ウクライナのドローン攻撃によってロシアのサンクトペテルブルクの空に巨大な黒雲が立ち上り、ウラジーミル・プーチン大統領がロシアの経済的成果をアピールする毎年恒例のイベントの開幕に暗い影を落とした。

　サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催地であり、自身の故郷でもある同市にプーチン氏が4日に到着する予定のなか、前日に石油ターミナルを炎上させたウクライナの攻撃は、4年に及ぶ紛争の影響を小さく見せ、国民生活とは無関係な遠い出来事であるかのように描いてきたプーチン氏にとって、さらなる打撃となった。

　フィンランド湾に面するロシア第2の都市近郊の海軍基地も標的となった今回の攻撃は、ウクライナの長距離攻撃能力の向上を示すとともに、プーチン氏の故郷でさえ攻撃の脅威にさらされている現実を浮き彫りにした。

　サンクトペテルブルクの空港では多数のフライトが遅延または目的地変更となり、当局はドローン攻撃を防ぐために携帯電話のインターネット通信を遮断した。

　プーチン氏は、ウクライナのドローン攻撃を恐れ、5月9日に毎年行われる戦勝記念日のパレードの規模を縮小していた。その数日後には、モスクワ郊外への大規模なドローン攻撃により3人が死亡し、首都の脆弱性が露呈した。

　大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、サンクトペテルブルクへの攻撃のような事態を防ぐため、ロシア軍はウクライナ国内で攻勢を続けていると述べた。また、ロシアが先週警告したキーウへの「組織的」な攻撃が進行中であることにも言及した。

　ロシアは2日、数百機のドローンと数十発のミサイルでキーウやその他のウクライナの都市を攻撃し、23人が死亡、151人が負傷した。

　プーチン氏は、自国の経済的進歩をアピールし、海外からの投資を呼び込むためにこのフォーラムを利用してきた。スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムのロシア版とも呼ばれ、通常は世界中から数万人の代表団が集まる。

　2022年にプーチン氏がウクライナに軍隊を派遣して以降、西側の政府高官や実業家はこのフォーラムから遠ざかっているが、ロシアは「多極化世界」の推進という自らの掲げる目標を強調するため、他の地域からより多くの参加者を招こうとしている。

　今年の特別ゲストであるサウジアラビアは大規模な代表団を派遣した。ウズベキスタンやタンザニアの大統領、中国の国家副主席も出席している。また、アメリカ美術委員会の委員長であるロドニー・ミムズ・クック・ジュニア氏が、アメリカの当局者として数年ぶりに同イベントに参加する予定である。

　巨額の軍事費支出による初期の経済押し上げ効果が薄れ、ロシアの経済見通しには暗雲が漂っている。政府は財政赤字を抑制するため、増税を行い、国内での資金調達を増やしている。

　プーチン氏はフォーラムでの演説でロシア経済の問題を小さく見せるとみられているが、フォーラム会場から約15キロ離れたサンクトペテルブルク港へのウクライナの攻撃は、紛争による影響がロシア国内にも広がっている実態を浮き彫りにした。

　3日のフォーラム開幕の数時間前、ウクライナのドローンは、ピョートル大帝によるサンクトペテルブルク創建以来、ロシア・バルト艦隊の本拠地であるフィンランド湾の島にあるクロンシュタット海軍基地も攻撃した。艦隊の大部分はバルト海に面するロシアの飛び地であるカリーニングラードに移動しているが、クロンシュタットは歴史的な大聖堂や古い要塞を有し、同国の海軍の栄光を象徴する場所としての重要性を保っている。

By JAMES JORDAN and HARRIET MORRIS Associated Press

　高市首相の台湾有事発言以降、中国は日本とのハイレベル会談を回避し、レアアースなどの輸出制限や日本への渡航自粛の呼びかけなどで報復してきた。しかし今年に入り、「新型軍国主義」という言葉を使い、日本が新たな軍国主義に突き進んでいるという言説を国際社会に向けて展開し始めた。中国の意図が注目される。

◆日本が暴走？　中国、軍国主義再来を主張
　「新型軍国主義」という言葉は、今年1月9日付の人民日報の「鐘声」署名論評で初めて使われた。このコラムは、「中国の声」を意味する鐘声というペンネームで書かれており、中国指導部の対外認識や外交方針を示すシグナルとして受け止められている。

　人民日報日本語版（3月18日付）は、「新型軍国主義」の核心的目的は、平和や防衛の仮面をかぶり、日本が第二次世界大戦の敗戦国としての束縛を脱し、武力を対外的に行使し、さらには戦争を発動できる軍事大国になれるよう後押しすることにあると説明。高市政権発足以来この動きは加速し、日本は「平和憲法」と戦後国際秩序による束縛を突破し続け、すでに現実的脅威になっていると述べている。

◆「防衛協力を語る資格あるのか」　中国が日本批判
　中国の日本に対する「新型軍国主義」批判は、5月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でさらにエスカレートした。小泉防衛相は、日本がアジア太平洋地域における防衛装備品協力において新たな役割を果たすという決意を表明し、地域における抑止力を具体的に強化することを目指していると発言した。

　これに対し、中国代表団長を務めた国防大学の孟祥青教授は、軍国主義の遺産と真摯に向き合っていない国が、果たして国際舞台で防衛協力について語る資格があるのだろうかと日本批判を展開した。

　中国共産党中央宣伝部傘下の英字紙チャイナ・デイリーは、シャングリラ対話の合間に行われた日米防衛相会談での合意事項を、小泉防衛相がまるで日米の軍事協力の結束を示す最新の証拠でもあるかのように大々的に発表したと批判。真に平和を望んでいるのなら、日本の言動不一致という昔からの手口を熟知している地域の国々の前で、あれほど露骨なパフォーマンスを披露することはなかっただろうと述べた。

　中国国営新華社通信は、加速する日本の軍事力増強は、平和国家としての日本のイメージを損なう、地域の安定を脅かす軍拡競争を招くといった政治家や専門家の声を紹介。さらに、中国外務省の林剣報道官による、日本の行動は平和、発展、協力を求める地域や国際社会の願いに反するものだとのコメントを掲載した。

◆小泉氏の反論に反論　関係改善は遠く……
　こうした中国の主張に対し、小泉防衛相はシャングリラ対話の演説のなかで反論。「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、いずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか」と述べた。そのうえで、日本は常に対話にオープンであり、問題や摩擦があるからこそ率直な議論と意思疎通を重ねることが重要だとの考えを示した。

　しかし、中国代表団の一員であった沈志雄氏は、高市首相がオーストラリアを訪問し、無名戦士の墓に献花したのとは対照的に、アジアの第二次世界大戦の被害国は日本政府からいかなる謝罪や反省の表明も受けていないと主張。被害国の懸念に対し、真剣かつ明確な姿勢で対応し、相互信頼と地域の安全保障のための条件を整える考えがあるかと小泉防衛相に質問した。

　人民日報傘下の環球時報英語版は、小泉防衛相は質問に正面から答えず、対話とコミュニケーションを図ることが不可欠と回答したと述べ、沈氏の「（小泉氏の回答は）不誠実で単なる願望にすぎない」というコメントを紹介した。

　オーストラリア元首相のケビン・ラッド氏は、中国の世界戦略は、いかにして、特にアメリカとその同盟国間、あるいは同盟国同士の間で、できるだけ多くの亀裂を生み出すかを模索することにあると指摘。おそらく日本との対立における「出口」を探しているわけではないと英紙フィナンシャル・タイムズに語った。同紙は、沈氏が高市首相の献花問題を持ち出したことについても、そうした中国の戦略を反映した動きである可能性を示唆している。

　戦後80年を経ても、いまだに軍国主義が復活するという主張で日本を追い詰めようとする中国。小泉防衛相は対話の継続を呼びかけているが、和解の兆しは依然として見えない。

　イスラエル軍のある兵士は、仲間たちが歓声を上げ、互いをたたえ合う様子を目にした。彼らは、ガザ地区のイスラエル支配地域付近を走行していたパレスチナ人の車両を攻撃し、乗っていた全員を殺害した直後だった。

　この予備役兵によると、こうした光景は10月に停戦が発効して以来、日常的なものになったという。ガザに駐留していた数週間の間、ガザをイスラエル支配地域とパレスチナ人地域に分ける、いわゆる「イエローライン」を越えた人や、その近くまで接近した人々を追い回すことに執着する兵士たちの姿を目にしたと語った。

　20代のこの兵士はAP通信に対し、「まるで無法地帯だった」と語った。「停戦後の命令は『誰かがラインを越えたら撃て』というものだった」

　停戦合意を維持するための外交努力が行き詰まる中、3人の兵士はAP通信の取材に対し、紛争地で広がる混乱や、イエローライン周辺での交戦規定が曖昧な実態について証言した。兵士らによると、一部の指揮官は表向きには停戦合意を支持しながらも、私的な場ではガザでの戦闘継続を望む考えを口にしていたという。また、部隊が標的から遠すぎたり、あまりに短時間で判断を迫られたりするため、誰を撃っているのか把握できないこともあったと証言した。この懸念は、退役軍人による内部告発団体の指摘とも一致している。

　兵士たちの証言は、停戦合意が発効した7か月前以降、イスラエル支配下のガザで何が起きていたのかを示す貴重な手掛かりとなっている。彼らは10月から1月にかけてガザ各地に派遣され、その後帰還した予備役兵である。発言によって周囲から孤立したり非難を受けたりすることを恐れ、匿名を条件に取材に応じた。兵士たちは、自らが目撃した状況に怒りと悲しみを覚えたため、声を上げることにしたと説明した。

　AP通信は、イエローライン付近で遊んでいた子供を含むパレスチナ人民間人が銃撃された事例を確認している。兵士たちは、停戦下でも殺害は止まらなかったように感じたと語った。

　「これを停戦と呼ぶのは冗談だ」と、ある兵士はAP通信に語った。

◆ガザのイエローラインは曖昧　イスラエルは支配地域を拡大
　停戦が発効すると、イスラエル軍はイエローラインで区切られた緩衝地帯まで部隊を後退させ、ガザの半分強を支配下に置いた。合意ではイスラエル軍がさらに大規模な撤退を完了することになっているが、その時期は定められていない。停戦監視に当たるアメリカ支援の外交関係者によると、協議はハマスの武装解除という最大の争点を巡って膠着（こうちゃく）状態にあるという。イスラエル軍の撤退や復興を含む他の課題は、すべてこの問題に左右されている。

　その間も、イスラエルはガザで支配地域を拡大してきた。双方は互いに停戦違反だと非難している。

　イエローラインの正確な位置は曖昧で、目視できない場所もある。黄色いブロックや樽で示されている場所もあれば、まったく表示がない場所もあった。

　イスラエル軍は先週、AP通信をガザ中部マガジ難民キャンプ近くのイエローラインの一部へ案内した。その場所ではラインは確認可能で、幅の広い未舗装道路と小さな黄色い標識によって示されていた。東側には荒涼とした空き地が広がり、その先約500メートルの地点には厳重に要塞化されたイスラエル軍の拠点があった。

　イスラエル軍のある指揮官は、ラインの向こう側ではハマスが活動しており、軍の警戒態勢や対応能力を試すために、戦闘員や民間人をライン付近、あるいはラインの向こう側へ向かわせることが頻繁にあると説明した。

　軍規に基づき匿名で取材に応じたこの指揮官は、「誰もラインに近づく理由はない。ここには何もないのだから」と語った。

　イスラエル軍によると、現在はガザ全域を縦断するイエローライン全体が明確に標示されているという。

　ガザ保健省によると、停戦発効以降、ガザでは900人以上が死亡した。そのうち数十人はイエローライン付近、あるいはラインを越えた場所で死亡したという。同省は戦闘員の人数を公表していないが、死者の中には非武装の男性や子供も含まれている。

