30日、経済産業省は6月の日本の鉱工業生産指数が前月比3.3％（前年比では4.8％）低下したと発表した。5月は1.9％増であり、5ヶ月ぶりの減少となる。

　エコノミストらは事前に下落を予想してはいたものの、それよりも大幅に悪く、2011年3月の震災以来最大の下げ幅である。

　ただこの指数は、元々、月ごとの変動が激しい指標でもあり、各紙はさほど心配していない模様だ。TOPIX指数も5日ぶりに上昇している。

【自動車の生産調整が影響】
　主な下落要因は、自動車生産の4.1％減。個別には、前年比でトヨタ自動車が9.9％、本田技研工業が35％、日産自動車が7.9％下落。他に電子部品や工業機械なども減少したと報じられている。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、メーカーの一時的な在庫調整を理由に挙げている。メーカー側では、7月に6.5％の生産増、8月に0.9％減を予期しているという。

【堅調な需要・失業率低下】
　したがって各紙は、円安もあって長期的には国内外の需要は堅調であり、深刻な事態の前兆ではないとしている。フィナンシャル・タイムズ紙は、中国の成長が大きく鈍化しているものの、米国からの需要が比較的強いため日本は乗りきれるとの、専門家の意見を伝えた。

　また、失業率は3.9％に下がり、2008年10月以来の低水準になったと報じられている。ただし賃金上昇には至っていない。

　住宅投資減税の期限切れによる改築支出減も一因となり、家計支出は前年比0.4％下落となっている。市場予想は1％の増加であった。日用品支出は強く、衣服や履物の支出は8.1％増であった。

　また各紙は、来年4月以降に計画されている消費税増税に言及し、今回のデータは安倍政権の「成績表」ではあっても、政権が増税可否を判断する決め手となるほどのデータにはならなかったと述べている。