日銀は5日、定例政策会合において特に政策の変更はしなかったが、日本経済の評価を「緩やかに回復している」とし、8月の「緩やかに回復し始めている」から上方修正した。

　発表を受けて、為替レートに大きな変動はなかった。

【増税への援護射撃】
　各紙は、来年4月に8％、再来年10月に10％への、消費税増税計画との関連に言及している。増税は日本の債務状況立て直しに不可欠と言われる一方、円安による輸出増などの回復兆候を損なうとも不安視されている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、安倍政権は、「10月1日の中央銀行の景況調査を計算に入れて来月初めに決定を下す」と見られている（決断時期はしばしば9月中とも報じられてきた）が、増税決行のほうに傾いている様子だという。

　チャンネルニュースアジアが引用した専門家は、消費税増税の決断に先立っては日銀のいかなる発言も非常に重要であり、評価の些細な差も意味を持つと評している。

　黒田日銀総裁は以前からも再三、回復は充分に堅調であるとして、増税支持を表明していた。フィナンシャル・タイムズ紙は、財務省も増税に全面賛成であり、黒田総裁はその財務省で36年のキャリアがあると報じている。黒田総裁は、増税が回復を覆すことも、2％のインフレ目標を妨げることもなく、万一そうなっても「財政政策で対応する事ができます」「我々はむろん適切な行動を取ります」と強気である。

【悪いインフレ】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、「最近のデータは特に心強いもので、失業率はほぼ5年ぶりの最低レベル、夏のボーナスは増加し、消費者物価はほぼ5年ぶりの最速ペースで上昇している」と報じている。また2日に発表された財務省のデータも「企業投資の健全な増加を示して」いるとして、第2四半期のGDPデータが来週、大きく上方修正される可能性を示唆する。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、8月のマネタリーベースが前年比42％増で、40年ぶりの大幅拡大だと報じたが、まだ円安に起因する「悪いインフレ」が、需要の好循環につながる「良いインフレ」に変わってはいないと指摘する。食品は除くがエネルギーは含む、消費者物価上昇率の日本式コア指標は、7月に0.7％増と、5年ぶりの高水準となった。だが食品とエネルギー両方を除く米国式コア指標では、7月はまだ0.1％減である。地方銀行の預貸率も1月の70％から、7月は69％に減少した。夏のボーナスは増えたが、基本給与は一般的に横ばいか、下落している。