　イスラエル軍は、ラインを越えて死亡した人々の大半は部隊に脅威を与えていたと主張している。しかしAP通信や、開戦以降に兵士たちの証言を集めてきた内部告発団体「ブレーキング・ザ・サイレンス（Breaking the Silence）」の取材に応じた兵士たちは、部隊が標的から遠すぎたり、判断を急ぎ過ぎたり、大きなプレッシャーの下に置かれたりしていたため、相手が誰なのか判別できないこともあったと証言している。

　イスラエル軍はAP通信に対し、イエローライン周辺は「機微な作戦環境」であり、接近禁止を示す標識が設置されていると説明した。また、ラインに近づいたという理由だけで民間人を標的にすることはなく、交戦規定では武力行使の前に警告を行うことが義務付けられているとした。ただし、差し迫った脅威がある場合には部隊が即座に行動する権限を持つとしている。

◆兵士の証言「直感に基づく情報で攻撃することもあった」
　停戦が始まった時、この兵士にとってガザ派遣は2度目だった。彼はイエローラインから数百メートル離れた場所に配置されており、ラインを越えようとした数人が兵士によって殺害されるのを目撃したと語った。

　兵士によると、発砲やドローン攻撃の指示を出す兵士たちは、ラインを越えようとしている相手が誰なのか常に把握しているわけではないという。攻撃前には座標を報告し、上官の承認を得なければならないが、人は移動しているため正確な位置情報を伝えるのは難しいと語った。彼は、兵士たちが直感や、最後に人影を確認した地点を基に座標を報告している実態を説明した。

　ブレーキング・ザ・サイレンスによると、一般的な交戦規定は極めて寛大であり、とりわけラインを越える人々に対しては、多くの地域で「見つけ次第射殺せよ」という命令が出されているという。ガザでの従軍経験を持つものの、今回の戦争には参加していない退役軍人であり、同団体の事務局長を務めるナダブ・ワイマン氏は、標的との距離や、一部の引き金を引きたがる兵士たちの存在が問題になり得ると指摘した。

　同氏は、軍上層部による命令や方針が「目に見えない境界線を越えたという理由だけで、数え切れないほどの民間人が殺害されてきた、あるいは今も殺害され続けている現実を生み出している」と述べた。

　AP通信が確認したブレーキング・ザ・サイレンスの聞き取り記録では、ある兵士がイエローラインを越えた者への対応について、「どんな手段を使ってでも排除せよ」と部隊に指示されていたと証言している。

◆ガザ駐留兵士「人命は軽視されていた」
　停戦後、数週間にわたってガザに駐留していた別の兵士は、指揮官からのメッセージは「いかなる犠牲を払ってでもラインを維持せよ」というものだったと語った。

　「人命が軽視されているような空気があった」と彼は振り返る。

　また、イエローラインの標示については、上官から「そんなことに手間をかけていられない。それは自分たちの仕事ではない。パレスチナ人はラインの位置を知っているはずだ」と言われたという。彼は、ガザでの任務は精神的に大きな負担だったと語った。

　ライン付近の人々に対し、狙撃兵が威嚇射撃を行うこともあったが、指揮官は部隊に対して自己防衛をより徹底するよう求めていたという。この兵士は、それがより致命的な射撃を行うことを意味していると受け止めていた。

　彼や他の兵士たちはAP通信に対し、指揮官や仲間の兵士たちの言動から、イスラエル軍は最終的な撤退を前提としているのではなく、長期間にわたってガザに駐留するつもりだと受け止めていたと語った。

◆内部報告書「イスラエル軍の攻撃はより積極化」
　4月に人道支援団体の間で共有され、AP通信が確認した内部報告書によると、イスラエル軍はガザ全域で攻撃姿勢を強めているという。

　また、アメリカの非営利団体「武力紛争地域・事象データプロジェクト（ACLED）」の別の集計によると、4月は今年に入ってガザで最も死者数が多かった月だった。さらに、イエローライン付近、あるいはラインを越えた人々の記録された死亡者数は、1月の58人から4月には73人へ増加し、25%以上増えたとしている。

　先週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが現在ガザの60%を支配しており、次の段階では支配地域を70%まで拡大する考えを示した。

　兵士たちはAP通信に対し、現場の実態は「停戦」という言葉とかけ離れていると語った。

　「この言葉を使うのはやめるべきだ」と、ある兵士は停戦という表現について述べた。「この戦争を終わらせたいと願う人々のためになっていない」

By SAM MEDNICK Associated Press

　ウクライナでの戦局の膠着（こうちゃく）状態とロシア国民の間に広がる戦争疲れに直面する中、ウラジーミル・プーチン大統領は、この紛争をめぐる構図を変えようとしているようだ。

　低迷する国内支持率の回復を図るとともに、5年目に入った戦争でロシアが優勢だと国内世論に印象付けるため、プーチン氏はウクライナの首都キーウに対する空爆を大幅に強化する可能性が高い。

　ロシアがキーウに対し「継続的かつ組織的」なミサイル攻撃を実施すると警告し、外国大使館に首都からの退避を呼びかけたことは、多大な犠牲や国際社会の反発を招く可能性があるにもかかわらず、攻撃を拡大する意図を示している。

　今月上旬に行われたロシア核戦力の大規模演習や、ウクライナによるドローン攻撃への関与を理由にキーウの欧州同盟国への報復を示唆するモスクワ発の相次ぐ強硬発言も、プーチン氏が圧力を強めようとしていることを裏付けている。

◆ロシアの進軍停滞でウクライナが長距離攻撃を強化
　昨年の一連の前進の後、1000キロを超える前線におけるロシア軍の進撃は最近ほぼ停止状態となり、ウクライナ軍は反撃に成功して一部の領土を奪還した。

　ワシントンに拠点を置く戦争研究所（ISW）は最近の分析で、「少なくとも現時点では、戦争の様相はウクライナ軍に有利な方向へ変化しつつある」と指摘した。「ロシア軍の前進速度が鈍化する一方、ウクライナ軍は陣地戦からの脱却を目指し、新たな戦術や作戦構想を採用している」

　戦場での膠着状態は、なおウクライナが支配する東部ドネツク州を早期に制圧するというプーチン氏が公言した目標を揺るがしている。ウクライナは停戦条件として同地域からの撤退を求めるプーチン氏の要求を拒否している。

　同時に、ウクライナはロシアのエネルギー施設や兵器工場への長距離攻撃を大幅に拡大し、被害を増大させている。

　プーチン氏はウクライナによるドローン攻撃を警戒し、毎年恒例の5月9日の戦勝記念パレードを縮小した。その数日後にはモスクワ郊外への大規模なドローン攻撃で3人が死亡した。厳重に防衛された首都であっても攻撃を完全には防げないことが示され、この戦争は一般のロシア人には無関係な遠い出来事だと印象付けようとするロシア政府の試みは打ち砕かれた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、こうした攻撃が「状況を大きく変えつつあり、より広く言えばロシアの戦争に対する世界の認識も変えつつある」と述べた。

　ウクライナによる後方深くへの攻撃の脅威が高まっていることを認め、ロシア議会は今週、銀行に対し、軍に頼るのではなく、自らの施設にドローン妨害システムを設置する費用を負担させる法案を可決した。

　ロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）のトーマス・ウィシントン氏は「ロシアの立場から見れば、こうした攻撃は今後さらに深刻化する一方だ」と述べた。そのうえで、ウクライナによる大胆さを増すドローン攻撃は「ロシアに政治的代償だけでなく経済的代償も負わせている」と指摘した。

◆戦争がロシア経済と士気に与える打撃
　大規模な軍事支出による当初の景気押し上げ効果が薄れる中、ロシア経済は停滞している。政府は財政赤字を抑制するため増税と国内借り入れの拡大に踏み切った。アメリカとイランの戦争によってロシアは思わぬ石油収入を得ているものの、根本的な経済課題は依然として残っている。

　プーチン氏は来週サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムで、こうした負の要因を軽視する姿勢を示すとみられる。同フォーラムはロシアの成果をアピールする年次行事だ。

　ロンドンに本拠を置く国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド・デイヴィス氏は分析の中で、「戦争によって資本や労働力、物資の価格が高騰し、増税も進んだことで民間部門への圧迫が始まっている」と指摘した。その結果、「過熱する軍需生産と停滞する民間部門という二重経済」が生じているという。

　ロシアは比較的高い賃金や各種特典を提示して志願兵を集めてきたが、グールド・デイヴィス氏は「このインセンティブがもはや十分に機能していない兆候があり、ロシアは補充できる以上の兵力を失い始めている」と主張した。

　戦争を継続するためには、ロシア政府は人的・物的資源を強制的に動員せざるを得ず、そのためには「ソ連崩壊後に残された最後の市場の自由、労働の自由、移動の自由を制限する必要がある」と同氏は述べた。

　不満の高まりを示す兆候として、かつてロシア政府に忠実だった一部のSNSインフルエンサーが、公然と政府政策を批判し始めている。

　当局によるモバイルインターネットの制限や人気メッセージアプリの遮断は、数百万人の日常生活に混乱をもたらし、不満の声を招いている。著名なIT起業家でロシア政府の熱心な支持者として知られるナタリア・カスペルスカヤ氏は、こうした遮断措置やVPN（仮想プライベートネットワーク）の封鎖を厳しく批判し、テクノロジー分野に深刻な損害を与えると警告した。

　ロシア政府の政治を専門とするニュースレター『R.Politik』の創設者でロシア専門家のタチアナ・スタノワヤ氏は、ウクライナのドローン攻撃の拡大に加え、モバイルインターネットの遮断や増税がプーチン氏の求心力を低下させていると指摘した。政権を直ちに脅かす状況ではないものの、「プーチン氏の信頼性が徐々に失われつつあるのは事実だ」と述べた。

　今春初め、政府系調査機関を含むロシアの世論調査ではプーチン氏の支持率低下が確認された。ただ、国営調査機関が対面調査を取り入れるなど手法を変更した後に実施した5月の調査では支持率がわずかに上昇した。多くの識者は、異論に対する大規模な弾圧が続く中で、この数字は実態より高く出ている可能性があるとみている。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンドル・バウノフ氏は論評で「プーチンは魔法を失いつつある」と記した。「権力は依然として彼の手に集中しているが、その魅力は薄れつつある。体制支持者でさえ増え続ける制限や弾圧に不満を抱き、かつて強気だった実業家たちも今では落胆している」

◆ロシアがウクライナと西側諸国に新たな脅威
　ロシア政府は、5月22日にロシア占領下のウクライナ東部にある大学寮へのウクライナのドローン攻撃で21人が死亡したと発表した。プーチン氏はこれを受け、キーウと周辺地域への大規模なミサイル攻撃を命じた。24日にはロシアの新型極超音速ミサイル「オレシニク」を使用した攻撃で2人が死亡し、数十人が負傷、多くの建物が破壊または損傷した。

　25日、ロシア外務省はドローン製造施設や「意思決定の中枢」を標的として、キーウへの「継続的かつ組織的」な攻撃を開始すると発表した。また、外国外交官に首都から退避するよう求めたが、ウクライナの同盟国はこれを拒否した。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、今後の攻撃について警告するとともに、自国外交官の退避を強く求めた。

　ルビオ国務長官は電話会談後、記者団に対し「こうした戦争が長期化した場合の危険は、常にエスカレーションし、新たな事態へと拡大する可能性を伴うことだ」と語った。

　イランでの戦争は事実上、ウクライナをめぐるアメリカの仲介努力を停滞させるとともに、アメリカのミサイル備蓄を減少させている。そのため、ウクライナがロシアの攻撃を防ぐため切実に必要としているアメリカ製パトリオットミサイルの供与も遅れている。

