12月より発足した安倍政権の経済政策が注目されている。安倍首相は「政策の一丁目一番地は経済の再生」「デフレと円高からの脱却が決定的に重要」と語り、強い意欲を示している。基本方針としては、縮小均衡再配分から成長による富の創出への転換を掲げる。そのために、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」を同時展開し、強い経済を取り戻すとしている。具体的な施策として、11日には20兆円規模の「緊急経済対策」を閣議決定。これを含めた補正予算案は15日に閣議決定される見込みだ。さらに9日には「経済財政諮問会議」を復活させ、中長期的な「骨太の方針」を今年半ばまでにまとめる予定だ。
　各紙は、安倍政権のこうした動きを、それぞれの視点から評価している。

　朝日新聞は、「緊急経済対策」を含んだ大型補正予算を、「昔の自民のまま」で、「政権復帰に浮かれたかのような大盤振る舞い」と酷評。経済成長を目指し短期的には柔軟、中長期的には規律をもつ、という安倍政権の方針には理解を示しつつも、「まず金額ありき」な施策に違和感を示している。特に、今年度中に使いきれるはずのない公共事業、ミサイル購入費なども含むこと、ムダな便乗支出の増大を懸念。財務省まで歩調を合わせる現状に対し、大型補正で景気を押し上げ、増税を確実に実現する意図もあるのではと疑いを投げかけている。

　読売新聞は、経済財政諮問会議の再開を評価している。まず、景気の回復（のための財政出動）と財政健全化の両立という難題に対し、中長期的に観点から経済財政政策のシナリオを描く存在として期待を寄せている。そして、首相と日銀総裁定期的に議論する場たることで、デフレ脱却に向け政府と日銀の協調を深めることができると評価している。そのうえで、マクロ政策を議論する諮問会議と、ミクロ政策を検討する「日本経済再生本部」を連携させること、首相・経済財政相がリーダーシップを発揮し実効性の高い政策を速やかに実施することを求めた。

　産経新聞も、諮問会議の発足を評価している。読売新聞が日銀と協調した金融政策に重きを置いているのに対し、産経新聞は、「大胆な構造改革」が重要との主張だ。成長を実現するためには、規制緩和などを通じ、民間に活力を与えることが必要との主張は明快だ。また財政規律については、小泉政権下の諮問会議でまとめられたように、社会保障費抑制が重要と主張。最終的には、新規国債発行額の上限なども含め、具体的な改革をどこまで進められるのか、安倍首相の指導力次第だとまとめた。