19-20日に、G20財務相・中央銀行総裁会議がモスクワで行われた。声明では、世界経済の回復はいまだ弱すぎるとして、財政再建のための緊縮政策よりも、雇用・成長重視路線で合意したと発表された。
　G20では緊縮派と成長重視派の綱引きが続いており、近年は緊縮派が優勢だったが、多くの国が意見を変えつつある、と各紙は報じている。
　なおG20は、続いて9月にサンクトペテルブルクで首脳会談を予定している。

【米国、緩和の継続を求める】
　米連邦準備制度理事会（FRB）は緩和策として、巨額の債券購入プログラムを実施してきた。その影響もあり、現在、米国経済は欧州よりは回復を見せており、財政赤字も縮小しつつある（2013年初めの強制一律歳出削減の影響もある）。
　ただし、FRBが債券購入プログラムの縮小・停止を示唆した際、ロシアなど新興経済市場においても債権売り、通貨上昇、金利上昇といった影響が現れた。各紙は、これが緩和継続を求める流れにつながったと報じている。
　ルー米財務長官は「雇用を中心としたスマートなマクロ経済政策が、経済成長を促進するための最良の方法であることは明らか」などと、G20の合意を歓迎した。

　また麻生財務相は、会議終了後の記者会見で、大胆な金融緩和など「アベノミクス」による効果が実体経済に表れはじめていることについて、国際社会から理解を得られた、との認識を示している。

【ドイツは抵抗するも、支持得られず】
　緊縮派の代表はドイツであるが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、今会議では「ドイツでさえ新しい文言に反対していない」という。
　ただしウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、ドイツは、借り入れで賄われない「持続的成長」を促進すべしとして、2016年以降の各国財政再建中期目標の策定を断固主張したという。これに対しては、米国を中心に他国から賛同は得られなかったようだ。
　ドイツ連邦銀行のヴァイトマン総裁やショイブレ同財務相は、現在の方針への懸念と、9月の首脳会談で再びこの問題を討議することへの意気込みを語っている。

　なおG20会議では他にも、経済協力開発機構（OECD）による多国籍企業の税逃れ問題への対策が支持された。これにより、各国間で税務情報が自動的に交換される枠組みが定まったと報じられている。