　モスクワを拠点とする軍事アナリストのセルゲイ・ポレタエフ氏は、ロシアはキーウの防空能力の不足を好機とみていると述べた。

　同氏は最近の論評で、「キーウの防空網は、大規模攻撃を効果的に実施できるほど消耗している」と指摘した。

　キーウへの大規模攻撃計画と歩調を合わせるように、ロシアはウクライナを支援する欧州諸国に対しても相次いで警告を発した。

　ロシア国防省は、ウクライナ向けのドローンやその部品の製造に関与しているとする欧州の施設一覧を公表した。また、ロシア対外情報庁はバルト三国に対し、自国領土からウクライナによる攻撃を認めれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であってもロシアの報復から守られないと警告した。同盟国側はこうした主張を非難している。

　欧州安全保障協力機構（OSCE）のロシア代表ドミトリー・ポリャンスキー氏は、「われわれは実際、直接的な軍事衝突に非常に、非常に近づいている」と述べた。

著：James Dwyer（タスマニア大学、Lecturer, Public Safety）

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、そしてそれに続くイランの報復攻撃によって対立が激化する中、イスラエルがレバノンからヒズボラが発射したロケット弾の迎撃にレーザー兵器を使用した可能性があるとの報道が浮上している。

　この報道は未確認だが、ソーシャルメディア上で拡散されている動画では、ロケット弾が目に見える迎撃なしに発射直後に破壊されているように見える。これはレーザーなどの「指向性エネルギー兵器」による効果と一致している。

　イスラエルが最新鋭のレーザー防空システム「アイアンビーム（Iron Beam）」を使用したのは今回が初めてではないとみられるが、この出来事は、小型ロケット弾の集中攻撃や、低価格ながら性能が向上しているドローンへの対応に各国軍が追われている現状を浮き彫りにしている。

◆アイアンビームとは何か
　多くの防衛システムは、飛来する脅威に対してロケット推進式のミサイルを使用する。一方、アイアンビームは、指向性エネルギー兵器とも呼ばれるレーザーを用いる。

　通常のミサイルは、ドローンや砲弾、ロケット弾に衝突したり、その近くで爆発したりすることで対象を破壊する。これに対し、アイアンビームは極めて強力なレーザーを照射し、標的を焼き切ることで破壊する。

　「イスラエルの高エネルギーレーザー国家中核拠点および国家致死性研究所として機能している」とするラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズが製造した小型版アイアンビームは、2022年に初めて実験に成功した。このシステムは昨年、ヒズボラが発射したドローンを撃墜するため、初めて実戦投入された。

　アイアンビームは、移動式トレーラーに搭載された100キロワット級の固体レーザーを使用する。脅威の方向に応じて柔軟に配置や移動が可能で、イスラエルの既存の多層防空システムに新たな防衛層を加える役割を担う。

◆アイアンドーム、ダビデのスリング、アロー防空システムとの違いは何か
　レーザー兵器がミサイルより優れている最大の点はコストだ。アイアンドームの迎撃ミサイル1発の価格は約5万ドルとされ、大規模あるいは頻繁な攻撃への対処では費用が急速に膨らむ。

　これに対し、アイアンビームの発射コストははるかに低い。2022年、当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネット氏は、1回の発射コストは約3.5ドルと説明した。さらに最近の推定では、現在では1回あたり2.5ドル程度まで低下している可能性も指摘されている。

高出力レーザー兵器によるドローン迎撃試験｜Office of Naval Research / Wikimedia Commons

　この経済性だけでも、各国軍がこうした兵器の開発や配備を進める大きな動機となっている。

　アイアンビームを含む指向性エネルギー兵器のもう一つの大きな利点は、弾薬切れが起きない点にある。ミサイル砲台は使用後に再装填が必要だが、エネルギー兵器は電力さえ確保できれば運用を継続できる。

　発射回数を制限する最大の要因は、大量のエネルギー消費による過熱だ。レーザー兵器は最終的に冷却のため発射を停止する必要があり、そうしなければ熱によって損傷する恐れがある。

　過熱するまでに何回発射できるのか、またどの程度の頻度で連続使用できるのかについて公表されている情報は少ない。ただ、それでも従来型兵器の多くを上回る連射能力を持つと広く考えられている。

　もちろん、アイアンビームが単独で運用されるわけではない。イスラエルは他にも複数の防衛システムを保有しており、比較的安価なアイアンビームを優先的に使用し、必要に応じて他システムで補完することが可能だ。

　指向性エネルギー兵器のもう一つの制約は射程距離にある。ダビデのスリングやアローのようなミサイルほど遠距離には届かず、主にドローンや砲撃、短距離ミサイルへの対処に限られる。

　また、地上配備型の指向性エネルギー兵器では、高高度を飛行する長距離弾道ミサイルには対応できない。さらに、雨や湿気、曇天などの環境では性能が低下する。

◆現在の紛争においてアイアンビームはどのような役割を果たしているのか
　アイアンビームや、他国が開発・配備を進めている指向性エネルギー兵器は、既存の防衛システムを置き換えることを目的としているわけではない。あくまで補完的な役割を担うものだ。発射コストが大幅に低いため、自爆型ドローンや砲弾といった「低コストの脅威」への対応能力を大きく高められる。

　昨年のイランとの紛争では、アメリカ、イギリス、イスラエルは、比較的安価なイラン製ミサイルやロケット弾、ドローンへの対処のために、極めて高価なミサイルを大量消費している現実を早い段階で認識した。

　アメリカはこれを受け、戦闘機により安価な対ドローン用ロケット弾を大量搭載するための緊急プログラムを進めている。

　指向性エネルギー兵器は、地上防衛や海上防衛においても、同等あるいはそれ以上の利点をもたらす可能性がある。

　アメリカとイスラエルの双方は、2025年の前回のイランとの紛争で防衛用ミサイルの大部分を消費したと報じられている。指向性エネルギー兵器の導入は、こうした弾薬備蓄の温存にもつながる。

　ミサイル備蓄は短期間で容易に補充できるものではない。仮に補充できたとしても、大規模あるいは長期的な攻撃を受ければ再び急速に枯渇する可能性がある。

　短距離または低速の脅威への対処手段を確保できれば、より高価なミサイルを温存することが可能になる。

◆今後の展開は
　戦闘用レーザーはいまだにSFのような存在に聞こえるかもしれない。しかし、こうした兵器を開発・配備しているのはイスラエルだけではない。

　アメリカは、海軍艦艇における対ドローン・対ミサイル用レーザー防衛システムの実験を行っている。中国や日本も、海上および地上配備型の指向性エネルギー兵器を試験している。

　特に海軍艦艇にとって、指向性エネルギー兵器の利点は極めて大きい。海上で防衛用ミサイルを再装填することは難しく、多くの場合は帰港を余儀なくされる。

　高強度の紛争、あるいは低強度でも長期化する紛争では、これは重大な問題となり得る。また、ミサイル備蓄を使い果たした場合や、再武装のため港に停泊している際には、艦艇が脆弱な状態に置かれる恐れもある。

　弾薬切れは、防衛システムにとって深刻な懸念事項となることが多い。指向性エネルギー兵器はこの問題を軽減できるため、技術の進展とともに、今後こうした兵器がさらに普及していく可能性が高い。

※本記事は2026年3月4日に公開された英文記事を翻訳・編集したものです。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by NewSphere newsroom

　イスラエルやアメリカ、中国などが開発を進めてきた「レーザー兵器」が、ついに実戦段階へ入り始めている。

　これまでSF作品のイメージが強かった「光線兵器」だが、背景にあるのは未来技術への憧れではない。安価なドローンが大量投入される現代戦で、従来型ミサイルによる迎撃コストが限界に近づいているためだ。

　イスラエルの「Iron Beam（アイアンビーム）」、アメリカ海軍の「HELIOS」、中国製レーザー兵器の中東輸出――。各国は「光で迎撃する防空システム」の実用化を急いでいる。

◆「数万ドルのドローン」に数百万ドルのミサイル
　現代戦で最大の問題になっているのが、「迎撃コストの逆転現象」だ。

　イラン系ドローン「シャヘド136」の価格は2万〜5万ドル程度とされる。一方、それを撃ち落とすアメリカ製パトリオット迎撃ミサイルは1発300万〜400万ドル、THAAD迎撃弾は1000万ドルに達する。

　イスラエルの防空システム「アイアンドーム」でも、迎撃ミサイル1発は約5万ドルとされる。つまり、数万ドルの無人機を撃ち落とすために、数百万ドル規模の兵器を消費していることになる。

　この構図は、紅海でのフーシ派攻撃に加え、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で一気に表面化した。米軍やイスラエル軍は大量の迎撃ミサイルを消費し、在庫不足への懸念も浮上している。

　そこで注目されているのがレーザー兵器だ。

◆「1発数ドル」で迎撃可能
　イスラエルの防空レーザー「アイアンビーム」は、ロケット弾やドローンを高出力レーザーで焼き切る方式を採用する。一部バージョンはヒズボラのドローン迎撃に使用されたとされるが、最新の100キロワット級システムはまだ完全実戦配備段階には至っていない。イスラエル空軍は、防空網として機能させるには追加配備が必要との認識を示している。

　通常のミサイル防空と異なり、迎撃弾を発射する必要がないため、極端にコストが低い。イスラエル側は2022年時点で「1回の照射コストは約3.5ドル」と説明しており、最近では2.5ドル程度まで低下したとの推計もある。

　DWによると、高出力レーザー兵器の多くは「1発3〜5ドル」で迎撃可能とされる。さらに、レーザーは「弾切れ」しにくい。ミサイルは撃てば在庫が減るが、レーザーは電力供給さえあれば繰り返し使用できるためだ。

　現代の海戦や防空戦では、「ミサイル不足」が深刻化している。特にアメリカ海軍の駆逐艦は搭載できる迎撃ミサイル数に限界があり、再装填には港へ戻る必要がある。安価なドローンを大量投入して相手の迎撃ミサイルを枯渇させる戦術が広がる中、レーザーはその対策として期待されている。

◆アメリカ海軍はすでに実戦配備
　レーザー兵器はまだ試験段階だと思われがちだが、アメリカ海軍はすでに実戦配備を進めている。

　軍事メディアTWZによると、アメリカ海軍は現在9隻のイージス駆逐艦にレーザー兵器を搭載している。主力は2種類で、ひとつは「ODIN」。比較的低出力で、ドローンのセンサーや赤外線誘導装置を「幻惑」するタイプだ。

　もうひとつが、ロッキード・マーチン製の「HELIOS」である。HELIOSは60キロワット級レーザーを搭載し、小型ドローン撃墜や小型高速艇への攻撃能力を持つ。搭載艦の米海軍駆逐艦プレブルはイラン沿岸へ展開しており、HELIOSを用いて実際にイラン製ドローンを撃墜したと報じられている。

　また、中東各国もレーザー兵器導入を急いでいる。DWによると、アラブ首長国連邦（UAE）ではイスラエル製「アイアンビーム」に加え、中国製やアメリカ製レーザー兵器導入も進んでいる。サウジアラビア、オマーン、カタールなども取得を検討しているという。

　背景には、イラン系ドローンやミサイルへの警戒がある。また、各国は「アメリカ製ミサイルへの依存」から脱却したい思惑も抱える。レーザー兵器は単なる新兵器ではなく、中東の安全保障構造そのものを変える可能性もある。

◆ただし『スター・ウォーズ』ではない
　もっとも、レーザー兵器は万能ではない。

　最大の弱点は天候だ。雨、霧、湿気、砂ぼこり、煙などはレーザーの威力を低下させる。特に中東では砂塵や高温環境が問題になるとされる。

　さらに、レーザーは目標へ数秒間照射し続ける必要がある。ニューヨーク・タイムズは、「スター・トレックのように瞬時蒸発させる兵器ではない」と指摘している。

　射程も短く、長距離弾道ミサイル迎撃には向かない。そのため各国軍は、レーザーを既存ミサイル防空の「代替」ではなく、「補完」として位置付けている。

◆「光」が防空を変える
　それでも各国はレーザー開発を急いでいる。

　従来型防空だけでは、コスト面でも在庫面でも持続できないためだ。各国軍は今、「ミサイルの時代」から、「ミサイルとレーザーを組み合わせた防空」の時代へ移行し始めている。

