国際通貨基金（IMF）は9日、世界経済見通し（WEO）の修正を発表した。2013年の世界経済の成長率予想は3.1％、2014年については3.8％に引き下げた。それぞれ、前回4月時点から0.2ポイントの下方修正となった。
　IMFは下方修正の理由として、「新興国の成長減速」、「ユーロ圏の景気後退の深刻化」、「米景気拡大の鈍化」を挙げた。その上で、「世界成長見通しが下振れするリスクは依然として優勢」との見解を示した。
　一方、日本については、大規模な金融緩和策を理由に、13年の成長率予想を前回予想から0.5ポイント上方修正し、2％に引き上げた。
　英国についても、13年の成長率予想を0.9％に引き上げた。
　海外各紙は、IMFが上げた下方修正の要因に注目し、その背景を報じた。

【新興国の成長減速】
　今回、新興国の13年の成長率予想は5％に引き下げられた。
　中国、ブラジルなど主要途上国の恒久的な成長減速は世界経済へ影響し、先進国の成長減速にもつながる恐れがあるとフィナンシャル・タイムズ紙は指摘した。
　IMFの姉妹機関・世界銀行は、「多くの低所得の途上国の企業や政府は、米連邦準備制度理事会（FRB）が下げた相場で資金調達した巨大インフラプロジェクトに従事している。利率が上がれば、それらのプロジェクトが失敗する可能性もある」と指摘したとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

【ユーロ不況の深刻化】
　ユーロ圏の13年の成長率予想は0.6％のマイナス成長となった。
　ただ、IMFの主任エコノミスト、ブランチャード氏によると、「ユーロ圏は希望の兆しがある」という。14年の成長率予想は0.9％のプラス成長に転じた。
　しかし前回予想は1.1％で、そのペースは緩やかだとニューヨーク・タイムズ紙は指摘した。

【米景気拡大の鈍化】
　米国についても、13年の成長率予想は1.7％に引き下げられた。
　IMFは「FRBによる金融緩和の解除により新興国に流れていた資金の流れが反転した場合、世界経済の成長率は一段と減速する可能性がある」と指摘した。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の下方修正は自動歳出削減措置（セクエスター）が2014年も続くという仮定のもとだと報じた。