと発表した。

　アベノミクスによる円安を背景に、電気代やガソリンなどエネルギー価格が上昇。傷害保険料や外国パック旅行、食料品や家電製品など幅広い品目で下げ止まりや上昇の動きがみられたようだ。

　ロイターによると、主な上昇品目は電気代（前年比8.2％）、ガソリン（同7.1％）などで、生鮮食品を除く食料も前年比0.2％上昇した。傷害保険料（同10.1％）や外国パック旅行（同3.7％）も上昇し、コアコア指数がプラスに転じた要因となったという。エアコンや炊飯器などの値上げや下げ幅縮小も指数を押し上げたと報じられている。また、生鮮食品を含む総合指数は前年比1.1％上昇した。

【規制緩和と柔軟な企業経営促進】
　消費者物価指数の上昇は、アベノミクスの目論見通り、デフレからインフレの流れになっていることのあらわれといえる。一方、構造改革の導入と起業促進の試みは遅れている、とフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。ネット販売最大手、楽天の三木谷浩史社長は今年、医薬品のネット販売のための規制緩和を政府に求めたが、既存の小売業者がこれに反対。結果として、数十の売れ筋商品を除くという条件付きの規制撤廃となった。

　また同紙は、多くのメーカーが同じような製品を製造していることも課題だと指摘している。ただ、パナソニックがスマートフォン事業から撤退したように、今年は幾分この傾向が好転したともみている。

　日本政府は、企業への減税を通じて、新しい分野での開発促進をすすめている。同紙は、トヨタと東京大学が協力して開発をすすめたキロボや、JRのリニアモーターカー運転計画は良い例だとしている。

【ベンチャー投資に必要な環境とは】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、シリコンバレーのベンチャー・キャピタルCEOであるアニス・ウッザマン氏の見解を報道。同氏は、日本のスタートアップ企業への投資に活気がない最大の理由として、投資企業のエグジット・オプションが欠けていることを挙げた。投資計画の見通しが立たないため、日本のベンチャー企業への投資はリスクが大きく魅力が少ないと映ってしまうという。そのため、日本のスタートアップ企業は資金を集めるために一般投資家を募るしか策はなくなってしまっていると分析した。

　一方、日本の大手企業もベンチャー企業への関心を高めているが、韓国や中国などの諸外国の企業に比べ、判断と実行があまりにも遅い、と競争力の弱さを指摘している。同氏は、「日本の企業は資金に余裕があり、世界のトップに返り咲く力は十分にある。大幅な経営の再構築を図ることで、素早い経営判断ができるようになるだろう」と期待をこめている。

　あるいは、日本政府が、海外の投資企業を惹きつける政策を打ち出すことも有効だろう、と同氏は外国の政策を例に挙げている。例えば、シンガポール政府のように、1億ドルを企業に投資すれば、政府が1億ドル提供するなど投資の“倍返し”をおこなってはどうかと提案し、日本政府が思い切った政策を打ち出すことを期待している。