　レーザー兵器は、SFではなく「戦争の家計簿」から生まれた現実的兵器なのかもしれない。

　欧州のシンクタンクが、中国の輸出攻勢によってドイツ製造業が深刻な打撃を受けていると警告する報告書を公表した。電気自動車（EV）だけでなく、工作機械やロボット、航空機、化学製品などでも中国企業が急速にシェアを拡大しており、欧州は「第2の中国ショック」に直面していると指摘している。

　報告書『China shock 2.0: The cost of Germany’s complacency』は、欧州改革センター（CER）と米外交問題評議会（CFR）の研究者がまとめた。

　報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後に引き起こした最初の「中国ショック」と現在の状況は異なると分析する。2000年代は玩具や家具、低価格電子機器などの輸出拡大が問題視されたが、現在はEVや工作機械、産業用ロボット、航空機など、高付加価値の先端製造業分野で中国が急速にシェアを伸ばしているという。

　報告書は、中国の輸出量が2025年に世界貿易の伸び率を大きく上回ったと指摘。特に自動車輸出は急増しており、中国の自動車輸出は2025年時点で既に年間1000万台規模に達したとしている。

　ドイツ経済への影響は深刻だ。報告書によると、ドイツの工業生産は6年間低下が続き、中国市場向け輸出も急減している。2021年時点では中国向け需要に直接・間接的に依存するドイツの雇用は約110万人に達していたが、その後の中国向け輸出減少により40万人超の雇用が失われた可能性があるという。

　報告書は、中国の強さの背景として、巨額の産業補助金、家計消費の弱さによる過剰生産、人民元安維持政策を挙げる。

　国際通貨基金（IMF）の推計では、中国の産業補助金はGDP比4.4%に達し、年間8000億ドル規模になる。

　さらに報告書は、中国が輸出で稼いだ外貨によって本来なら人民元高が進む局面でも、中国当局が為替介入で元安を維持していると主張する。IMFは人民元が16%過小評価されていると推計しているという。

　こうした状況を受け、欧州では中国依存への警戒感が急速に高まっている。

　欧州連合（EU）は既に中国製EVへの追加関税を導入しているが、報告書は「製品ごとの対抗措置では不十分」と指摘する。EVを規制しても、中国メーカーがハイブリッド車へ輸出を切り替えるなど「モグラ叩き」状態になるためだ。

　そのため報告書は、アメリカ通商法301条のように、中国経済全体の構造的ゆがみを対象にできる「欧州版301条」の創設を提案している。

　また、欧州域内で生産された製品を優先的に調達する「Buy European」型の産業政策強化も求めた。

　背景には、欧州がロシア産天然ガス依存で経験した教訓もある。報告書は、中国がレアアースや重要鉱物の供給支配を「武器化」する可能性を警告し、「産業依存は欧州の戦略的自立と両立しない」と強調した。

　ドイツはこれまで、中国との経済関係を重視する立場を取ってきた。しかし近年は、中国市場でドイツ車メーカーが苦戦する一方、中国メーカーが欧州市場へ進出を加速しており、ドイツ政府内でも危機感が強まっている。

　報告書は、「中国ショックが自然に収束するのを待つことは、脱工業化を受け入れることに等しい」と警告している。

　ハマスが主導した10月7日の攻撃とその余波において、性暴力が組織的かつ広範に行われ、攻撃の一部として用いられていたことが、イスラエルの非営利団体による新たな報告書で明らかになった。

　ガザでの戦争の引き金となった2023年のイスラエル攻撃以降、ハマスによるジェンダー暴力を記録・調査している独立団体「市民委員会（Civil Commission）」は12日、『もう沈黙させない（Silenced No More）』と題した報告書を公表した。

　報告書は、400件以上の証言と約2000時間に及ぶ映像分析に基づく2年間の調査をまとめたもので、集団レイプ、性的拷問、裸になることの強要など、13種類の暴力のパターンを記録している。

　同委員会の創設者兼委員長で、報告書の筆頭著者を務めたコチャヴ・エルカヤム・レヴィ氏は、「私たちの調査結果は、これが被害者や人質に恐怖を与えるための、より大きな構造の中で意図的に用いられた戦術だったことを示している」と述べた。

　ガザでの戦争開始以降、性暴力を巡る問題は強く政治問題化しており、双方が相手側の主張の信頼性を失わせようとしている。

　イスラエルは、10月7日の攻撃時の出来事や人質の扱いを挙げ、ハマスの残虐性を強調するとともに、ガザからの脅威の再発防止を掲げる戦時目標を正当化している。イスラエル政府は、国際社会が性暴力の証拠を無視、あるいは軽視していると非難し、反イスラエル的な偏見があると主張している。

　報告書の内容はAP通信が独自に検証したものではなく、批判的な立場の人々はエルカヤム・レヴィ氏の過去の研究の一部に異議を唱えている。一方で、ヒラリー・ローダム・クリントン氏、ラーム・エマニュエル氏、フェイスブック元幹部のシェリル・サンドバーグ氏ら著名人が同氏の活動を支持している。

　国連は、ハマスの戦闘員が襲撃中にレイプやその他の性暴力を行ったと信じるに足る「合理的根拠」が見つかったとしている。国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官も、ハマスの主要幹部3人について、「人道に対する罪としてのレイプおよびその他の性暴力行為」に責任があると信じる理由があると述べている。

　人権団体や、攻撃後にイスラエル側に拘束されたパレスチナ人たちも、イスラエルの刑務所内での性暴力や拷問に関する詳細な証言を明らかにしている。

　3月には、パレスチナ人拘束者への暴行事件で、殴打や性的虐待を行ったとして告発されていたイスラエル兵5人に対する告訴が取り下げられた。この事件の一部はカメラにも記録されていたとされる。告訴に強く反発していた強硬派政治家らは、訴追取り下げの決定を歓迎した一方、人権団体は、イスラエルが虐待調査に消極的な姿勢を示したものだと批判した。

　イスラエル政府とハマスは、AP通信のコメント要請に直ちには応じなかった。

　研究者、弁護士、トラウマ専門家らで構成される同委員会は、デジタル資料を収集し、インタビューや証言映像の記録を実施した。また、独立したデータソースを用いて情報を照合したとしている。

　報告書によると、ハマスとその協力者らは主に女性や人質を標的にしていたが、子供たちも暴力や虐待の対象となった。

　報告書では、解放された若い人質2人が、拘束者らに局部を触られる中で衣服を脱がされるなど、「互いに性的行為をする」よう強要された事例も紹介されている。

　また、性的拷問は苦痛を最大化する目的で用いられ、生存者たちは火傷、身体の切断、物体の挿入強要などの被害を受けたとしている。被害者が手錠や拘束具を付けられた状態で発見されることもあった。さらに、武装グループは虐待や殺害の様子を撮影し、その映像をソーシャルメディアで拡散していたと報告書は指摘している。

　報告書は、数百人が殺害され、他の人々が人質として連れ去られたノヴァ音楽祭を含む複数の現場での襲撃について記録している。AP通信も以前、10月7日のハマスによる襲撃で性的暴行が行われていた証拠を確認しており、音楽祭会場にいた男性が「レイプされている、レイプされている！」と叫ぶ女性の声を聞いたと証言している。

　報告書によると、人質たちもセクシャルハラスメントや性的暴行の被害を受け、中には数カ月にわたって被害が続いたケースもあった。

　解放された一部の人質は、拘束中に受けた性的暴行について公に証言している。ロミ・ゴネン氏はイスラエル・メディアのインタビューで、3人の男から繰り返し性的暴行や嫌がらせを受けたと語った。

　別の人質であるガイ・ギルボア・ダラル氏はニューヨーク・タイムズに対し、拘束者の1人から性的虐待を受け、口外すれば殺すと脅されたと語っている。

By SAM MEDNICK Associated Press

　日本政府が進める武器輸出政策の大転換に対し、韓国メディアが警戒感を強めている。背景にあるのは歴史問題だけではない。近年、防衛輸出を急拡大してきた韓国にとって、日本が「強力な競争相手」として浮上しつつあるためだ。

　朝鮮日報は、日本政府による武器輸出の事実上全面解禁を受け、日本企業が世界の防衛市場へ本格進出する可能性があると報道。韓国防衛産業との競争激化が避けられないとの見方を伝えている。

◆韓国が先行した防衛輸出　日本も本格参入
　韓国は近年、防衛輸出を国家戦略として推進してきた。ポーランドへのK2戦車やK9自走砲の大型輸出契約をはじめ、FA-50軽戦闘機、護衛艦などで存在感を高めている。

　韓国製兵器は「比較的安価」「納期が早い」「技術移転に柔軟」といった点を武器に、中東や東南アジア、ヨーロッパ市場で急速にシェアを広げてきた。

　その中で、日本政府は4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を事実上全面解禁した。

　従来は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に限定されていた「5類型」を撤廃。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力を持つ装備品も、防衛装備移転協定を結ぶ国への輸出が可能になった。

◆韓国が警戒する「日本の技術力」
　日本が本格的に防衛輸出市場へ参入するとの見方が広がる中、韓国側が特に警戒しているのが艦艇分野だ。

　韓国紙コリア・タイムズは、日本の武器輸出方針転換によって韓国との艦艇競争が激化すると報じた。オーストラリア海軍の次期護衛艦案件などを念頭に、日本企業が本格的に海外市場へ進出する可能性があると分析した。

　韓国メディアが警戒する理由の1つが、日本の技術力だ。

　韓国側では、日本について「輸出経験こそ少ないが、防衛技術そのものは高い」との評価が多い。特に潜水艦、護衛艦、レーダー、ミサイル関連技術などは国際的にも競争力があるとみられている。

　さらに、日本がアメリカとの共同開発体制を強めている点も警戒材料となっている。

　日本はミサイル防衛用SM-3迎撃ミサイルやPAC-3関連でアメリカと協力しているほか、イギリス、イタリアとの次世代戦闘機開発計画「GCAP」にも参加している。韓国メディアでは、こうした動きを通じて日本がアメリカや欧州との防衛協力を強化しているとの見方も出ている。

◆ODAとの「外交パッケージ」も警戒
　もう1つ、韓国が警戒するのが、日本独自の外交力だ。

　韓国メディアでは、日本が政府開発援助（ODA）や海上保安協力、中古艦艇供与などを組み合わせ、防衛輸出を「外交パッケージ」として展開する可能性を指摘している。

　聯合ニュースは、日本が中古艦艇を低価格または無償で東南アジア諸国へ供与した場合、「魅力的な選択肢になる」と分析した。

　実際、フィリピンやインドネシアなどでは、中国の海洋進出への警戒感を背景に、日本との安全保障協力を強化する動きが出ている。

◆「協力相手」であり「競争相手」
　韓国にとって難しいのは、日本の武器輸出拡大を単純には批判しにくい点だ。

　韓国自身も武器輸出を成長産業として推進しており、「防衛輸出は危険だ」と正面から主張しづらい。安全保障面では日韓協力が必要との認識も強まっている。

　その一方で、市場では日本が新たな競争相手となる可能性がある。

　韓国メディアの論調からは、「軍事大国化への警戒」と同時に、「強力な競争相手の出現」への複雑な本音も透けて見える。

　アラブ首長国連邦（UAE）が石油カルテルである石油輸出国機構（OPEC）から脱退する決定は、世界の原油の約40%を生産し、世界中のエネルギー価格に大きな影響力を持つ65年の歴史ある同盟を揺るがした。

