ハマスが主導した10月7日の攻撃とその余波において、性暴力が組織的かつ広範に行われ、攻撃の一部として用いられていたことが、イスラエルの非営利団体による新たな報告書で明らかになった。

　ガザでの戦争の引き金となった2023年のイスラエル攻撃以降、ハマスによるジェンダー暴力を記録・調査している独立団体「市民委員会（Civil Commission）」は12日、『もう沈黙させない（Silenced No More）』と題した報告書を公表した。

　報告書は、400件以上の証言と約2000時間に及ぶ映像分析に基づく2年間の調査をまとめたもので、集団レイプ、性的拷問、裸になることの強要など、13種類の暴力のパターンを記録している。

　同委員会の創設者兼委員長で、報告書の筆頭著者を務めたコチャヴ・エルカヤム・レヴィ氏は、「私たちの調査結果は、これが被害者や人質に恐怖を与えるための、より大きな構造の中で意図的に用いられた戦術だったことを示している」と述べた。

　ガザでの戦争開始以降、性暴力を巡る問題は強く政治問題化しており、双方が相手側の主張の信頼性を失わせようとしている。

　イスラエルは、10月7日の攻撃時の出来事や人質の扱いを挙げ、ハマスの残虐性を強調するとともに、ガザからの脅威の再発防止を掲げる戦時目標を正当化している。イスラエル政府は、国際社会が性暴力の証拠を無視、あるいは軽視していると非難し、反イスラエル的な偏見があると主張している。

　報告書の内容はAP通信が独自に検証したものではなく、批判的な立場の人々はエルカヤム・レヴィ氏の過去の研究の一部に異議を唱えている。一方で、ヒラリー・ローダム・クリントン氏、ラーム・エマニュエル氏、フェイスブック元幹部のシェリル・サンドバーグ氏ら著名人が同氏の活動を支持している。

　国連は、ハマスの戦闘員が襲撃中にレイプやその他の性暴力を行ったと信じるに足る「合理的根拠」が見つかったとしている。国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官も、ハマスの主要幹部3人について、「人道に対する罪としてのレイプおよびその他の性暴力行為」に責任があると信じる理由があると述べている。

　人権団体や、攻撃後にイスラエル側に拘束されたパレスチナ人たちも、イスラエルの刑務所内での性暴力や拷問に関する詳細な証言を明らかにしている。

　3月には、パレスチナ人拘束者への暴行事件で、殴打や性的虐待を行ったとして告発されていたイスラエル兵5人に対する告訴が取り下げられた。この事件の一部はカメラにも記録されていたとされる。告訴に強く反発していた強硬派政治家らは、訴追取り下げの決定を歓迎した一方、人権団体は、イスラエルが虐待調査に消極的な姿勢を示したものだと批判した。

　イスラエル政府とハマスは、AP通信のコメント要請に直ちには応じなかった。

　研究者、弁護士、トラウマ専門家らで構成される同委員会は、デジタル資料を収集し、インタビューや証言映像の記録を実施した。また、独立したデータソースを用いて情報を照合したとしている。

　報告書によると、ハマスとその協力者らは主に女性や人質を標的にしていたが、子供たちも暴力や虐待の対象となった。

　報告書では、解放された若い人質2人が、拘束者らに局部を触られる中で衣服を脱がされるなど、「互いに性的行為をする」よう強要された事例も紹介されている。

　また、性的拷問は苦痛を最大化する目的で用いられ、生存者たちは火傷、身体の切断、物体の挿入強要などの被害を受けたとしている。被害者が手錠や拘束具を付けられた状態で発見されることもあった。さらに、武装グループは虐待や殺害の様子を撮影し、その映像をソーシャルメディアで拡散していたと報告書は指摘している。

　報告書は、数百人が殺害され、他の人々が人質として連れ去られたノヴァ音楽祭を含む複数の現場での襲撃について記録している。AP通信も以前、10月7日のハマスによる襲撃で性的暴行が行われていた証拠を確認しており、音楽祭会場にいた男性が「レイプされている、レイプされている！」と叫ぶ女性の声を聞いたと証言している。

　報告書によると、人質たちもセクシャルハラスメントや性的暴行の被害を受け、中には数カ月にわたって被害が続いたケースもあった。

　解放された一部の人質は、拘束中に受けた性的暴行について公に証言している。ロミ・ゴネン氏はイスラエル・メディアのインタビューで、3人の男から繰り返し性的暴行や嫌がらせを受けたと語った。

　別の人質であるガイ・ギルボア・ダラル氏はニューヨーク・タイムズに対し、拘束者の1人から性的虐待を受け、口外すれば殺すと脅されたと語っている。

By SAM MEDNICK Associated Press

　日本政府が進める武器輸出政策の大転換に対し、韓国メディアが警戒感を強めている。背景にあるのは歴史問題だけではない。近年、防衛輸出を急拡大してきた韓国にとって、日本が「強力な競争相手」として浮上しつつあるためだ。

　朝鮮日報は、日本政府による武器輸出の事実上全面解禁を受け、日本企業が世界の防衛市場へ本格進出する可能性があると報道。韓国防衛産業との競争激化が避けられないとの見方を伝えている。

◆韓国が先行した防衛輸出　日本も本格参入
　韓国は近年、防衛輸出を国家戦略として推進してきた。ポーランドへのK2戦車やK9自走砲の大型輸出契約をはじめ、FA-50軽戦闘機、護衛艦などで存在感を高めている。

　韓国製兵器は「比較的安価」「納期が早い」「技術移転に柔軟」といった点を武器に、中東や東南アジア、ヨーロッパ市場で急速にシェアを広げてきた。

　その中で、日本政府は4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を事実上全面解禁した。

　従来は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に限定されていた「5類型」を撤廃。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力を持つ装備品も、防衛装備移転協定を結ぶ国への輸出が可能になった。

