東京高裁は6日、2012年12月の衆院選は「違憲」との判決を下した。これは、最大2.43倍の「一票の格差」は違憲として、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟に対しての判決。ただ、選挙無効の請求については退けた。
　2012年の衆院選をめぐっては、2つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に計16の選挙無効訴訟を起こしている。今後は各地の判決に加え、最高裁での審理が注目される。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、この判決の影響と今後の展開について論じている。

　まず各紙に共通しているのは、今回の判決は司法から行政への「警告」であり、各党・各議員はすみやかに抜本的な是正を進めるべきという主張だ。
　背景として、最大2.3倍の「一票の格差」が生じた2009年の衆院選に対して最高裁は、「是正する合理的期間は過ぎていない」として、「違憲状態」の判断にとどめていた。そのうえで、「1人別枠方式」（47都道府県に1議席ずつを割り振り、残りを人口に比例して配分）が格差の要因と指摘し、廃止と区割の是正を求めていた。しかし与野党は、判決の「1年8ヶ月後」に小選挙区の定数を削減したが、区割りは是正しないまま衆院選に突入した。
　朝日新聞はこれを、定数削減と「一票の格差」是正を同時に決着させようとした、政治家・政党の怠慢と糾弾した。今回の判決は、“国民の方を向いて仕事をせよ”という司法の警告だとみている。読売新聞は、判決がこれまで以上のスピードで下されたことに着目し、国会も速やかな格差是正が求められると論じた。産経新聞は“立法府への最後通告”と最も厳しい見方だ。また唯一民主党の責任は大きいと名指しで批判している。

　最後に、今後について各紙はどうみているのか。産経新聞は、今後の裁判で「選挙無効」判決が出る可能性も指摘し、速やかな対応を求めた。ただ、現状すでに中小政党優遇策など“意見の隔たりが大きい”と悲観的で、政府の選挙制度審議会の活用など別の打ち手も提言している。