北朝鮮は2日、寧辺の黒鉛減速炉（原子炉）を再稼働させると表明した。これは2007年10月の6ヶ国協議の合意に基づき、稼働を停止していたものだ。黒鉛減速炉の再稼働により、核兵器転用に向け、使用済み核燃料棒の再処理によるプルトニウム抽出が可能となる。
　北朝鮮は3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で、「経済建設と核武力建設」を同時に進める方針を決定しており、それを反映した措置となる。北朝鮮は、さらに3日には、南北唯一の経済交流窓口である開城工業団地に対し、韓国側からの通行を封じた。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、緊迫する朝鮮半島情勢について論じた。

　各紙は共通して、北朝鮮の行動を非難するとともに、日本に「不測の事態」に対する備えを求めている。
　朝日新聞は、北朝鮮のリスクを減らす外交が急務、と主張する。韓国が「北が変化せざるをえない環境」をつくると訴え、アメリカとの連携を強めていることを挙げ、日本も緊密に連携すべきと論じている。
　ただし同紙は、基本的に今回の挑発行為は、“米国を対話に引きずり出そうとの思惑”からだとみている。そのため連携の具体的な形には言及せず、むしろ北朝鮮の原子炉再稼働の“事故リスク”を強調する。“福島原発事故の後”、韓国では北朝鮮の事故への懸念が強まっていると紹介しており、同紙の原発に対する姿勢を改めて浮き彫りにしている。

　一方産経新聞は、北朝鮮の挑発を抑止するために、米韓同盟の連携が重要であり、日本はそれを支援すべきと主張する。北朝鮮は日本に対しても威嚇発言を繰り返していることや、偶発的な軍事衝突の可能性にも言及。危機を煽って譲歩を引き出す“瀬戸際戦術”とみて、これ以上暴挙を許さないためにも、日本は米韓同様強い姿勢で臨み、制裁を確実に履行すべきと論じている。さらに、米韓支援には“集団的自衛権の行使容認”が喫緊の課題と、同紙の従来の主張を繰り返している。

　最後に読売新聞は、日本に対する主張はあまりない。一方、北朝鮮にとって最大の貿易相手・援助国である中国に対しては、国連安保理制裁を確実に履行するよう求めている。北朝鮮に対しても、軍事最優先の「先軍政治」では、ますます国際社会で孤立が深まり、経済再建はなされないと警告している。