◆韓国が警戒する「日本の技術力」
　日本が本格的に防衛輸出市場へ参入するとの見方が広がる中、韓国側が特に警戒しているのが艦艇分野だ。

　韓国紙コリア・タイムズは、日本の武器輸出方針転換によって韓国との艦艇競争が激化すると報じた。オーストラリア海軍の次期護衛艦案件などを念頭に、日本企業が本格的に海外市場へ進出する可能性があると分析した。

　韓国メディアが警戒する理由の1つが、日本の技術力だ。

　韓国側では、日本について「輸出経験こそ少ないが、防衛技術そのものは高い」との評価が多い。特に潜水艦、護衛艦、レーダー、ミサイル関連技術などは国際的にも競争力があるとみられている。

　さらに、日本がアメリカとの共同開発体制を強めている点も警戒材料となっている。

　日本はミサイル防衛用SM-3迎撃ミサイルやPAC-3関連でアメリカと協力しているほか、イギリス、イタリアとの次世代戦闘機開発計画「GCAP」にも参加している。韓国メディアでは、こうした動きを通じて日本がアメリカや欧州との防衛協力を強化しているとの見方も出ている。

◆ODAとの「外交パッケージ」も警戒
　もう1つ、韓国が警戒するのが、日本独自の外交力だ。

　韓国メディアでは、日本が政府開発援助（ODA）や海上保安協力、中古艦艇供与などを組み合わせ、防衛輸出を「外交パッケージ」として展開する可能性を指摘している。

　聯合ニュースは、日本が中古艦艇を低価格または無償で東南アジア諸国へ供与した場合、「魅力的な選択肢になる」と分析した。

　実際、フィリピンやインドネシアなどでは、中国の海洋進出への警戒感を背景に、日本との安全保障協力を強化する動きが出ている。

◆「協力相手」であり「競争相手」
　韓国にとって難しいのは、日本の武器輸出拡大を単純には批判しにくい点だ。

　韓国自身も武器輸出を成長産業として推進しており、「防衛輸出は危険だ」と正面から主張しづらい。安全保障面では日韓協力が必要との認識も強まっている。

　その一方で、市場では日本が新たな競争相手となる可能性がある。

　韓国メディアの論調からは、「軍事大国化への警戒」と同時に、「強力な競争相手の出現」への複雑な本音も透けて見える。

　アラブ首長国連邦（UAE）が石油カルテルである石油輸出国機構（OPEC）から脱退する決定は、世界の原油の約40%を生産し、世界中のエネルギー価格に大きな影響力を持つ65年の歴史ある同盟を揺るがした。

　UAEは4月28日の発表で、5月1日にOPECを脱退した後も、「需要と市場環境に沿って、段階的かつ慎重な方法で」原油生産を増やすという長年の目標を引き続き追求する計画だと述べた。

　現時点では、原油価格に関して言えばこれは理論上の話に過ぎない。イランが依然としてホルムズ海峡を封鎖しており、UAEなどペルシャ湾岸の産油国からの原油の多くが輸出できないためだ。しかし、この脱退は原油価格に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

　以下では、UAEのOPEC脱退決定について知っておくべきポイントを整理する。

◆OPECは原油価格の管理を目指してきた
　石油輸出国機構（OPEC）は1960年9月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラによってバグダッドで設立された。UAEを含む12の加盟国は、世界の確認済み原油埋蔵量の80%以上を保有している。その他の加盟国はアルジェリア、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリア、コンゴ共和国である。

　ウィーンに本部を置く同グループは、生産量の増減を調整することで原油価格を管理することを目指している。

　その目的は、加盟国政府が財政収支を均衡させ、天然資源の利益を享受できる水準まで価格を高く維持する一方、消費国で不況を招いたり、エネルギー消費活動を停滞させたりする（需要破壊と呼ばれる現象）ほどの高騰は避けることにある。

　ガソリン価格が政治的に極めて重要な意味を持つアメリカでは、このような方針が時に指導者の反発を招いてきた。ドナルド・トランプ大統領はかつて、OPECが「世界の他の国々から搾取している」と非難し、前任のジョー・バイデン氏もOPECに対し増産を強く求めた。

　OPECは、その目的を「加盟国間の石油政策を調整・統一し、産油国にとって公平で安定した価格、消費国への効率的かつ経済的で安定した石油供給、そして石油産業への投資家に対する公正な資本収益を確保すること」としている。

　OPECの設立は、欧米企業が石油市場を支配していた時代から、埋蔵量を持つ国々が自国の資源と利益をよりコントロールする時代への転換を示すものだった。

　OPECの生産方針は、時に世界経済に大きな影響を与えてきた。1973年、アラブ加盟国は第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）でイスラエルを支持したアメリカなどに対し、石油禁輸措置を発動した。原油価格は4倍に跳ね上がり、アメリカのガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

　2016年、OPECはロシアを筆頭とする他の10の産油国と協調し、「OPECプラス」と呼ばれる同盟を結成した。

◆UAEは生産制限に不満
　UAEは、自国が販売する原油量について、より大きな裁量を求めている。カルテルは価格を押し上げる一方で、非加盟国との関係で加盟国の収益や市場シェアを制約する側面がある。UAEと、OPEC最大の産油国であり事実上のリーダーであるサウジアラビアとの間には、長年にわたる摩擦があった。

　今、生産を増やしたい理由の一つは、世界が二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへ移行する中で、石油消費が今後数年でピークに達すると専門家がみているためだ。

　つまり、地下にある原油は、将来的に消費が減少する局面よりも現在のほうが価値が高い可能性があり、生産を抑制すれば利益を逃すことになりかねないということだ。

◆OPECの価格への影響力低下の可能性
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によれば、UAEの脱退により、OPECが原油価格を管理する手段である「迅速に生産を増やす能力」を持つ数少ない加盟国の一つが失われることになる。

