短文投稿サイト大手の米ツイッタ―は12日、米証券取引委員会(SEC)に極秘で新規株式公開(IPO)を申請したとツイッタ―アカウント上で発表した。
　
　ツイッタ―では、日々のランチから世界の動向などについてまでツイートされている。今やそのアクティブユーザー数はすでに2億人を超え、影響力をもった存在となっている。ツイッタ―の発表では、毎日2億人のユーザー4億以上ツイートしているという。

ツイッタ―がIPOでどれくらいの資金を調達するかは不明であるが、総額は数十億ドルであることは確かだとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　アナリストは、ツイッタ―がグローバル展開を続けていくためには軍資金の調達は無論、広告ベンチャー企業モーパブ（MoPub）買収の3億円やさらなる投資のためにに現金が必要だと述べている。

　ツイッタ―の資産価値は、資産運用会社ブラックロックが今年1月、ツイッタ―の株を購入しており、90億ドルと見積られている。しかし、GSVキャピタルは、5月段階でツイッタ―の資産価値は105億ドルに膨れ上がっていると推定しており、ツイッタ―の資産価値を推定するのは難しいとガーディアン紙は報じている。

【このタイミングを評価する声】
　今週ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)の株価が急騰している。フェイスブックの株価は12日、44.75ドルと史上最高値を更新した。リンクトイン（LinkedIn）も株価を大幅上昇しており、「今こそ新規株式公開を申請する絶好のタイミングだ」と、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

【仕方なしのIPO？】
　ガーディアン紙は、7月に米AllThingsDカンファレンスで行われたツイッタ―の代表のコメントを紹介している。
　
　彼は、IPOをスポーツに例えて語っており、「私がフットボール選手でパスをキャッチしようとしているところに、サイドラインの外側から応援されている一方、“試合後に何をしますか”」と尋ねられたようだ。同紙は、IPO申請はせざるを得ない状況であったようだと報じている。

　なぜなら2012年のJOBS法（雇用創出法）改正で、株主数が2000人以上になった場合、財務情報開示義務が課せれることになったからだとガーディアン紙は指摘している。

　ガーディアン紙では、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏のコメントを掲載している。このタイミングでのIPOを「それほど悪いプロセスではない」としており、淡泊な評価をしている。また同氏は、確かに市場から革新的なアイデアを示すプレッシャーはうけるかもしれないが、公に提示する財務プロセスは、同社をより強くしたと述べている。

　他方、2012年の証券法規則緩和は、年間売上高が10億ドル未満の企業について財務内容を非公開ベースで行うことができると定めている。イーマーケター（eMarketer）米調査会社によると、今年度の売上は約6億ドル、来年は10億ドルに近づくと見積もっている。