9月26日に行われた自民党総裁選で、安倍晋三元首相が当選を決めた。第1回投票では石破茂氏が地方票の過半数を獲得して1位となったが、国会議員による決選投票で安倍氏が逆転した。安倍氏は、当選後のあいさつで「政権奪還に向けて全力を尽くす。強い日本をつくる」と決意を表明した。
　5年前、病気を理由に首相を辞任した安倍氏は、次期衆院選の結果次第で首相に就任する可能性が大きい。外交、経済、エネルギー、社会保障…と様々な分野で課題を抱える中、国内各紙は安倍氏をどう評価するのか。

　朝日新聞は、領土問題を抱える中、「強い日本」を唱える安倍氏が支持されたと分析したが、「消去法的な選択」と述べた。総裁候補5人がタカ派かつ世襲と断じ、多様な主義主張を内包していたかつての自民党から変化したと指摘した。
＜外交＞
　安倍氏のナショナリズムに基づく主張に対し、隣国との緊張が高まることを懸念している。靖国参拝や河野談話見直しといった行動を牽制した（なお、安倍氏は首相就任時どちらもおこなっていない）。前回の首相就任直後、中韓両国を訪問し関係を改善したことを評価し、外交・安全保障について「現実味のある」公約を求めている。
＜経済・エネルギー＞
　「原発ゼロ」に反対し、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加には慎重、公共事業拡充を志向する姿勢と断じ、財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい思惑だろうとみている。
＜社会保障＞
　社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認し、社会保障をめぐる国民会議の設置などの推進を求めた。そのためにも、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することも求めている。

　読売新聞は、尖閣問題をめぐり日中対立が強まる中、外交・安全保障政策の重要性を強調し、日本の領土・領海を「断固として守る」と訴えた姿勢が当選を後押ししたとみている。全体的に、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、教育基本法の改正、防衛省発足、憲法改正の国民投票法成立などの安倍氏の実績を評価している。また直近では、ねじれ国会による不毛な対立を脱し、赤字国債発行のための特例公債法案成立などで民主党と協力するべきと主張した。
＜外交＞
　強硬な態度では中国との関係改善は望めないとみて、首相時代の経験を生かし、日中関係を再構築する具体策を求めた。また、集団的自衛権の行使、日米同盟の強化、憲法改正、河野談話の見直しといった方向性を評価している。
＜経済・エネルギー＞
　原発ゼロ方針に否定的な姿勢を評価し、エネルギー政策について「責任ある対案」を党内でまとめるよう求めた。環太平洋経済連携協定（TPP）参加に慎重な姿勢については　政権奪還を目指すなら、交渉参加へ向けて動くべきと主張した。
＜社会保障＞
　特に言及なし。

　産経新聞は、安倍氏を、日本が抱える難局を打開する「切り札」とみている。
＜外交＞
　「強い日本」の構築を安倍氏の「歴史的使命」とし、集団的自衛権の行使容認による日米同盟深化など、主張の実行を強く求めた。
＜経済・エネルギー＞
　安倍氏は、デフレ脱却を最優先課題とみて、消費税率引き上げには反対の姿勢であるが、消費税増税は先延ばしできないと断じた。
　国力を低下させる原発ゼロに反対の姿勢は評価し、原発再稼働必要という立場をはっきり主張するべきと求めた。
　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に慎重な姿勢については、農業団体とのしがらみが理由とみて、「古い自民党」という印象だと指摘した。なお、産経新聞は、TPPによる自由貿易体制の拡大は日本経済の成長につながると評価している。
＜社会保障＞
　少子高齢化に耐えうる社会保障制度の構築を求めた。そのためにも、社会保障費用抑制の具体策を示し、「社会保障制度改革国民会議」の発足を急げと主張している。

朝日新聞
安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を（9月27日）

読売新聞
安倍自民新総裁　政権奪還への政策力を高めよ（9月27日）

産経新聞
安倍新総裁　「強い日本」再生策を語れ　政権奪還に反省生かせるか（9月27日）

＜参考リンク＞
安倍晋三・元首相 特別インタビュー
「政治家は国家観なき政策論争から脱却せよ
今こそ考えるべき“新しい国づくり”への提言」
（ダイヤモンド・オンライン）

安倍総理誕生で脱原発運動はどうなる？　維新の会、民主党は？
（kechack／BLOGOS）