　「構造的に弱体化し、グループ内の余剰生産能力が縮小したOPECは、供給の調整や価格の安定化がますます難しくなるだろう」とレオン氏は述べた。「その結果、供給構造はより分散化し、OPECが需給の不均衡を調整する能力が低下するにつれて、石油市場のボラティリティ（価格変動）は長期的に高まる可能性がある」

◆海峡封鎖中は供給増につながらず
　イランは、世界の石油・ガス供給の5分の1を運ぶタンカーの通り道であるホルムズ海峡を封鎖している。これにより、サウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国で生産された石油の多くが顧客に届かなくなっている。短期的には、これが原油価格に影響を与える最大の要因であり、価格は急騰している。

　外国為替仲介業者ペッパーストーンの調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、戦争終結後にUAEが増産目標を達成すれば、戦前に近い価格水準への回帰が早まる可能性があるという。

　「足元の原油市場で重要なのは、ホルムズ海峡が開いているか閉ざされているかという点に尽きる」とブラウン氏は語った。「現状では海峡は事実上閉鎖されており、供給は日ごとに逼迫（ひっぱく）し、指標価格も連日じりじりと上昇していく可能性が高い」

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press

　アメリカ海軍が、次世代フリゲートや駆逐艦の設計・建造に外国企業を活用する可能性を検討している。米軍事メディアUSNIニュースが報じた。

　報道によると、アメリカ政府は2027会計年度予算に18億5000万ドル規模の調査費を計上し、日本や韓国の設計・造船能力の活用を含めた実現可能性を検討する。国内造船所の能力不足や建造の遅延、コスト増などを背景に、従来の方針を見直す動きとみられる。

　アメリカでは法律上、海軍艦艇は原則として国内建造が求められており、外国建造の実現には議会承認などのハードルがある。それでも検討が進められているのは、艦艇数の不足が深刻化しているためだ。

　この動きについて報じた香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、日本のもがみ型護衛艦や韓国の大邱級フリゲートなど、既存の艦艇設計を採用・共同生産する案が検討対象になり得ると指摘する。

◆なぜ日本・韓国なのか
　候補に挙がる日本と韓国はいずれも、商船・軍艦ともに世界有数の建造能力を持つ。特に近年は自動化や省人化設計が進み、比較的短期間での建造が可能とされる。

　日本のもがみ型はステルス性と省人化を重視した設計で、少人数運用が可能とされる。一方、韓国の大邱級は静粛性の高い推進システムを備え、対潜能力に強みを持つ。

　いずれもアメリカ製の垂直発射装置（VLS）などを搭載できる設計となっており、米軍装備との互換性を確保しやすい点も利点とみられる。

　こうした検討の背景には、造船能力を巡る国際競争がある。

　中国は近年、年間で複数の駆逐艦を建造するなど急速に艦隊を拡張している。一方、アメリカは造船所の人手不足やコスト増、計画遅延といった問題を抱えており、生産ペースで後れを取っているとの指摘がある。

◆実現のハードルと現実性
　もっとも、外国設計や海外建造の実現には高いハードルがある。

　アメリカでは安全保障上の観点から、主要艦艇の国内建造が原則とされており、例外措置には議会の承認が必要となる。また、国内造船業界や労働組合の反発も避けられないとみられる。

　このため、完全な海外建造ではなく、設計のみを海外から採用し、部品やブロックを海外で生産、最終組み立てをアメリカ国内で行うといった「折衷型」になる可能性もある。

　仮に外国設計や海外建造が実現すれば、アメリカが主要水上戦闘艦を海外に依存する異例のケースとなる。日米・米韓の防衛産業連携の強化につながる一方、国内造船業界の反発も予想され、政策判断の行方が注目される。

　資金難に陥っているウクライナは、欧州連合（EU）から極めて重要な融資を確保した。これは、今年の戦時対応を維持するための不可欠な命綱となる。

　900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援策は23日に正式に承認された。これは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ドルジバ・パイプラインのウクライナ区間が修復され、資金放出の条件とされていたスロバキアおよびハンガリーへの石油供給が再開されると発表した数日後のことである。

　加盟27カ国からなるEU内部での政治的摩擦により、承認は数カ月間滞っていた。この摩擦には、EU内でロシア政府に最も近い同盟国と広く見なされている、退任予定のハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の抵抗も含まれていた。オルバン首相が今月上旬の選挙で敗北したことで、交渉の突破口が開かれた。

　EUの支援策の重要性を整理する。

◆なぜキーウは融資を必要としているのか
　資金は極めて重要なタイミングで到着する。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナが今後2年間で約1360億ユーロ（約25兆4千億円）の資金不足に直面すると推計している。

　EUの融資は、2026年および2027年におけるウクライナの資金需要の約3分の2を賄うと見込まれている。当局者は、この融資がなければ、キーウは早ければ今春にも基本的な国家機能や戦時対応を維持するための資源が枯渇していた可能性があると警告している。資金の第1弾は今後数カ月以内に放出される見込みだ。

　ウクライナは、今年の残りの期間に450億ユーロ（約8兆8千億円）、さらに2027年通年で450億ユーロ（約8兆8千億円）を利用できるようになる。

　合意に基づき、資金の約3分の1はウクライナ政府の予算支援に充てられ、残りは防衛分野に振り向けられ、武器調達や国内の兵器生産拡大に充てられる。

◆なぜこれほど時間がかかったのか
　EU首脳は2025年12月に融資に合意したが、ドルジバ石油パイプラインのウクライナ関連区間を巡る対立により、実施は数カ月間停滞していた。