　UAEは4月28日の発表で、5月1日にOPECを脱退した後も、「需要と市場環境に沿って、段階的かつ慎重な方法で」原油生産を増やすという長年の目標を引き続き追求する計画だと述べた。

　現時点では、原油価格に関して言えばこれは理論上の話に過ぎない。イランが依然としてホルムズ海峡を封鎖しており、UAEなどペルシャ湾岸の産油国からの原油の多くが輸出できないためだ。しかし、この脱退は原油価格に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

　以下では、UAEのOPEC脱退決定について知っておくべきポイントを整理する。

◆OPECは原油価格の管理を目指してきた
　石油輸出国機構（OPEC）は1960年9月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラによってバグダッドで設立された。UAEを含む12の加盟国は、世界の確認済み原油埋蔵量の80%以上を保有している。その他の加盟国はアルジェリア、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリア、コンゴ共和国である。

　ウィーンに本部を置く同グループは、生産量の増減を調整することで原油価格を管理することを目指している。

　その目的は、加盟国政府が財政収支を均衡させ、天然資源の利益を享受できる水準まで価格を高く維持する一方、消費国で不況を招いたり、エネルギー消費活動を停滞させたりする（需要破壊と呼ばれる現象）ほどの高騰は避けることにある。

　ガソリン価格が政治的に極めて重要な意味を持つアメリカでは、このような方針が時に指導者の反発を招いてきた。ドナルド・トランプ大統領はかつて、OPECが「世界の他の国々から搾取している」と非難し、前任のジョー・バイデン氏もOPECに対し増産を強く求めた。

　OPECは、その目的を「加盟国間の石油政策を調整・統一し、産油国にとって公平で安定した価格、消費国への効率的かつ経済的で安定した石油供給、そして石油産業への投資家に対する公正な資本収益を確保すること」としている。

　OPECの設立は、欧米企業が石油市場を支配していた時代から、埋蔵量を持つ国々が自国の資源と利益をよりコントロールする時代への転換を示すものだった。

　OPECの生産方針は、時に世界経済に大きな影響を与えてきた。1973年、アラブ加盟国は第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）でイスラエルを支持したアメリカなどに対し、石油禁輸措置を発動した。原油価格は4倍に跳ね上がり、アメリカのガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

　2016年、OPECはロシアを筆頭とする他の10の産油国と協調し、「OPECプラス」と呼ばれる同盟を結成した。

◆UAEは生産制限に不満
　UAEは、自国が販売する原油量について、より大きな裁量を求めている。カルテルは価格を押し上げる一方で、非加盟国との関係で加盟国の収益や市場シェアを制約する側面がある。UAEと、OPEC最大の産油国であり事実上のリーダーであるサウジアラビアとの間には、長年にわたる摩擦があった。

　今、生産を増やしたい理由の一つは、世界が二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへ移行する中で、石油消費が今後数年でピークに達すると専門家がみているためだ。

　つまり、地下にある原油は、将来的に消費が減少する局面よりも現在のほうが価値が高い可能性があり、生産を抑制すれば利益を逃すことになりかねないということだ。

◆OPECの価格への影響力低下の可能性
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によれば、UAEの脱退により、OPECが原油価格を管理する手段である「迅速に生産を増やす能力」を持つ数少ない加盟国の一つが失われることになる。

　「構造的に弱体化し、グループ内の余剰生産能力が縮小したOPECは、供給の調整や価格の安定化がますます難しくなるだろう」とレオン氏は述べた。「その結果、供給構造はより分散化し、OPECが需給の不均衡を調整する能力が低下するにつれて、石油市場のボラティリティ（価格変動）は長期的に高まる可能性がある」

◆海峡封鎖中は供給増につながらず
　イランは、世界の石油・ガス供給の5分の1を運ぶタンカーの通り道であるホルムズ海峡を封鎖している。これにより、サウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国で生産された石油の多くが顧客に届かなくなっている。短期的には、これが原油価格に影響を与える最大の要因であり、価格は急騰している。

　外国為替仲介業者ペッパーストーンの調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、戦争終結後にUAEが増産目標を達成すれば、戦前に近い価格水準への回帰が早まる可能性があるという。

　「足元の原油市場で重要なのは、ホルムズ海峡が開いているか閉ざされているかという点に尽きる」とブラウン氏は語った。「現状では海峡は事実上閉鎖されており、供給は日ごとに逼迫（ひっぱく）し、指標価格も連日じりじりと上昇していく可能性が高い」

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press

　アメリカ海軍が、次世代フリゲートや駆逐艦の設計・建造に外国企業を活用する可能性を検討している。米軍事メディアUSNIニュースが報じた。

　報道によると、アメリカ政府は2027会計年度予算に18億5000万ドル規模の調査費を計上し、日本や韓国の設計・造船能力の活用を含めた実現可能性を検討する。国内造船所の能力不足や建造の遅延、コスト増などを背景に、従来の方針を見直す動きとみられる。

　アメリカでは法律上、海軍艦艇は原則として国内建造が求められており、外国建造の実現には議会承認などのハードルがある。それでも検討が進められているのは、艦艇数の不足が深刻化しているためだ。

　この動きについて報じた香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、日本のもがみ型護衛艦や韓国の大邱級フリゲートなど、既存の艦艇設計を採用・共同生産する案が検討対象になり得ると指摘する。

◆なぜ日本・韓国なのか
　候補に挙がる日本と韓国はいずれも、商船・軍艦ともに世界有数の建造能力を持つ。特に近年は自動化や省人化設計が進み、比較的短期間での建造が可能とされる。

　日本のもがみ型はステルス性と省人化を重視した設計で、少人数運用が可能とされる。一方、韓国の大邱級は静粛性の高い推進システムを備え、対潜能力に強みを持つ。

　いずれもアメリカ製の垂直発射装置（VLS）などを搭載できる設計となっており、米軍装備との互換性を確保しやすい点も利点とみられる。

　こうした検討の背景には、造船能力を巡る国際競争がある。

　中国は近年、年間で複数の駆逐艦を建造するなど急速に艦隊を拡張している。一方、アメリカは造船所の人手不足やコスト増、計画遅延といった問題を抱えており、生産ペースで後れを取っているとの指摘がある。

◆実現のハードルと現実性
　もっとも、外国設計や海外建造の実現には高いハードルがある。

　アメリカでは安全保障上の観点から、主要艦艇の国内建造が原則とされており、例外措置には議会の承認が必要となる。また、国内造船業界や労働組合の反発も避けられないとみられる。

　このため、完全な海外建造ではなく、設計のみを海外から採用し、部品やブロックを海外で生産、最終組み立てをアメリカ国内で行うといった「折衷型」になる可能性もある。

　仮に外国設計や海外建造が実現すれば、アメリカが主要水上戦闘艦を海外に依存する異例のケースとなる。日米・米韓の防衛産業連携の強化につながる一方、国内造船業界の反発も予想され、政策判断の行方が注目される。

　資金難に陥っているウクライナは、欧州連合（EU）から極めて重要な融資を確保した。これは、今年の戦時対応を維持するための不可欠な命綱となる。

　900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援策は23日に正式に承認された。これは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ドルジバ・パイプラインのウクライナ区間が修復され、資金放出の条件とされていたスロバキアおよびハンガリーへの石油供給が再開されると発表した数日後のことである。

　加盟27カ国からなるEU内部での政治的摩擦により、承認は数カ月間滞っていた。この摩擦には、EU内でロシア政府に最も近い同盟国と広く見なされている、退任予定のハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の抵抗も含まれていた。オルバン首相が今月上旬の選挙で敗北したことで、交渉の突破口が開かれた。

　EUの支援策の重要性を整理する。

◆なぜキーウは融資を必要としているのか
　資金は極めて重要なタイミングで到着する。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナが今後2年間で約1360億ユーロ（約25兆4千億円）の資金不足に直面すると推計している。

　EUの融資は、2026年および2027年におけるウクライナの資金需要の約3分の2を賄うと見込まれている。当局者は、この融資がなければ、キーウは早ければ今春にも基本的な国家機能や戦時対応を維持するための資源が枯渇していた可能性があると警告している。資金の第1弾は今後数カ月以内に放出される見込みだ。

　ウクライナは、今年の残りの期間に450億ユーロ（約8兆8千億円）、さらに2027年通年で450億ユーロ（約8兆8千億円）を利用できるようになる。

　合意に基づき、資金の約3分の1はウクライナ政府の予算支援に充てられ、残りは防衛分野に振り向けられ、武器調達や国内の兵器生産拡大に充てられる。

◆なぜこれほど時間がかかったのか
　EU首脳は2025年12月に融資に合意したが、ドルジバ石油パイプラインのウクライナ関連区間を巡る対立により、実施は数カ月間停滞していた。

　12月、チェコ、ハンガリー、スロバキアは、3カ国が参加を強いられない限り、他のEU加盟国が国際市場で資金を借り入れることを阻止しないことで合意した。

　ロシアの石油をスロバキアとハンガリーに運ぶこのパイプラインは、ロシアの攻撃で損傷したとウクライナ当局が発表した後、1月下旬に停止した。ハンガリーおよびスロバキア政府は、ウクライナが意図的に供給を遮断したと非難し、この問題はEU内部でのより広範な政治的対立へと発展した。

　ハンガリーとスロバキアが今週、ウクライナが輸送を回復させたと表明したことで、融資の凍結はようやく解除された。ゼレンスキー大統領は修復が完了したと述べ、承認に向けた最後の障害が取り除かれた。

　23日に踏み出された最終段階は、将来の支出を可能にするためにEUの長期予算の変更を全会一致で承認することだった。これが、ハンガリーとスロバキアの賛同を得る必要があった理由である。

◆融資はどのように返済されるのか
　EU首脳は、ロシアが戦争賠償金を支払って初めて、ウクライナが融資の返済を開始するとの方針で合意した。

　加盟国は、ロシアの凍結された中央銀行資産を融資の保証に充てるのではなく、より慎重なアプローチを選択した。その代わりに、欧州の首脳は資金を借り入れてウクライナに貸し付けることを決定した。

　ロシアによる報復の可能性や法的課題への懸念から、ロシア政府が戦争を終結させ、引き起こした破壊についてウクライナに補償するまで、資産を凍結したまま維持する方針とした。

By SAMYA KULLAB Associated Press

　イラン戦争の勝者は誰か――。

　この問いに対し、米メディアを中心に、各国メディアの間で共通して浮上しているのが、「中国」という答えだ。ただし、その意味は単純ではない。

　各メディアの分析を横断すると、中国の優位は「軍事」「外交」「経済」という3つの構造に整理できる。

◆アメリカの消耗と「戦わずして学ぶ」優位（軍事）
　まず指摘されるのが、戦争に参加しないことで得られる軍事的優位だ。

　イラン戦争によってアメリカ軍は中東に戦力を振り向け、東アジアの抑止力は相対的に低下した。空母やミサイル防衛システムの一部はアジアから中東へ移され、韓国など同盟国からの装備転用も行われた。さらに、イランへの攻撃で消費されたミサイルの補充には長い時間を要するとみられている。

　こうした軍事的・政治的な負担を背景に、米外交誌フォーリン・アフェアーズは「この回避可能な戦争の真の勝者は北京だ」と指摘する。

　一方で、中国は戦場に立つことなく、アメリカ軍の兵器運用や意思決定のプロセスを観察できる立場にある。同誌は、中国がこの戦争を通じて米軍の運用に関する「膨大な情報を得た」とも分析している。

　戦わずして消耗を避けつつ、相手の戦い方を学ぶ――。この非対称性が、中国の第1の優位とされる。

◆「距離を取る」ことで得る外交的レバレッジ（外交）
　中国は、この戦争への関わり方でも独自の立場を取っている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、中国がイランへの圧力行使に消極的であり、紛争への関与を抑制する姿勢を維持していると報じる。

