ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン教授は、かねてよりアベノミクスに賛意を示している（ただし消費税増税には否定的）。クルーグマン氏は21日、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ボウルゾノミクス対アベノミクス」と題して、米国の経済政策もアベノミクスに倣うべきだとの意見を述べた。

　ボウルゾノミクスとは、元クリントン政権の主席補佐官であるアースキン・ボウルズ氏の主張を意味する。クルーグマン氏はこの主張に反対しているのだ。

【実は国債が売れ過ぎると困る】
　ボウルズ氏は財政再建重視派で、2011年3月、このままではもし中国人投資家が米国債の購入をやめた場合、悲惨な事態になると警告していた。これに対しクルーグマン氏は、その数ヶ月前から、日本（当時は野田佳彦財務相・峰崎直樹副財務相）はむしろ、中国人投資家による国債の大量購入を警戒していたと指摘する。

　クルーグマン氏によれば、先進諸国の名目金利がことごとくゼロの状況で、米国など各国は年2％程度のインフレ状態にあったのに対し、日本は1％程度のデフレであった。その結果、日本は実質、相対的に高金利となり、資本流入による円高を招いた。円高は日本のような「流動性の罠」に陥った経済には全く不要である（クルーグマン氏は、日本は純債権国であるから円高の方が好ましいと考えている人物でもある）。

　そこでアベノミクスが登場したのであり、その真の目的は、緩和政策によりインフレ期待を高めることで、投資家の債権への信頼を減らすことなのだ、とクルーグマン氏は論じている。そしてそれは今のところ成功しており、日本は金利上昇なしに円安を享受できているのだという。

【ちまちま刻まない安倍・黒田ゴルフ】
　同日、安倍首相は国会で、積極緩和の行き過ぎにより緩和政策の終了判断が難しくなったり、輸入コスト増による悪いインフレが起きているとの、前原誠司元経済相からの批判を受けていた。これに対し安倍首相は、「グリーンの向こうの崖が怖いからと言ってパターを使っていたら、ボールをバンカーから打ち出すことは不可能です」「ですから、我々はグリーンにボールを乗せるためにサンドウェッジを使うのです」などと反論した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、このゴルフの喩えは元々、首相の経済顧問である浜田宏一氏のものらしい。浜田氏は黒田日銀総裁が大規模緩和を発表した際も、日銀はただレイアップする（安全策をとって短く刻む）だけではなく、まっすぐにグリーンを目指すリーダーを戴いた、と評したという。

　一方、消費税をいきなり5％から8％に上げることについて浜田氏は、ティーボックスからいきなりグリーンを狙うようなものだと反対している。