　12月、チェコ、ハンガリー、スロバキアは、3カ国が参加を強いられない限り、他のEU加盟国が国際市場で資金を借り入れることを阻止しないことで合意した。

　ロシアの石油をスロバキアとハンガリーに運ぶこのパイプラインは、ロシアの攻撃で損傷したとウクライナ当局が発表した後、1月下旬に停止した。ハンガリーおよびスロバキア政府は、ウクライナが意図的に供給を遮断したと非難し、この問題はEU内部でのより広範な政治的対立へと発展した。

　ハンガリーとスロバキアが今週、ウクライナが輸送を回復させたと表明したことで、融資の凍結はようやく解除された。ゼレンスキー大統領は修復が完了したと述べ、承認に向けた最後の障害が取り除かれた。

　23日に踏み出された最終段階は、将来の支出を可能にするためにEUの長期予算の変更を全会一致で承認することだった。これが、ハンガリーとスロバキアの賛同を得る必要があった理由である。

◆融資はどのように返済されるのか
　EU首脳は、ロシアが戦争賠償金を支払って初めて、ウクライナが融資の返済を開始するとの方針で合意した。

　加盟国は、ロシアの凍結された中央銀行資産を融資の保証に充てるのではなく、より慎重なアプローチを選択した。その代わりに、欧州の首脳は資金を借り入れてウクライナに貸し付けることを決定した。

　ロシアによる報復の可能性や法的課題への懸念から、ロシア政府が戦争を終結させ、引き起こした破壊についてウクライナに補償するまで、資産を凍結したまま維持する方針とした。

By SAMYA KULLAB Associated Press

　イラン戦争の勝者は誰か――。

　この問いに対し、米メディアを中心に、各国メディアの間で共通して浮上しているのが、「中国」という答えだ。ただし、その意味は単純ではない。

　各メディアの分析を横断すると、中国の優位は「軍事」「外交」「経済」という3つの構造に整理できる。

◆アメリカの消耗と「戦わずして学ぶ」優位（軍事）
　まず指摘されるのが、戦争に参加しないことで得られる軍事的優位だ。

　イラン戦争によってアメリカ軍は中東に戦力を振り向け、東アジアの抑止力は相対的に低下した。空母やミサイル防衛システムの一部はアジアから中東へ移され、韓国など同盟国からの装備転用も行われた。さらに、イランへの攻撃で消費されたミサイルの補充には長い時間を要するとみられている。

　こうした軍事的・政治的な負担を背景に、米外交誌フォーリン・アフェアーズは「この回避可能な戦争の真の勝者は北京だ」と指摘する。

　一方で、中国は戦場に立つことなく、アメリカ軍の兵器運用や意思決定のプロセスを観察できる立場にある。同誌は、中国がこの戦争を通じて米軍の運用に関する「膨大な情報を得た」とも分析している。

　戦わずして消耗を避けつつ、相手の戦い方を学ぶ――。この非対称性が、中国の第1の優位とされる。

◆「距離を取る」ことで得る外交的レバレッジ（外交）
　中国は、この戦争への関わり方でも独自の立場を取っている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、中国がイランへの圧力行使に消極的であり、紛争への関与を抑制する姿勢を維持していると報じる。

　それでも、アメリカが中東に足を取られる状況は、中国にとって外交的な機会となる。各国がワシントンへの不信を強める中、中国は「より予測可能で、より合理的で、より平和的なパートナー」としての立場を強調できるためだ。

　一方で同紙は、中国にとってもエネルギー輸入の不安定化など経済的なリスクがあると指摘しており、必ずしも一方的な利益ではないとする見方も示している。中国は停戦仲介においても直接的な責任を負うことを避けつつ、間接的な関与にとどめている可能性がある。

◆エネルギーショックがもたらす供給網と産業の再編（経済）
　戦争の影響は経済構造にも及んでいる。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ホルムズ海峡を巡る混乱が東南アジアの供給網に打撃を与えていると報じる。エネルギー価格の高騰は、輸入依存度の高い国々の生産コストを押し上げ、供給網の不安定化を招いている。

　これに対し、中国はロシアなどからの資源調達や再生可能エネルギーの導入を進めてきたことで、相対的にショックへの耐性を持つとされる。こうした環境の変化は、生産拠点の再配置を促し、中国への回帰を後押しする可能性がある。

　さらに、中国分析メディア『ザ・ワイヤー・チャイナ』は、原油価格の上昇が電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの移行を加速させると指摘する。電池や関連部材で高いシェアを持つ中国企業は、この変化によって競争力を一段と強める可能性がある。

　エネルギー危機は短期的な混乱にとどまらず、供給網と産業構造の再編を通じて中国の優位を押し上げる要因となり得る。

◆戦争の外側で進む優位
　以上を整理すると、中国の優位は、アメリカの消耗、非関与による外交的立場、そしてエネルギーと供給網の再編という3つの構造に集約できる。

　イラン戦争は中国が主導したものではない。それでも、この紛争は結果として、中国に複数の領域で相対的な利益をもたらしている。

　戦争の勝者は必ずしも戦場にいるとは限らない。今回の戦争は、その典型例となる可能性がある。

　中国の民間AI企業が、公開情報を使ってアメリカ軍の動きを把握できると売り込んでいる。米紙ワシントン・ポストによると、衛星画像や航空機の飛行追跡データ、船舶データなどをAIで解析し、中東のアメリカ軍基地の装備配置や空母打撃群の移動を示す投稿が、中国語圏と西側のSNSで拡散した。

　同紙が代表例として挙げたのが、2021年創業の杭州拠点企業ミザービジョン（MizarVision）である。同社は中国軍の組織ではないものの、人民解放軍向けサービス企業に求められる国家軍事規格の認証を保有しているという。ワシントン・ポストは、同社が西側と中国のデータを組み合わせ、アメリカ軍基地の活動や艦隊の動き、航空機やミサイル防衛システムの位置と数を把握していると報じた。

