イギリス・北アイルランドで17～18日、G8サミットが開かれた。主な議題は世界経済、貿易協定、多国籍企業の租税回避問題、シリアや北朝鮮への対応などだった。最後に発表された「首脳宣言」では、これらについての協調・行動の必要性が説かれている。特に日本に対しては、安倍内閣の経済政策に一定の評価を下したものの、財政再建への取り組みを促してもいる。
　日本各紙（読売・毎日・産経）は、それぞれの視点からG8サミットを振り返っている。なお、海外紙の論点は、シリア内戦と「税逃れ」問題だった。

【世界経済】
　まず、毎日新聞は、世界経済に関するG8の首脳宣言に批判的だ。背景として、金融政策が「市場の主役」と化し、G8サミットよりもFRBの量的緩和の行方が注目されていることを指摘。株価の乱高下や新興国の資金流出・為替急落の原因にもなっていると憂いている。
　同紙は、だからこそ、先進国は金融緩和頼みではなく、地道な構造改革で安定成長を目指すべきであると主張する。しかし、首脳宣言からは、そうした強い意志は伝わってこないと批判している。G8諸国が新たな危機を引き起こせば、世界での指導力を失い、民主化や安全保障分野でもマイナス影響があると手厳しい。

【日本経済】
　一方日本経済については、毎日・産経ともに、「アベノミクス」が一定の評価を得たことを歓迎している。特に産経新聞は、G8の“お墨付き”を得た「アベノミクス」を、自信を持って推進してほしい、と安倍政権にエールを送っている。法人税引き下げなどで競争力を強化したドイツが欧州経済を支えたように、日本経済も、規制緩和や減税で、「世界経済を引っ張る機関車役」になるべきと主張している。

　ただし両紙とも、日本が名指しで「財政健全化」を求められたことは、真剣に受け止めるべきとの論調だ。国と地方の借金残高は、GDPの約2倍にのぼる。産経新聞は、経済再生と財政再建を両立するためにも、景気回復などの環境を整えたうえで増税に踏み切ることが必要という安倍首相の見解を取り上げている。

【シリア内戦】
　読売新聞と毎日新聞は、シリア内戦への取り組みについて注目している。
　まず読売新聞は、内戦終結に向けた国際会議の早期開催に合意したことは評価し、各国はその実現に向け努力すべきという主張だ。とはいえ、アサド政権を支持するロシアと、反体制派を支援する米国・EUとの隔たりは大きいとも指摘。このまま相互不信が続き。戦火が拡大すれば、周辺国の不安定化や、テロ組織の武装強化にもつながると懸念している。
　毎日新聞は、G8に対して「見るべき進展はなかった」とより厳しい姿勢だ。特に、対案もないまま安保理決議案を拒否権で葬ってきたロシア・中国を糾弾している。また、米国の慎重姿勢がアサド政権を増長させた面もあると指摘。カダフィ政権崩壊後も不安定なリビアの二の舞を避けるためにも、各国はシリア安定のシナリオを描き、平和的解決を図るべきと主張している。