　それでも、アメリカが中東に足を取られる状況は、中国にとって外交的な機会となる。各国がワシントンへの不信を強める中、中国は「より予測可能で、より合理的で、より平和的なパートナー」としての立場を強調できるためだ。

　一方で同紙は、中国にとってもエネルギー輸入の不安定化など経済的なリスクがあると指摘しており、必ずしも一方的な利益ではないとする見方も示している。中国は停戦仲介においても直接的な責任を負うことを避けつつ、間接的な関与にとどめている可能性がある。

◆エネルギーショックがもたらす供給網と産業の再編（経済）
　戦争の影響は経済構造にも及んでいる。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ホルムズ海峡を巡る混乱が東南アジアの供給網に打撃を与えていると報じる。エネルギー価格の高騰は、輸入依存度の高い国々の生産コストを押し上げ、供給網の不安定化を招いている。

　これに対し、中国はロシアなどからの資源調達や再生可能エネルギーの導入を進めてきたことで、相対的にショックへの耐性を持つとされる。こうした環境の変化は、生産拠点の再配置を促し、中国への回帰を後押しする可能性がある。

　さらに、中国分析メディア『ザ・ワイヤー・チャイナ』は、原油価格の上昇が電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの移行を加速させると指摘する。電池や関連部材で高いシェアを持つ中国企業は、この変化によって競争力を一段と強める可能性がある。

　エネルギー危機は短期的な混乱にとどまらず、供給網と産業構造の再編を通じて中国の優位を押し上げる要因となり得る。

◆戦争の外側で進む優位
　以上を整理すると、中国の優位は、アメリカの消耗、非関与による外交的立場、そしてエネルギーと供給網の再編という3つの構造に集約できる。

　イラン戦争は中国が主導したものではない。それでも、この紛争は結果として、中国に複数の領域で相対的な利益をもたらしている。

　戦争の勝者は必ずしも戦場にいるとは限らない。今回の戦争は、その典型例となる可能性がある。

　中国の民間AI企業が、公開情報を使ってアメリカ軍の動きを把握できると売り込んでいる。米紙ワシントン・ポストによると、衛星画像や航空機の飛行追跡データ、船舶データなどをAIで解析し、中東のアメリカ軍基地の装備配置や空母打撃群の移動を示す投稿が、中国語圏と西側のSNSで拡散した。

　同紙が代表例として挙げたのが、2021年創業の杭州拠点企業ミザービジョン（MizarVision）である。同社は中国軍の組織ではないものの、人民解放軍向けサービス企業に求められる国家軍事規格の認証を保有しているという。ワシントン・ポストは、同社が西側と中国のデータを組み合わせ、アメリカ軍基地の活動や艦隊の動き、航空機やミサイル防衛システムの位置と数を把握していると報じた。

　背景には、中国政府の民軍融合政策がある。同紙によると、中国政府は防衛用途を持つAI企業に数億ドル規模の支援をしており、直近にはその取り組みを加速させる方針も打ち出した。民間のAI解析能力を軍事分野に接続する動きが強まっている形だ。

　一方で、その実力には慎重な見方もある。アメリカ当局者や元情報分析官の一部は、中国企業がアメリカ軍のステルス通信などを実際に突破しているとの見方に懐疑的だ。ただ、公開情報とAIを組み合わせた監視サービスの拡大そのものが、安全保障上の新たなリスクになっているとの警戒は強い。

　データの出所もなお不透明だ。ワシントン・ポストは、ミザービジョンが使う画像にアメリカや欧州の商用衛星画像が含まれているように見えると報じたが、米衛星画像大手Vantorは中国向け販売を否定し、Planet Labsも同社は顧客ではなく、イラン戦争中に投稿された画像は自社衛星由来ではないと説明した。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国際社会の同盟国に相談することなく自らの意思で対イラン戦争に踏み切った。しかし、紛争の出口戦略を模索する中、戦争がもたらした予期せぬ被害の修復については、国際社会の支援を期待していることを明確にしている。

　トランプ氏は、アメリカとイスラエルによる軍事行動への欧州の支援が不十分だとして、ますます苛立ちを募らせている。また、同氏は「イランは壊滅した」と主張しているが、現実にはイランが世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功している。トランプ氏は、自らの決断が市場の混乱を招いたという事実を軽視し続けている。

　大統領は3月31日の朝、ソーシャルメディア上でアメリカの最も緊密な同盟国であるフランスとイギリスに対し、怒りを露わにした。その中で世界に向けて「自分たちの石油は自分で手に入れろ！」「自分のために戦う術を身につけろ」と言い放った。

　「イランの体制転換への関与を拒否したイギリスのように、ホルムズ海峡のせいでジェット燃料を調達できない国々に提案がある。第1に、アメリカから買え。我々にはたっぷりある。第2に、今からでも勇気を振り絞り、海峡へ行って自ら奪い取れ」とトランプ氏は投稿した。

　その数分後にはフランスを標的にし、「軍需物資を積んでイスラエルに向かう航空機のフランス領空通過を認めなかった」として、同国は「非常に非協力的だ」と非難した。

◆側近たちも反NATOのトーンを強化
　トランプ氏が、アメリカやイスラエルと共に参戦せず、事後対応も遅れているとして北大西洋条約機構（NATO）同盟国への批判を強める中、政権高官らもこれに追随している。この動きは、トランプ氏がすでにその価値に疑問を呈している同盟の将来に、不確実性と懸念をもたらしている。

　同盟国やパートナー国に対するトランプ氏の無軌道な暴言や不満は、ある種「お決まり」としてある程度容認されてきた。しかし、大統領自身が早急な戦争終結に向けて動き出している兆候を見せているにもかかわらず、ここ数日、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官といった側近たちが批判に加勢していることは、政権内の反NATO姿勢が勢いを増していることを示唆している。

　ヘグセス氏は31日、アメリカはイランの脅威に対処するため「自由世界を代表して困難な任務」を遂行したと主張。「この海峡を通過する石油に依存している国々は、今後の安全航行の確保が『アメリカだけの問題ではない』ことを認識すべきだ」と述べた。

　さらに、「この重要な水路の防衛に立ち上がるべき国々が世界中にある」と国防総省の記者会見で指摘。「アメリカ海軍だけが担うべきではない。私の記憶が正しければ、こうした任務を実行できる強力なイギリス海軍が存在していたはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏は31日の午後、大統領執務室で記者団に対し、海峡の保護は他国に委ねることになると述べ、アメリカは2〜3週間でイランへの攻撃を完了するとの見通しを示した。

　「我々の仕事ではない」とトランプ氏は語り、「それはフランスの仕事であり、海峡を利用するすべての国々の仕事だ」と突き放した。

　アメリカの投資家たちは、トランプ氏の辛辣な発言を冷静に受け止めている。CBSニュースのインタビューで同氏は、海峡付近に集結したアメリカ軍の撤退準備はまだ完全に整っていないものの、まもなく撤退を開始すると語った。ウォール街では戦争終結への疑念が希望へと変わり、S&P500種株価指数は2.9%急伸して昨春以来の最大の上昇を記録、ダウ工業株30種平均も2.5%以上上昇した。

　それでもなお、大統領からの批判、とりわけ数週間にわたるNATOへの非難は、軍事同盟の今後に不安を抱かせている。NATOはすでに、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を削減し、同盟国デンマークからグリーンランドを奪い取ると脅したことで、揺さぶりを受けていた。

　NATO加盟国であるスペインとフランスは、この戦争においてアメリカが自国の領空や共同軍事施設を使用することを禁止、または制限している。両国は他国と共に、紛争終結後にホルムズ海峡の航行の自由を維持するための国際有志連合に協力することには同意しているが、具体的な関与の度合いや有志連合の機能性については依然として不透明だ。

　フランスとイギリスは31日、トランプ氏の言葉の集中砲火を冷静に受け流そうとした。フランスのマクロン大統領府は「フランスは初日から立場を変えていない」と驚きを表明した。

　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、アメリカ側からの批判にもかかわらず、アメリカは重要な同盟国であると強調。同時に、イギリスは湾岸諸国がイランの攻撃から身を守るための支援において、しっかりと役割を果たしていると述べた。

　カタール訪問中のヒーリー氏は、イギリスがバーレーン、クウェート、サウジアラビアに追加のミサイルおよび防空システムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると発表した。

　「アメリカはイギリスにとって比類なき緊密な同盟国だ」とヒーリー氏は語り、「我々は両国で、他のいかなる軍隊や情報機関も行わないような独自の協力を展開している」と述べた。

　同氏は、この紛争における自身の任務は、イギリスが自国民と同盟国を確実に守り抜くことだと述べ、「我々はそれを実行している」と付け加えた。

　欧州諸国は、この紛争が自国の戦争ではないことを明確にしている。しかしアナリストたちは、海峡の安全確保という枠を超え、イランのこれ以上のエスカレーションを防がなければならない切実な理由が欧州にはあると指摘する。

◆欧州が関与し続けるべき理由
　シリアでの10年以上にわたる内戦では500万人以上が難民となり、その多くが欧州に亡命を求めた結果、欧州大陸全体に社会的・政治的な波紋が広がった。

　さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が週末、この戦争で初めてイスラエルに向けてミサイルを発射し、欧州にとって極めて重要な貿易ルートである紅海を混乱に陥れると脅している。欧州の当局者たちが、持ち得るあらゆる影響力を行使してトランプ氏に戦争終結を促すべき理由は事欠かない。

　国際危機グループの湾岸・アラビア半島プロジェクト責任者であるヤスミン・ファルク氏は、「これは欧州が湾岸諸国に対し、信頼できるパートナーになり得ると示す絶好の機会だ」と指摘する。「欧州はすでに防衛面でそれを示している。今度は、出口戦略の提示や合意形成に向けた働きかけなど、より外交面に注力していく必要がある」

　欧州外交評議会のアメリカ・プログラム責任者であるジェレミー・シャピロ氏は、31日に発表した分析の中で、トランプ氏を説得するにあたり、欧州は戦争の経済的影響に焦点を当て続けるべきだと論じている。さらに、外交努力や停戦と連動した海洋安定化ミッションを推し進め、「トランプ氏の虚栄心を満たすような出口戦略」を用意することが得策だとしている。

　「この戦争がどのような結末を迎えようと、トランプ氏は勝利を宣言するだろう」とシャピロ氏は記し、「欧州は、それが少しでも早く実現することを望むべきだ」と結んでいる。

By AAMER MADHANI and MATTHEW LEE Associated Press

　イランからのミサイル飛来を告げるサイレンや携帯電話の警報が鳴り響くと、イスラエルの人々はシェルターへと押し寄せ、駐車場や地下鉄駅、地下室は一時的なコミュニティへと変わる。

　昼夜を問わず、いつ中断されるか分からない日常の中で、現実離れした光景が広がる。また、絶え間ない紛争の波を経て、イスラエルの人々がいかに素早く適応し、緊張が高まる中でも束の間の安らぎを見いだしているかが浮かび上がる。

　あるシェルターでは、結婚を控えた花嫁が家族と共にポーズを取り、地上で行っていた結婚写真の撮影を続けている。暗く窮屈な空間の大半を、彼女たちの大きなドレスが占めている。ユダヤ教の祝祭『プーリム』の期間には、シュレックや偽物の血を浴びたホラー映画の看護師などに扮した人々が地下駅に押し寄せ、灰色の壁を背景に夢のような光景を生み出している。

　多くのイスラエル人にとって、シェルターへの避難は過去の戦争によって形作られた、慣れ親しんだ行動である。イスラエルには個人用の防空室や公衆シェルターの広範なシステムが整備されている。これは、同様に攻撃からの避難を余儀なくされているイランやレバノンなど周辺諸国とは対照的だ。一方、占領下のヨルダン川西岸地区は直接の標的ではないものの、シェルターへのアクセスが乏しい地域の上空をミサイルが通過することがあり、最近ではパレスチナ人女性4人が死亡した。