　背景には、中国政府の民軍融合政策がある。同紙によると、中国政府は防衛用途を持つAI企業に数億ドル規模の支援をしており、直近にはその取り組みを加速させる方針も打ち出した。民間のAI解析能力を軍事分野に接続する動きが強まっている形だ。

　一方で、その実力には慎重な見方もある。アメリカ当局者や元情報分析官の一部は、中国企業がアメリカ軍のステルス通信などを実際に突破しているとの見方に懐疑的だ。ただ、公開情報とAIを組み合わせた監視サービスの拡大そのものが、安全保障上の新たなリスクになっているとの警戒は強い。

　データの出所もなお不透明だ。ワシントン・ポストは、ミザービジョンが使う画像にアメリカや欧州の商用衛星画像が含まれているように見えると報じたが、米衛星画像大手Vantorは中国向け販売を否定し、Planet Labsも同社は顧客ではなく、イラン戦争中に投稿された画像は自社衛星由来ではないと説明した。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国際社会の同盟国に相談することなく自らの意思で対イラン戦争に踏み切った。しかし、紛争の出口戦略を模索する中、戦争がもたらした予期せぬ被害の修復については、国際社会の支援を期待していることを明確にしている。

　トランプ氏は、アメリカとイスラエルによる軍事行動への欧州の支援が不十分だとして、ますます苛立ちを募らせている。また、同氏は「イランは壊滅した」と主張しているが、現実にはイランが世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功している。トランプ氏は、自らの決断が市場の混乱を招いたという事実を軽視し続けている。

　大統領は3月31日の朝、ソーシャルメディア上でアメリカの最も緊密な同盟国であるフランスとイギリスに対し、怒りを露わにした。その中で世界に向けて「自分たちの石油は自分で手に入れろ！」「自分のために戦う術を身につけろ」と言い放った。

　「イランの体制転換への関与を拒否したイギリスのように、ホルムズ海峡のせいでジェット燃料を調達できない国々に提案がある。第1に、アメリカから買え。我々にはたっぷりある。第2に、今からでも勇気を振り絞り、海峡へ行って自ら奪い取れ」とトランプ氏は投稿した。

　その数分後にはフランスを標的にし、「軍需物資を積んでイスラエルに向かう航空機のフランス領空通過を認めなかった」として、同国は「非常に非協力的だ」と非難した。

◆側近たちも反NATOのトーンを強化
　トランプ氏が、アメリカやイスラエルと共に参戦せず、事後対応も遅れているとして北大西洋条約機構（NATO）同盟国への批判を強める中、政権高官らもこれに追随している。この動きは、トランプ氏がすでにその価値に疑問を呈している同盟の将来に、不確実性と懸念をもたらしている。

　同盟国やパートナー国に対するトランプ氏の無軌道な暴言や不満は、ある種「お決まり」としてある程度容認されてきた。しかし、大統領自身が早急な戦争終結に向けて動き出している兆候を見せているにもかかわらず、ここ数日、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ピート・ヘグセス国防長官といった側近たちが批判に加勢していることは、政権内の反NATO姿勢が勢いを増していることを示唆している。

　ヘグセス氏は31日、アメリカはイランの脅威に対処するため「自由世界を代表して困難な任務」を遂行したと主張。「この海峡を通過する石油に依存している国々は、今後の安全航行の確保が『アメリカだけの問題ではない』ことを認識すべきだ」と述べた。

　さらに、「この重要な水路の防衛に立ち上がるべき国々が世界中にある」と国防総省の記者会見で指摘。「アメリカ海軍だけが担うべきではない。私の記憶が正しければ、こうした任務を実行できる強力なイギリス海軍が存在していたはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏は31日の午後、大統領執務室で記者団に対し、海峡の保護は他国に委ねることになると述べ、アメリカは2〜3週間でイランへの攻撃を完了するとの見通しを示した。

　「我々の仕事ではない」とトランプ氏は語り、「それはフランスの仕事であり、海峡を利用するすべての国々の仕事だ」と突き放した。

　アメリカの投資家たちは、トランプ氏の辛辣な発言を冷静に受け止めている。CBSニュースのインタビューで同氏は、海峡付近に集結したアメリカ軍の撤退準備はまだ完全に整っていないものの、まもなく撤退を開始すると語った。ウォール街では戦争終結への疑念が希望へと変わり、S&P500種株価指数は2.9%急伸して昨春以来の最大の上昇を記録、ダウ工業株30種平均も2.5%以上上昇した。

　それでもなお、大統領からの批判、とりわけ数週間にわたるNATOへの非難は、軍事同盟の今後に不安を抱かせている。NATOはすでに、トランプ氏がウクライナへの軍事支援を削減し、同盟国デンマークからグリーンランドを奪い取ると脅したことで、揺さぶりを受けていた。

　NATO加盟国であるスペインとフランスは、この戦争においてアメリカが自国の領空や共同軍事施設を使用することを禁止、または制限している。両国は他国と共に、紛争終結後にホルムズ海峡の航行の自由を維持するための国際有志連合に協力することには同意しているが、具体的な関与の度合いや有志連合の機能性については依然として不透明だ。

　フランスとイギリスは31日、トランプ氏の言葉の集中砲火を冷静に受け流そうとした。フランスのマクロン大統領府は「フランスは初日から立場を変えていない」と驚きを表明した。

　イギリスのジョン・ヒーリー国防相は、アメリカ側からの批判にもかかわらず、アメリカは重要な同盟国であると強調。同時に、イギリスは湾岸諸国がイランの攻撃から身を守るための支援において、しっかりと役割を果たしていると述べた。

　カタール訪問中のヒーリー氏は、イギリスがバーレーン、クウェート、サウジアラビアに追加のミサイルおよび防空システムを配備し、カタールでのタイフーン戦闘機の運用期間を延長すると発表した。

