1日から横浜で開かれていた第5回アフリカ開発会議（TICAD5)は、3日、今後のアフリカ開発の方針を示す「横浜行動計画」を採択し閉幕した。TICAD は、5年に1度開催され、今回で5回目となる。今回は初めて共済にアフリカ連合（AU）がナを連ねた。アフリカ54ヶ国のうち、51ヶ国の首脳らが出席した。
　安倍首相は期間中、アフリカに対し、今後5年間で1.4兆円の政府開発援助（ODA）を含む、官民合わせて3.2兆円の拠出を約束した。さらに、資源・産業人材・教育・テロ対策の分野などで、人材育成に力を入れることも表明 した。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、日本のアフリカ政策の意義と今後の課題について論じている。

【資源・市場としての観点】
　各紙が共通して指摘するのは、アフリカの資源が豊富な点と、消費市場として有望な点だ。読売新聞は、天然ガスなどの資源開発促進や、インフラ輸出の加速、民間の投資拡大など、「アベノミクス」の成長戦略にも弾みがつくと期待をかけている。産経新聞も同様に、“アフリカの成長力を国内に取り込みたい”としている。
　ただ、そのためにも各国の治安は重要だと指摘。さらに朝日新聞は、投資リスク低減のため、アフリカ各国に政治の腐敗を一掃するよう求めている。

【中国への警戒】
　読売新聞と産経新聞は、アフリカへの投融資を急拡大する中国への警戒感をあらわにしている。実際、中国の貿易総額や投資額は、日本をはるかに上回る。
　産経新聞は、とはいえ中国の手法は地元に何も残さない「新植民地主義」だと批判。対して日本は、人材育成など「日本らしい」援助を行うべきで、人権状況改善など「注文すべきは注文」することも必要だとしている。読売新聞も、中国のアフリカ援助は不透明で、自国の利益最優先だと批判的にみている。安倍首相のアフリカ訪問など、首相が率先して中国に対抗していくことは適切だと論じている。
　また同紙は、アフリカ殿関係強化は、日本が目指す安保理改革にも意義があるとしている。

【アフリカの課題と日本の支援のあり方】
　朝日新聞は、アフリカの課題についての懸念を表明している。一番の課題は、天然資源頼みの成長だと指摘。これにより成長率が向上しても、貧困は解消されていないと論じている。例として、一人あたり所得は先進国並みでも、乳幼児（5歳まで）の死亡率が1割に達する赤道ギニアを取り上げた。
　こうした現状を踏まえ、日本は、草の根の人々の生活や福祉に目を配り、工業化や農業強化への支援拡充に取り組むべきと主張している。
　一方読売新聞は、電力不足やインフラ整備の遅れを課題と指摘。官民が足並みを揃え、人材育成や技術移転など「日本の顔が見える支援」を通じ、互いに利益となる良好な関係を築くことが重要と論じている。