　イスラエル各地で警報が鳴ると、シェルターには15分、30分と、警報が続く限り人々が押し寄せる。

　中には、貧困地域でシェルターにアクセスできなかったり、身体的な理由で迅速な移動が難しかったりするため、完全に地下で生活するようになった人々もいる。

　テルアビブの老朽化したバスステーションの地下では、数十世帯がテントを張り、常時生活している。その多くは周辺地域に住むフィリピン人やエリトリア人の移民で、この地域は市内でも特に環境が悪く、十分なシェルターが不足している。彼らは毎日数時間だけ自宅に戻って料理をし、それを持ち寄って分け合う。クーラーボックスや電子レンジ、タッパーに入った料理が並び、即席の炊き出し所のような様相を呈している。

　イスラエルの病院は、イランとの戦闘が始まった初日に、地下での緊急対応体制を迅速に導入した。シバ・メディカルセンターでは、駐車場の階に設けられた仮設病棟で、職員が幼い患者を楽しませようとシャボン玉を吹いている。

　テルアビブのショッピングモール「ディゼンゴフ・センター」の広大な地下駐車場では、通常は買い物客が車を探して歩き回るコンクリートの空間に数千人が集まり、不調和な光景が日々生まれている。

　ヨガクラスでは、駐車スペースに敷かれたマットの上で女性たちがダウンドッグのポーズを取り、その傍らで男性がギターを弾く。普段は近くの静かなスタジオで指導するミリ・カフトルさんも、蛍光灯の下、近くで子供たちがスクーターに乗って叫ぶ中での指導に適応せざるを得なかった。

　夜になると、スタンドアップコメディアンが独身者向けのイベントを開催し、花嫁の格好をした女性が笑いながら、亀のコスチュームを着た男性の背中に乗る場面も見られる。

　ある一角は即席の祈祷所となり、ショールをまとった男たちが輪になって影の中で頭を垂れる。別の場所では、子供たちがキッズスペースでテレビを見ている。

　こうした状況は、時に閉所恐怖を感じさせる空間へと移された日常生活の様子を、ペットに至るまで浮き彫りにしている。眠る男性の膝の上に横たわる犬もいれば、不安や退屈、焦燥を抱えた人々の中で、シェルターのネオンや携帯電話の光に照らされながら暗闇の中でじっと待つ犬もいる。

By ODED BALILTY and MELANIE LIDMAN Associated Press

　イスラエルがイランの街頭カメラを乗っ取り、同国の最高指導者殺害に利用したことは、戦時において監視システムがいかに敵対勢力の標的となり得るかを浮き彫りにしている。

　世界中の店舗や住宅、街角には数億台のカメラが設置されており、その多くがインターネットに接続され、十分なセキュリティ対策が施されていない。近年の人工知能（AI）の進歩により、軍や諜報機関は膨大な監視映像を精査し、標的を特定できるようになっている。

　2月28日、イスラエルはこうしたシステムがハッキングされ、敵対勢力に利用され得る可能性を鮮明に示した。流出データや公的発言、報道の精査に加え、関係者への複数の取材に基づくAP通信の調査によると、イランの監視システムは侵害されているとの警告が繰り返し出されていたにもかかわらず、十分な対策が取られていなかった。こうした状況の中で、イスラエルはテヘランの街頭カメラを活用し、アヤトラ・アリ・ハメネイ師を追跡した。

　この作戦において、ハッキングされた監視カメラなどの情報がどのように使われたかについては、作戦に詳しい諜報当局者と、作戦の説明を受けた別の人物がAP通信に語った。両者ともメディアに話す権限がなく、匿名を条件に証言した。

　直近では1月に大規模な全国デモが発生し、数千人が流血を伴う鎮圧で死亡した。こうした抗議活動を受け、イラン政府は首都テヘランに数万台のカメラを設置してきた。

　テヘランのカメラが侵害されていたことは公然の事実だった。市内のカメラは2021年以降繰り返しハッキングされ、昨年にはイランの有力政治家が、カメラがイスラエルに侵害され国家安全保障上の脅威となっていると公に警告していた。

　監視技術を扱う調査機関「IPVM」のリサーチ・ディレクター、コナー・ヒーリー氏は、ハメネイ師の殺害は、反対の動きを抑え込もうとする政府が直面する深刻な安全保障上のジレンマを示していると指摘する。

　「皮肉なことに、権威主義国家が支配を盤石にするために構築したインフラこそが、その指導者を狙う者にとって最も可視化された存在にしてしまう可能性がある」とヒーリー氏は述べた。「誰が見ているのか、本当に信頼できるのか」

◆警告の兆候
　サイバーセキュリティの専門家は長年、カメラが戦争目的でハッキングされる可能性を警告してきた。2019年、セキュリティエンジニアのポール・マラペーゼ氏は、カリフォルニアの自宅オフィスから数百万台のカメラに容易に侵入できることを突き止めた。

　その後も警鐘を鳴らし続けているが、保護されていないカメラは増え続けている。マラペーゼ氏がAP通信に語ったところによると、今年の調査では世界のほぼすべての国で約300万件の無防備なカメラ映像が確認され、イランだけでも約2000台が含まれていた。

　「世界中に何百万、何千万、何億というカメラが存在する」と同氏は言う。その多くは取るに足らないほど簡単にハッキング可能だという。「ただの単純な装置に過ぎない。……まさに『樽の中の魚』だ」

　企業はスマートフォンでアクセス可能なネット接続カメラを販売しているが、その映像はハッカーに容易に転送され得る。多くは専門的知識に乏しい利用者によって、パスワード設定やセキュリティ更新が不十分なまま設置されている。防御には継続的な管理が必要だが、攻撃側は古いシステムや「1234」のような単純なパスワードといった、たった一つの弱点を突くだけでよい。

　インターネットから切り離された政府の監視システムでさえ脆弱だ。内部の協力者が一人いれば侵害は可能だからだ。「人間が最も弱い部分だ」とマラペーゼ氏は述べる。「できることには限界がある」

　イスラエルの元国家安全保障顧問で民主主義防衛財団のシニアフェロー、エヤル・フラタ氏は、イスラエルはイランから継続的にサイバー攻撃を受けているが、これまでのところ防御できていると述べた。「あらゆるサイバー領域で高い警戒態勢が敷かれている」

　戦争目的のカメラハッキングは長らく理論上のものにとどまっていた。しかし2023年、ハマスは10月7日の攻撃に先立ち、イスラエル南部の監視カメラをハッキングし、軍のパトロールを監視して攻撃を支援したと報じられている。同年、ウクライナ当局者は、ロシアがミサイル標的付近のカメラ乗っ取りを試みたと明らかにした。こうした動きは2024年にも続き、ロシアはキーウのカメラをハッキングし、さらにその後も国境検問所のカメラが侵害された。

　専門家によると、AIの進歩により、ハッキングした映像を兵器として活用する際の重要な障壁――膨大な映像から人物や車両などを特定する作業――が克服されつつある。かつては数週間から数ヶ月を要した分析が、現在ではリアルタイムで可能になっている。簡単な検索により、AIは映像をスキャンし、ほぼ即座に結果を返すことができる。

　暗号学者でセキュリティ専門家のブルース・シュナイアー氏は「以前はカメラを侵害できても、対象の位置を特定する実務は人間が担っていたが、AIにより多くの作業が自動化される」と指摘する。

◆独裁者のジレンマ
　イランのカメラはここ数年、繰り返しハッキングされてきた。2021年には亡命組織がテヘランのエヴィン刑務所での虐待映像を公開した。2022年には別の組織がテヘラン周辺の5000台以上のカメラをハッキングしたと主張し、大量の監視映像と内部データを公開した。

　さらに昨夏の12日間の紛争では、イスラエルがテヘランのカメラを用いて国家安全保障会議の会合場所を特定し攻撃、マサウド・ペゼシュキアン大統領が負傷したとされる。

　イラン議会国家安全保障委員会副委員長のマフムード・ナバビアン氏は「交差点のカメラはすべてイスラエルの手にある。インターネット上のすべてが彼らに握られており、我々が動けば把握される」と述べた。

　こうした脆弱性は、抗議活動の激化を受けて監視体制が強化される中で露呈した。地下鉄のカメラは顔認証技術を用い、ヒジャブ未着用の女性を特定するために利用されている。

　しかし、統制を強化するために収集されたデータは、ハッカーにとって格好の標的となると、研究者のマイケル・カスター氏は指摘する。「悪意ある主体がより容易にアクセスできるようになる」

　長年制裁を受けるイランでは、最新のハードウェアやソフトウェアの導入が難しく、中国製機器や旧式システム、海賊版ソフトに依存する傾向があり、これが攻撃を容易にしている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、ハメネイ師殺害におけるカメラの使用について、すでに報じている。

　この作戦について説明を受け、AP通信に語った人物によると、テヘランの交通カメラのほぼすべてが長年にわたりハッキングされ、その情報はイスラエルのサーバーに送信されていたという。関係者2人によれば、少なくとも1台のカメラは、指導部施設付近で人々が車をどこに停めたかといった日常的な動きをイスラエルが追跡できる角度に設置されていた。

　アルゴリズムにより、住所や通勤経路、誰が警護しているかといった情報が把握されていた。また、攻撃は数ヶ月前から計画されていたが、当日朝にハメネイ師と政府高官が施設に集まることが確認されたため、作戦は前倒しされた。

　イスラエル首相府はコメントの要請に応じなかった。

　シン・ベト元幹部のアミット・アッサ大佐は、こうした作戦は潜入工作員や盗聴など複数の情報源によって成り立っていると述べた。その上で、カメラは対象の本人確認を可能にし、攻撃実行の最終判断に重要な確証を与えると指摘する。「司令センターの画面で顔を確認することが、我々の言う『黄色いボタンに指をかける』決断を後押しする」

◆カメラの増加、監視範囲の拡大
　サイバー脅威分析組織チェック・ポイント・リサーチによると、戦争開始以降、イランによるカメラへのハッキング攻撃が急増しており、イスラエルやバーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などで活動が活発化している。

　これらの攻撃は、標的の監視やミサイル攻撃後の被害評価に利用され得ると、同組織のギル・メッシング氏は指摘する。「カメラを設置する人が増えれば増えるほど、カバーされる範囲も広がる。別の場所に『目』を置く手段として、非常に使いやすい」

　世界の防犯カメラは10億台を超え、10年前の約3倍に達しており、毎年さらに数億台が追加されている。

　ドーハ大学院大学のムハナド・セルーム助教は、湾岸諸国は石油施設が戦争の標的となることを認識し、システムのセキュリティを強化してきたが、街頭カメラが兵器化され得ることに気付いたのは最近だと指摘する。「交通カメラが標的特定の手段になるとは予想されていなかった。……現在、警戒感が広がっている」

　地域全体で政府は警戒を強めている。湾岸諸国では攻撃映像の撮影や配信が禁止され、UAEは紛争の動画を共有した疑いで数十人を拘束した。こうした措置は国の評判を守るだけでなく、映像がイラン軍に利用されることへの懸念にも基づいている。

　今月初め、イスラエル国家サイバー局は、イランの標的となった数百人のカメラ所有者に警告を発し、攻撃を食い止めるためにパスワード変更やソフトウェア更新を呼びかけた。

　国際クライシス・グループのアリ・ヴァエズ氏は、カメラハッキングは以前から中東で懸念されていたが、戦争以降の増加は「警鐘」となったと述べる。それでも対策には限界がある。「いたちごっこだ」と同氏は述べた。

By DAKE KANG and SAM MEDNICK Associated Press

　アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始してから2週間、ドナルド・トランプ大統領は政治的に追い込まれつつある。