　「アメリカはイギリスにとって比類なき緊密な同盟国だ」とヒーリー氏は語り、「我々は両国で、他のいかなる軍隊や情報機関も行わないような独自の協力を展開している」と述べた。

　同氏は、この紛争における自身の任務は、イギリスが自国民と同盟国を確実に守り抜くことだと述べ、「我々はそれを実行している」と付け加えた。

　欧州諸国は、この紛争が自国の戦争ではないことを明確にしている。しかしアナリストたちは、海峡の安全確保という枠を超え、イランのこれ以上のエスカレーションを防がなければならない切実な理由が欧州にはあると指摘する。

◆欧州が関与し続けるべき理由
　シリアでの10年以上にわたる内戦では500万人以上が難民となり、その多くが欧州に亡命を求めた結果、欧州大陸全体に社会的・政治的な波紋が広がった。

　さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が週末、この戦争で初めてイスラエルに向けてミサイルを発射し、欧州にとって極めて重要な貿易ルートである紅海を混乱に陥れると脅している。欧州の当局者たちが、持ち得るあらゆる影響力を行使してトランプ氏に戦争終結を促すべき理由は事欠かない。

　国際危機グループの湾岸・アラビア半島プロジェクト責任者であるヤスミン・ファルク氏は、「これは欧州が湾岸諸国に対し、信頼できるパートナーになり得ると示す絶好の機会だ」と指摘する。「欧州はすでに防衛面でそれを示している。今度は、出口戦略の提示や合意形成に向けた働きかけなど、より外交面に注力していく必要がある」

　欧州外交評議会のアメリカ・プログラム責任者であるジェレミー・シャピロ氏は、31日に発表した分析の中で、トランプ氏を説得するにあたり、欧州は戦争の経済的影響に焦点を当て続けるべきだと論じている。さらに、外交努力や停戦と連動した海洋安定化ミッションを推し進め、「トランプ氏の虚栄心を満たすような出口戦略」を用意することが得策だとしている。

　「この戦争がどのような結末を迎えようと、トランプ氏は勝利を宣言するだろう」とシャピロ氏は記し、「欧州は、それが少しでも早く実現することを望むべきだ」と結んでいる。

By AAMER MADHANI and MATTHEW LEE Associated Press

　イランからのミサイル飛来を告げるサイレンや携帯電話の警報が鳴り響くと、イスラエルの人々はシェルターへと押し寄せ、駐車場や地下鉄駅、地下室は一時的なコミュニティへと変わる。

　昼夜を問わず、いつ中断されるか分からない日常の中で、現実離れした光景が広がる。また、絶え間ない紛争の波を経て、イスラエルの人々がいかに素早く適応し、緊張が高まる中でも束の間の安らぎを見いだしているかが浮かび上がる。

　あるシェルターでは、結婚を控えた花嫁が家族と共にポーズを取り、地上で行っていた結婚写真の撮影を続けている。暗く窮屈な空間の大半を、彼女たちの大きなドレスが占めている。ユダヤ教の祝祭『プーリム』の期間には、シュレックや偽物の血を浴びたホラー映画の看護師などに扮した人々が地下駅に押し寄せ、灰色の壁を背景に夢のような光景を生み出している。

　多くのイスラエル人にとって、シェルターへの避難は過去の戦争によって形作られた、慣れ親しんだ行動である。イスラエルには個人用の防空室や公衆シェルターの広範なシステムが整備されている。これは、同様に攻撃からの避難を余儀なくされているイランやレバノンなど周辺諸国とは対照的だ。一方、占領下のヨルダン川西岸地区は直接の標的ではないものの、シェルターへのアクセスが乏しい地域の上空をミサイルが通過することがあり、最近ではパレスチナ人女性4人が死亡した。

　イスラエル各地で警報が鳴ると、シェルターには15分、30分と、警報が続く限り人々が押し寄せる。

　中には、貧困地域でシェルターにアクセスできなかったり、身体的な理由で迅速な移動が難しかったりするため、完全に地下で生活するようになった人々もいる。

　テルアビブの老朽化したバスステーションの地下では、数十世帯がテントを張り、常時生活している。その多くは周辺地域に住むフィリピン人やエリトリア人の移民で、この地域は市内でも特に環境が悪く、十分なシェルターが不足している。彼らは毎日数時間だけ自宅に戻って料理をし、それを持ち寄って分け合う。クーラーボックスや電子レンジ、タッパーに入った料理が並び、即席の炊き出し所のような様相を呈している。

　イスラエルの病院は、イランとの戦闘が始まった初日に、地下での緊急対応体制を迅速に導入した。シバ・メディカルセンターでは、駐車場の階に設けられた仮設病棟で、職員が幼い患者を楽しませようとシャボン玉を吹いている。

　テルアビブのショッピングモール「ディゼンゴフ・センター」の広大な地下駐車場では、通常は買い物客が車を探して歩き回るコンクリートの空間に数千人が集まり、不調和な光景が日々生まれている。

　ヨガクラスでは、駐車スペースに敷かれたマットの上で女性たちがダウンドッグのポーズを取り、その傍らで男性がギターを弾く。普段は近くの静かなスタジオで指導するミリ・カフトルさんも、蛍光灯の下、近くで子供たちがスクーターに乗って叫ぶ中での指導に適応せざるを得なかった。

　夜になると、スタンドアップコメディアンが独身者向けのイベントを開催し、花嫁の格好をした女性が笑いながら、亀のコスチュームを着た男性の背中に乗る場面も見られる。

　ある一角は即席の祈祷所となり、ショールをまとった男たちが輪になって影の中で頭を垂れる。別の場所では、子供たちがキッズスペースでテレビを見ている。

　こうした状況は、時に閉所恐怖を感じさせる空間へと移された日常生活の様子を、ペットに至るまで浮き彫りにしている。眠る男性の膝の上に横たわる犬もいれば、不安や退屈、焦燥を抱えた人々の中で、シェルターのネオンや携帯電話の光に照らされながら暗闇の中でじっと待つ犬もいる。

