日米両政府は5日、沖縄県の嘉手納基地より南にある米軍施設の返還計画に合意した。普天間飛行場は、名護市辺野古への移設を前提に、「2022年度またはその後」に返還とした。その他対象となる計6施設も合わせると、返還面積は1000ヘクタール以上だ。返還時期は2013～28年度とされるが、いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されている。
　安倍首相は、「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない」と強調。日米合意に沿って辺野古への移設を目指す考えを示した。ルース駐日米大使は、「返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べた。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、この計画に関して、安全保障への影響・地元の反対などを示しつつ論じた。

【評価】
　まず、読売新聞は“画期的な意義”、産経新聞は“意義のある決定”と、どちらも沖縄県の負担軽減の観点から、基本的に評価する論調だ。両紙は、那覇市に近い牧港補給地区など、跡地の有効利用で地域振興が可能になると評している。
　また読売新聞は、今回の合意には、安倍首相が辺野古の埋め立て申請に踏み切り、米国がそれに呼応したという背景があると分析。普天間の移設、海兵隊のグアム移転、施設返還という3つの「好循環」を生むよう、日米政府・自治体に対し、“連携・協調”を求めている。
　産経新聞も、就任1ヶ月で沖縄を訪問し、迅速に返還交渉を進める首相を評価。鳩山元首相の無責任な対応による混乱を挙げ、首相に対しては“辺野古移設に向けた強い信念”の維持を求めた。さらに沖縄県の仲井真知事に対しても、“大局的見地に立って国と覚悟を共有してほしい”と、辺野古移設を認めるよう求めている。

【各紙が指摘する課題：沖縄負担、安全保障・・・】
　対して朝日新聞は、わずかではあっても負担が減る事（在日米軍基地の沖縄負担割合は0.7％減るだけ）は評価しつつ、返還時期に「またはその後」と書かれていることを疑問視。この表現の理由を、普天間など返還計画の約84％が、県内代替施設の整備を前提にしているためと分析している。県内前市町村が反対する辺野古への移設は“現実味に乏しい”と指摘し、とはいえ、それを理由に他の返還を止めてはならないと主張している。

　なお産経新聞は、中国・北朝鮮から日本を守る上で、“沖縄の安全保障上の意義”を強調している。特に、中国の学者や軍人、さらには政府高官から、沖縄領有権に疑義を呈するような発言が相次いでいることを危険視。沖縄を守りぬくためにも米軍の存在は重要との論調である。