第23回参院選が21日、投開票された。改選121議席のうち、自民党が65議席を獲得し圧勝。公明党も17議席を獲得し、自公両党は過半数を超える合計135議席（非改選含む）を確保し、「ねじれ国会」が解消された。
　日本各紙は、選挙結果を踏まえ、今後の日本政治の課題についてそれぞれの視点から論じている。

【朝日、毎日は自民党をけん制】
　朝日・毎日両紙は、与党の圧勝は有権者が安定した政治を望んだ結果だが、数を頼みに間違った方向へ突き進むことを警戒している。
　朝日新聞は、アベノミクス、憲法改正、原発の3点に触れている。
　アベノミクスについては、今のところ国民からの信認を得ているが、賃金上昇や医療・介護の充実などに反映されなければ、支持を失うだろうと警告している。
　憲法については、同紙の世論調査で96条改正への反対が上回っていることを挙げた。
　原発についても、同紙の世論調査で再稼働反対が過半数を超えることを挙げ、民意と政権との「ねじれ」なきよう、主張している。
　毎日新聞は、アベノミクスに加え、税と社会保障改革についてもふれた。
　深刻な財政難と人口減少社会の中で、国民に痛みを伴う改革であっても、責任ある制度構築に取り組むべきと主張している。
　また外交についても、中韓両国との関係立て直しなど、安定性権だからこそ中長期的な視点で取り組むチャンスだと論じている。同時に、圧勝の反動で「偏狭なナショナリズム」が勢いづくことに警戒を示している。

【産経は憲法を中心に課題を挙げる】
　産経新聞は、憲法改正、アベノミクス、原発再稼働、社会保障制度改革について、与党に腰を据えて取り組むよう求めた。
　特に憲法改正については、自民党が96条改正を公約から外したことを批判。ただ、維新、みんな、公明らと合わせると3分の2以上の勢力となることから、改正発議が潜在的に可能になったと評価している。同紙は特に、尖閣諸島が危機にあるなどとして、自衛権を抑制する9条の改正を強く主張している。
　アベノミクスについては、規制改革など成長戦略の具体化に取り組み、企業収益の向上から、雇用や賃金引き上げにつなげるべきと論じた。さらに、経済成長のためにも、安全性が確認された原発の再稼働は必要という立場だ。
　社会保障制度改革については、毎日新聞同様、不人気でも必要な改革こそ実行すべきと首相に求めている。

【読売は野党再編の動きに注目】
　各紙とも、今回の選挙で大敗を喫した民主党など野党に対しては厳しい姿勢だ。
　読売新聞は、民主党の一体感の乏しさ、国会での「抵抗野党」ぶりを批判。さらに、生活の党やみどりの風など離党組もふるわず、維新の会やみんなの党は、議席を伸ばしたが、「第3極」としては弱いと指摘した。
こうした状況下で、橋下氏が「自民党に対向する新しい野党」の必要性を主張したことから、自公に対向する野党再編の動きが起こるのでは、と予測している。

　総じて、各紙が今後の日本政治において何を重視しているかが浮き彫りになった社説だったといえる。