By ODED BALILTY and MELANIE LIDMAN Associated Press

　イスラエルがイランの街頭カメラを乗っ取り、同国の最高指導者殺害に利用したことは、戦時において監視システムがいかに敵対勢力の標的となり得るかを浮き彫りにしている。

　世界中の店舗や住宅、街角には数億台のカメラが設置されており、その多くがインターネットに接続され、十分なセキュリティ対策が施されていない。近年の人工知能（AI）の進歩により、軍や諜報機関は膨大な監視映像を精査し、標的を特定できるようになっている。

　2月28日、イスラエルはこうしたシステムがハッキングされ、敵対勢力に利用され得る可能性を鮮明に示した。流出データや公的発言、報道の精査に加え、関係者への複数の取材に基づくAP通信の調査によると、イランの監視システムは侵害されているとの警告が繰り返し出されていたにもかかわらず、十分な対策が取られていなかった。こうした状況の中で、イスラエルはテヘランの街頭カメラを活用し、アヤトラ・アリ・ハメネイ師を追跡した。

　この作戦において、ハッキングされた監視カメラなどの情報がどのように使われたかについては、作戦に詳しい諜報当局者と、作戦の説明を受けた別の人物がAP通信に語った。両者ともメディアに話す権限がなく、匿名を条件に証言した。

　直近では1月に大規模な全国デモが発生し、数千人が流血を伴う鎮圧で死亡した。こうした抗議活動を受け、イラン政府は首都テヘランに数万台のカメラを設置してきた。

　テヘランのカメラが侵害されていたことは公然の事実だった。市内のカメラは2021年以降繰り返しハッキングされ、昨年にはイランの有力政治家が、カメラがイスラエルに侵害され国家安全保障上の脅威となっていると公に警告していた。

　監視技術を扱う調査機関「IPVM」のリサーチ・ディレクター、コナー・ヒーリー氏は、ハメネイ師の殺害は、反対の動きを抑え込もうとする政府が直面する深刻な安全保障上のジレンマを示していると指摘する。

　「皮肉なことに、権威主義国家が支配を盤石にするために構築したインフラこそが、その指導者を狙う者にとって最も可視化された存在にしてしまう可能性がある」とヒーリー氏は述べた。「誰が見ているのか、本当に信頼できるのか」

◆警告の兆候
　サイバーセキュリティの専門家は長年、カメラが戦争目的でハッキングされる可能性を警告してきた。2019年、セキュリティエンジニアのポール・マラペーゼ氏は、カリフォルニアの自宅オフィスから数百万台のカメラに容易に侵入できることを突き止めた。

　その後も警鐘を鳴らし続けているが、保護されていないカメラは増え続けている。マラペーゼ氏がAP通信に語ったところによると、今年の調査では世界のほぼすべての国で約300万件の無防備なカメラ映像が確認され、イランだけでも約2000台が含まれていた。

　「世界中に何百万、何千万、何億というカメラが存在する」と同氏は言う。その多くは取るに足らないほど簡単にハッキング可能だという。「ただの単純な装置に過ぎない。……まさに『樽の中の魚』だ」

　企業はスマートフォンでアクセス可能なネット接続カメラを販売しているが、その映像はハッカーに容易に転送され得る。多くは専門的知識に乏しい利用者によって、パスワード設定やセキュリティ更新が不十分なまま設置されている。防御には継続的な管理が必要だが、攻撃側は古いシステムや「1234」のような単純なパスワードといった、たった一つの弱点を突くだけでよい。

　インターネットから切り離された政府の監視システムでさえ脆弱だ。内部の協力者が一人いれば侵害は可能だからだ。「人間が最も弱い部分だ」とマラペーゼ氏は述べる。「できることには限界がある」

　イスラエルの元国家安全保障顧問で民主主義防衛財団のシニアフェロー、エヤル・フラタ氏は、イスラエルはイランから継続的にサイバー攻撃を受けているが、これまでのところ防御できていると述べた。「あらゆるサイバー領域で高い警戒態勢が敷かれている」

　戦争目的のカメラハッキングは長らく理論上のものにとどまっていた。しかし2023年、ハマスは10月7日の攻撃に先立ち、イスラエル南部の監視カメラをハッキングし、軍のパトロールを監視して攻撃を支援したと報じられている。同年、ウクライナ当局者は、ロシアがミサイル標的付近のカメラ乗っ取りを試みたと明らかにした。こうした動きは2024年にも続き、ロシアはキーウのカメラをハッキングし、さらにその後も国境検問所のカメラが侵害された。

　専門家によると、AIの進歩により、ハッキングした映像を兵器として活用する際の重要な障壁――膨大な映像から人物や車両などを特定する作業――が克服されつつある。かつては数週間から数ヶ月を要した分析が、現在ではリアルタイムで可能になっている。簡単な検索により、AIは映像をスキャンし、ほぼ即座に結果を返すことができる。

　暗号学者でセキュリティ専門家のブルース・シュナイアー氏は「以前はカメラを侵害できても、対象の位置を特定する実務は人間が担っていたが、AIにより多くの作業が自動化される」と指摘する。

◆独裁者のジレンマ
　イランのカメラはここ数年、繰り返しハッキングされてきた。2021年には亡命組織がテヘランのエヴィン刑務所での虐待映像を公開した。2022年には別の組織がテヘラン周辺の5000台以上のカメラをハッキングしたと主張し、大量の監視映像と内部データを公開した。

