9月19日、政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす、「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。これは14日、閣僚らで構成されるエネルギー・環境会議がまとめたもので、世論調査などを踏まえ策定したものだ。原発の増設を認めず、運転期間を制限する「40年廃炉」などが含まれていた。政府が閣議決定したエネルギー政策方針の全文は下記の通り。

　「今後のエネルギー環境政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら、遂行する」

　原発のあり方については、
１．エネルギー戦略
２．原発の安全性
という論点がある。
　国内各紙が展開している社説を比較する形でまとめた。
　
　朝日新聞は、原発ゼロ方針見送りを、「まことに情けない」と非難した。「リスクがゼロにならない」から、原発に依存しない社会になるべきだという明快な主張を掲げている。そのため、新たに発足した原子力規制委員会に対し、純粋な科学的見地からの安全基準づくりと審査を求めた。ただ、どの原発を動かすかは政治の仕事だとも主張している。
　読売新聞は、政府のあいまいな決定を批判し、原発ゼロ方針の明確な撤回と、現実的なエネルギー戦略の策定を主張した。原発ゼロにより電気料金が倍増し、産業の空洞化・雇用喪失が起きるという懸念からだ。代替エネルギー確保のメドが立っていないことも指摘している。
　産経新聞は、戦略の矛盾を指摘し、見送り決定は当然だとした。そのうえで、原発ゼロ方針の明確な撤回と、実効性あるエネルギー制作の策定を求めた。理由は、やはり電気料金の高騰により産業の空洞化が加速することへの懸念からだ。「国民の覚悟」を盾に実現不可能な方針を掲げる野田首相を、無責任と断罪した。そのうえで、原発不信の国民に必要性を訴える「首相の覚悟」を求めている。

　「エネルギー戦略」という論点について。日本経済において、エネルギーの安定的・効率的な確保は不可欠である。しかし、日中間の外交状況が悪化する中、日本の原油輸入のシーレーン（海上輸送路）である南シナ海を中国に押さえられる可能性は否定できない。その場合、火力発電の稼働ができず、日本は計り知れない打撃を受ける。
　「原発の安全性」という論点について。東日本大震災において、放射能が原因で死亡した人はゼロだ。目に見えない放射能への恐怖の感情は自然なものだが、冷静にリスクを評価すべきではないか。

　原発の安全性のみに焦点を合わせた議論を進めると、エネルギー戦略全体を見誤ることになる。原発ゼロか否かの選択により、日本経済・生活の将来がどうなるのかを示した上で、国民が判断できるような責任ある情報提供を各紙には期待したい。

朝日新聞
脱原発政策―うやむやにするのか（9月20日）

読売新聞
原発ゼロ方針　「戦略」の練り直しが不可欠だ（9月20日）

産経新聞
原発ゼロ政策　首相は破綻認めて出直せ（9月21日）