68回目の終戦記念日である8月15日、日本各紙（朝日・読売・毎日・産経）はどのような社説を展開したのか。自国の歴史認識、中韓との関係、靖国参拝などが論点となっている。

【問われる日本の歴史認識】
　日本国民として、歴史認識はどうあるべきか、という点が、朝日・毎日のテーマのようだ。

＜朝日は内向き志向を批判＞
　朝日はまず、日本と中韓との歴史認識がずれる理由を、以下のように描いている。まず、日本はアジアの解放を掲げたが、敗戦時に、（当時は日本人だった）朝鮮人や台湾人の保護責任を放棄したと指摘。その後は、冷戦構造下で日韓が米国陣営に組み入れられたこと、高度経済成長で資金・技術援助を近隣諸国に行ったことから、国交正常化が達成されたとみている。ただし同紙は、当時の韓国などは「外交に民意が反映される状況ではなかった」として、韓国や中国は経済成長に伴って、日本に「戦争を問う」ときがきたと捉えたのではないかと述べている。

　同紙は、日本も河野談話や村山談話でアジアへの謝罪を表明してきたが、安倍首相は当初その継承を明言しなかったと指摘。もし中韓に対抗して日本もナショナリズムに走れば、国際世論の風当たりが強まると懸念している。「内向き思考」に陥らず、戦争の失敗を踏まえて未来を考えるべきだと主張している。

＜毎日は日中韓の歴史認識対立を懸念＞
　毎日も朝日同様、安倍政権下で、村山談話見直し論や靖国参拝が語られることを懸念している。世界からの信頼をつなぎとめるためにも、談話を受け継ぎ、歴史の評価をゆるがせにしないよう主張している。
　
　一方、同紙は、反日ナショナリズムを煽る中韓には抑制を求めた。韓国は、日韓合意を覆す賠償判決を下し、中国は、尖閣付近の領海侵犯を繰り返す。ともに過去の積み重ねをないがしろにする行為として、強く批判している。

【中韓の反日をどう考えるか？】
　読売は、「中国と韓国だけ」、歴史認識で対日批判をエスカレートさせていると非難。毎日同様、中韓の歴史を無視した行動を強く批判するとともに、両国は「反日」を国内政治のために利用しているのではと指摘した。
　
　また、安倍首相が、歴史認識問題を「専門家に任せるべき」と発言していることは評価しており、そうした場で論議を深めるべきと主張している。ただ、領土・主権に関する見解は、歴史認識も踏まえて、国際社会に発信していくべきとも指摘。戦後の平和と繁栄を維持するためにも、建設的な関係を築く知恵と努力が必要、と締めくくっている。

【靖国参拝を求める産経】
　産経の主張は、安倍首相は靖国神社を参拝すべき、という点に絞られている。まず、参拝反対の根拠として挙げられる、政教分離の観点からの違憲論に対しては、最高裁で参拝への憲法判断がなされたことがないと主張。さらに、憲法が国に禁止する「いかなる宗教活動」とは何を指すのかあいまいだとして、同紙が提案する憲法改正案によって解決できると主張している。
　
　また、A級戦犯の合祀以降、天皇が親拝を中止したことについても、反対派が因果関係を勝手に推測しているだけであり、天皇の政治利用だと批判している。

　なお、近隣諸国の干渉については、不当なものとして、「論じる必要はあるまい」と切り捨てている。

　扱っている論点は同じでも、それに対する見解は各紙で微妙に異なっている。ひとつ言えるのは、答えのない「歴史認識」問題に向き合うには、客観的な視座が必要という点だろう。内向きの論理では、世界からの信頼を失う。とはいえ、過去の積み重ねをなし崩しにする中韓の反日アピールに屈しても、建設的な関係は築けない。