21日の参院選で、民主党は改選44議席から17議席に激減。惨敗を喫した。

　民主党は26日の両院議員総会で、細野幹豪志事長が辞任し、後任に大畠章宏代表代行（元国土交通相）を充てる人事を了承した。一方、　海江田代表は続投する。

　日本各紙は、民主党の現状を厳しく批判している。

【期待を捨てない朝日】
　朝日新聞は、「与党を喜ばせるな」という、全ての野党を批判する社説の中で民主党に言及。東京選挙区の公認をめぐる菅元首相への処分問題で意見が割れたことや、早くも野党再編の情報が出ていることを挙げ、そんな話に「うつつを抜かしている時ではない」と指摘した。

　93年に自民党が分裂して以来、30もの政党が国会に議席を持ったものの、生きながらえている党は数少ない。そうした中、旧態依然とした自民党への国民の失望が民主党を政権に押し上げたと分析。ここ2回の選挙では自民党が圧勝したが、「変革を求める民意の流れは変わらない」として、期待をかけているようだ。

【読売、産経は厳しく批判】
　読売、産経両紙は、民主党再生のためには、党体質を抜本的に改革するしかないと断じた。

　まず、読売新聞は、海江田代表の続投を認めたことに対し、「トップが失敗の責任を取らない党の体質」だと批判。産経新聞も、こうした人事には「言葉を失う」として、執行部の総退陣を求めている。

　次に、読売新聞は参院選公約が抽象的で、「党独自の成長戦略や経済政策を示せなかった」ことも指摘した。産経新聞も、党内に「中長期的な国家ビジョンや重要政策を固めること」を求める声があることは評価している。
　
　また両紙は、鳩山元首相や菅元首相らが「足を引っ張った」事に対し、厳しい処分に踏み切るべきとも主張。

　体制をしっかり固め、国政に緊張感を持たせることを、野党第1党としての民主党に求めている。