　ニュース報道への苛立ちを強める一方、なぜ戦争を始めたのか、どのように終結させるのかについて、国民に納得のいく説明を示せずにいる。紛争でのアメリカ人の死者や原油価格の急騰、金融市場の下落への懸念が広がり、支持者の一部からも計画を疑問視する声が出始めた。支持率も全体として下落している。

　その一方で、ロシアは戦争の初期段階から恩恵を受けている。トランプ氏がロシア産石油の一部輸送に対する制裁を緩和したうえ、原油価格の上昇も重なったためだ。これにより、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻能力を弱めようとしてきた長年の取り組みは揺らいでいる。

　2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、動揺していた民主党も攻勢に転じ始めた。11月の中間選挙で議会の支配権が争われる中、民主党は結束してトランプ氏のイラン政策に反対し、現在の経済混乱は生活費を下げるという共和党の公約が守られていない証拠だと批判している。

　党の支持者に立候補や選挙活動の研修を行うナショナル・デモクラティック・トレーニング・コミッティー（NDTC）のケリー・ディートリッヒCEOは「民主党は11月の中間選挙で有利な立場にあると思う」と語る。ディートリッヒ氏は、この2週間の動きについて「トランプ政権が長期的な計画を欠いていることを示している」と指摘。「彼らは場当たり的に動いており、その代償を払っているのは国民だ」

　トランプ氏はフロリダ州の別荘マール・ア・ラーゴで週末を過ごした後、エアフォース・ワンでワシントンに戻る機内で不満をあらわにした。中東の石油に依存する同盟国やその他の国々が、イランへの対抗措置に十分な貢献をしていないと批判。特にイギリスのキア・スターマー首相の名前を挙げ、当初はイギリスの空母を「危険な場所」に派遣することを拒んだと述べた。トランプ氏は「支援が得られるかどうかに関係なく、これだけは言える。我々はこのことを忘れない」と語った。

◆ホルムズ海峡の安全確保へ協力要請
　トランプ氏は週末の多くをフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフクラブで過ごした。14日の夜にはマール・ア・ラーゴで、自身のスーパーPAC（政治資金団体）「MAGA Inc.」の非公開資金集めパーティーにも出席した。

　先週末には、イラン戦争で死亡した6人のアメリカ兵の遺体収容式に立ち会った翌日、南フロリダにある別の所有地でゴルフをした。ある政治活動委員会はこの厳粛な式典の写真を資金集めのメールに使用したが、トランプ氏はその是非を問う質問を退け、「私ほど軍を大切にしている人間はいない」と語った。

　トランプ氏とホワイトハウスは、紛争に関するメディア報道への不満も強めている。14日には、報道機関が「方針を修正」しなければ放送免許を取り消す可能性があると警告した放送規制当局の対応を称賛した。

　大統領はエアフォース・ワンに同乗していた記者団に対し、戦争報道がイランのプロパガンダの影響を受けていると強く批判した。そのプロパガンダは、イラン指導部の軍事力や政治力、さらに国民の支持を誇張しているという。

　イラン攻撃の計画についてイスラエル以外の同盟国に事前に知らせていなかったトランプ氏だが、週末には、ホルムズ海峡を通過するタンカーの航行を確保するため国際社会の協力が必要になるとの認識を示した。同海峡では輸送が深刻に乱れ、世界のエネルギー市場にも混乱が広がっている。

　イランはエネルギー関連インフラへの攻撃を続けると表明し、海峡の実質的な封鎖をアメリカとイスラエルに対する交渉材料として利用する考えを示している。世界で取引される石油の約5分の1がこの航路を通過する。

　トランプ氏は、海峡の再開に向けた軍事支援について「およそ7カ国」と協議していると明らかにした。ただし具体的な国名は示さず、連合がいつ形成されるかについても言及しなかった。「これは我々のためではなく、むしろそれらの国々にとって必要なことだ」とトランプ氏は述べ、「他国が加わるのは良いことだと思う」と語った。

　ヨーロッパの同盟国にも言及し、「我々は常に北大西洋条約機構（NATO）のために行動している」と強調。「これほど小さな取り組みに協力しない国がどこなのか、興味深いところだ」と述べた。「各国には参加し、自国の利益を守るよう強く求めている」

　ただ、これまでのところ各国の反応は慎重だ。

　韓国はトランプ氏の発言について「緊密に調整し、慎重に検討する」としており、日本も状況を注視している。イギリス国防省は「地域の船舶の安全確保に向け、同盟国やパートナーとさまざまな選択肢を協議している」と述べた。

　在ワシントン中国大使館の報道官は、海峡を「安全で安定した状態に保つことは国際社会の共通の利益にかなう」と述べ、「中東諸国の誠実な友人であり戦略的パートナーとして、中国は関係各方面との対話を引き続き強化する」と語った。今月下旬に北京を訪問する予定のトランプ氏は、中国がこの取り組みに参加するかどうかについては言及を避けた。

　トランプ氏は開戦当初、アメリカ海軍の艦船がタンカーを護衛すると約束していた。しかし、それはまだ実現していない。

　その一方で、ホルムズ海峡をめぐる不透明な状況は、トランプ氏が最近ケンタッキー州の集会で語った「我々は勝利した」という発言の信頼性を揺るがしている。トランプ氏は「勝利を早く言いすぎるのはよくないが、我々は勝った。最初の1時間で勝負はついていた」と述べている。

◆戦争がもたらす政治的波紋
　アメリカ財務省は先週、ロシアに対する制裁の一部を30日間猶予すると発表した。イラン戦争による供給不足を緩和するため、海上で足止めされているロシア産石油の貨物を市場に出すことを狙った措置だ。

　ペルシャ湾の生産停止で原油価格が急騰し、ロシア経済に恩恵をもたらしていると指摘されている中での決定となった。ロシアはウクライナ戦争の資金を石油収入に大きく依存しており、制裁は大きな打撃となっていた。

　アメリカの主要同盟国の一部は、この措置がプーチン氏を利するものだと批判している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は制裁緩和について「正しい決断ではない」とし、「ロシアの立場を強め、平和には決して役立たない」と述べた。

　中間選挙の戦いが本格化する中、トランプ氏は15日夜、ガソリン価格の急騰が有権者に与える政治的影響について問われ、「政治的に懸念があるのは確かだが、私は正しいことをしなければならない」と語った。「原油価格への影響を数週間避けたいからといって、イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」

　クリス・ライト・エネルギー長官はNBCの番組『ミート・ザ・プレス』でエネルギー価格の上昇について、「アメリカ国民はすでにその影響を感じており、あと数週間は続くだろう」と述べた。

　イラン情勢は、トランプ氏の支持基盤である「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の内部でも亀裂を生んでいる。軍事行動を支持する層と、トランプ氏は戦争終結を公約に掲げていたはずだと主張する層に分かれている。

　こうした政治的混乱を受け、民主党内ではトランプ政権1期目の2018年に起きた「ブルー・ウェーブ（青い波）」に匹敵する議席増を中間選挙で達成できるとの見方も出ている。

　民主党の戦略家ブラッド・バノン氏はトランプ氏について、「民主党は、彼が物価を下げると約束したにもかかわらず実際には上がり続けていることを国民に思い出させればいい」と述べた。「ガソリン価格の上昇は食料品を含むあらゆる商品の価格を押し上げるため、今後さらに上昇するだろう」

By WILL WEISSERT Associated Press

　中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の年次会議で示された2つの主要な経済計画は、世界経済にそれぞれ異なる影響を及ぼす最優先課題を示した。

　2026年の政府計画では、第1の任務は「強固な国内市場の構築」とされている。続いて技術進歩の加速が挙げられる。一方、より長期的な今後5年間の計画では、技術分野での進展の達成がより重視されている。

　この微妙な違いは、中国政府が直面するバランス調整を浮き彫りにしている。政府の最終的な目標は、低コスト製造業中心の経済から、ハイテク主導の経済へと転換することだ。

　しかし、より差し迫った課題は、消費者や企業の信頼感を低下させている長期的な景気の停滞への対応である。中国は巨大な輸出国であるため、その政策の選択は世界各国の経済や雇用に影響を及ぼす。

　これらの計画は、全人代の開幕に合わせて提示され、政府の考え方をうかがう手がかりとなっている。計画は、12日に閉幕する8日間の会期の終わりに、形式的な議決機関である全人代によって正式に承認される見通しだ。

◆中国の未来を左右するハイテク
　アナリストらは、中国の習近平国家主席にとって技術力の強化こそが、貿易問題から台湾情勢に至るまでアメリカと対峙できる大国を築くうえで、はるかに重要な目標であるとみている。

　国営メディアによると、習氏は全人代の地方代表団との会合で、新たな突破口の創出や独自のイノベーション、そして「科学技術の戦略的高地の確保」を呼びかけた。

　世界第2位の経済大国へと急成長した中国は、中所得国の水準に達した。さらなる発展を続けるため、習氏は経済をより高付加価値な産業へ移行させる政策を推進してきた。

　例えば、政府支援による電気自動車（EV）への注力は、中国を世界の自動車産業における新たな主要プレーヤーへと押し上げるとともに、国家の気候目標とも合致している。

　5カ年計画では「科学技術のフロンティアを目指す」とし、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー、新エネルギーなどの分野での開発を加速させる方針を掲げている。

◆自給自足への動き
　こうした取り組みは、技術が国家安全保障にも関わるアメリカとの競争分野へと発展する中で、拡大し変化してきた。

　アメリカは、AIを支える半導体などの最先端技術について、中国企業のアクセスを制限している。両国が軍事的なライバルでもある中、これらの部品が兵器に転用される可能性があることが理由とされている。

　これに対し、中国政府はこれらの部品を自国で開発するために資源を投入するとともに、性能が劣る部品でも競争力を維持できる技術の開発を進めている。

　5カ年計画には、中国は「核心的技術を巡る戦いに勝利しなければならない」と記されている。AI、EV、ロボット工学に加え、半導体、電池、バイオ医薬品、6G通信網での進展が具体的な目標として掲げられた。

　また、中国の国産旅客機「C919」の生産拡大や、国産商用ジェットエンジン開発での突破口を開くことも約束した。C919を巡っては、昨年、対中貿易戦争の激化の中で、アメリカが西側製エンジンの供給を一時停止した経緯がある。

　中国が世界的に優位に立つレアアースについても、アメリカなどが独自の供給網の構築を進める中で、競争優位を維持すべき分野として強調された。

◆トランプ関税
　中国経済が国内で減速する一方で、輸出の増加が全体の成長を支えてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した関税は、海外市場への過度な依存のリスクを浮き彫りにした。

　中国は輸出先を他の市場へ振り替えることができたが、1.2兆ドル近い過去最高の貿易黒字は、各国の製造業の雇用や経済への脅威として警戒されており、課題に直面している。

　こうした状況が、経済の外部依存度を下げるため、消費者支出を拡大させようとする中国の取り組みを後押ししている。

　年次経済計画は「複雑で困難な国際環境に直面する中、国内需要拡大の戦略を堅持しなければならない」としている。

　しかし、こうした強い表現にもかかわらず、アナリストらは、この取り組みは経済成長を押し上げるというより、現状を維持することを目的としているようだと指摘する。2026年の成長目標は4.5%から5%に設定されており、昨年の5%成長から鈍化する可能性を残している。

　一方で政府は、製造業のハイテク化に向けた巨額の補助金を投入する準備を進めている。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミストは調査ノートで、「技術開発と自給自足は依然として中心的な優先課題であり、それを達成するための不可欠な手段として産業政策が引き続き活用されるだろう」と指摘した。

　かつて風力や太陽光産業への同様の補助金は生産過剰を招き、安値での輸出が海外の競合企業を圧迫した。その結果、中国の巨大な生産能力と弱い国内需要との不均衡がさらに拡大し、輸出が一段と増える可能性がある。

By KEN MORITSUGU and CHAN HO-HIM Associated Press