　さらに昨夏の12日間の紛争では、イスラエルがテヘランのカメラを用いて国家安全保障会議の会合場所を特定し攻撃、マサウド・ペゼシュキアン大統領が負傷したとされる。

　イラン議会国家安全保障委員会副委員長のマフムード・ナバビアン氏は「交差点のカメラはすべてイスラエルの手にある。インターネット上のすべてが彼らに握られており、我々が動けば把握される」と述べた。

　こうした脆弱性は、抗議活動の激化を受けて監視体制が強化される中で露呈した。地下鉄のカメラは顔認証技術を用い、ヒジャブ未着用の女性を特定するために利用されている。

　しかし、統制を強化するために収集されたデータは、ハッカーにとって格好の標的となると、研究者のマイケル・カスター氏は指摘する。「悪意ある主体がより容易にアクセスできるようになる」

　長年制裁を受けるイランでは、最新のハードウェアやソフトウェアの導入が難しく、中国製機器や旧式システム、海賊版ソフトに依存する傾向があり、これが攻撃を容易にしている。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、ハメネイ師殺害におけるカメラの使用について、すでに報じている。

　この作戦について説明を受け、AP通信に語った人物によると、テヘランの交通カメラのほぼすべてが長年にわたりハッキングされ、その情報はイスラエルのサーバーに送信されていたという。関係者2人によれば、少なくとも1台のカメラは、指導部施設付近で人々が車をどこに停めたかといった日常的な動きをイスラエルが追跡できる角度に設置されていた。

　アルゴリズムにより、住所や通勤経路、誰が警護しているかといった情報が把握されていた。また、攻撃は数ヶ月前から計画されていたが、当日朝にハメネイ師と政府高官が施設に集まることが確認されたため、作戦は前倒しされた。

　イスラエル首相府はコメントの要請に応じなかった。

　シン・ベト元幹部のアミット・アッサ大佐は、こうした作戦は潜入工作員や盗聴など複数の情報源によって成り立っていると述べた。その上で、カメラは対象の本人確認を可能にし、攻撃実行の最終判断に重要な確証を与えると指摘する。「司令センターの画面で顔を確認することが、我々の言う『黄色いボタンに指をかける』決断を後押しする」

◆カメラの増加、監視範囲の拡大
　サイバー脅威分析組織チェック・ポイント・リサーチによると、戦争開始以降、イランによるカメラへのハッキング攻撃が急増しており、イスラエルやバーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などで活動が活発化している。

　これらの攻撃は、標的の監視やミサイル攻撃後の被害評価に利用され得ると、同組織のギル・メッシング氏は指摘する。「カメラを設置する人が増えれば増えるほど、カバーされる範囲も広がる。別の場所に『目』を置く手段として、非常に使いやすい」

　世界の防犯カメラは10億台を超え、10年前の約3倍に達しており、毎年さらに数億台が追加されている。

　ドーハ大学院大学のムハナド・セルーム助教は、湾岸諸国は石油施設が戦争の標的となることを認識し、システムのセキュリティを強化してきたが、街頭カメラが兵器化され得ることに気付いたのは最近だと指摘する。「交通カメラが標的特定の手段になるとは予想されていなかった。……現在、警戒感が広がっている」

　地域全体で政府は警戒を強めている。湾岸諸国では攻撃映像の撮影や配信が禁止され、UAEは紛争の動画を共有した疑いで数十人を拘束した。こうした措置は国の評判を守るだけでなく、映像がイラン軍に利用されることへの懸念にも基づいている。

　今月初め、イスラエル国家サイバー局は、イランの標的となった数百人のカメラ所有者に警告を発し、攻撃を食い止めるためにパスワード変更やソフトウェア更新を呼びかけた。

　国際クライシス・グループのアリ・ヴァエズ氏は、カメラハッキングは以前から中東で懸念されていたが、戦争以降の増加は「警鐘」となったと述べる。それでも対策には限界がある。「いたちごっこだ」と同氏は述べた。

By DAKE KANG and SAM MEDNICK Associated Press

　アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始してから2週間、ドナルド・トランプ大統領は政治的に追い込まれつつある。

　ニュース報道への苛立ちを強める一方、なぜ戦争を始めたのか、どのように終結させるのかについて、国民に納得のいく説明を示せずにいる。紛争でのアメリカ人の死者や原油価格の急騰、金融市場の下落への懸念が広がり、支持者の一部からも計画を疑問視する声が出始めた。支持率も全体として下落している。

　その一方で、ロシアは戦争の初期段階から恩恵を受けている。トランプ氏がロシア産石油の一部輸送に対する制裁を緩和したうえ、原油価格の上昇も重なったためだ。これにより、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻能力を弱めようとしてきた長年の取り組みは揺らいでいる。

　2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、動揺していた民主党も攻勢に転じ始めた。11月の中間選挙で議会の支配権が争われる中、民主党は結束してトランプ氏のイラン政策に反対し、現在の経済混乱は生活費を下げるという共和党の公約が守られていない証拠だと批判している。

　党の支持者に立候補や選挙活動の研修を行うナショナル・デモクラティック・トレーニング・コミッティー（NDTC）のケリー・ディートリッヒCEOは「民主党は11月の中間選挙で有利な立場にあると思う」と語る。ディートリッヒ氏は、この2週間の動きについて「トランプ政権が長期的な計画を欠いていることを示している」と指摘。「彼らは場当たり的に動いており、その代償を払っているのは国民だ」

　トランプ氏はフロリダ州の別荘マール・ア・ラーゴで週末を過ごした後、エアフォース・ワンでワシントンに戻る機内で不満をあらわにした。中東の石油に依存する同盟国やその他の国々が、イランへの対抗措置に十分な貢献をしていないと批判。特にイギリスのキア・スターマー首相の名前を挙げ、当初はイギリスの空母を「危険な場所」に派遣することを拒んだと述べた。トランプ氏は「支援が得られるかどうかに関係なく、これだけは言える。我々はこのことを忘れない」と語った。

◆ホルムズ海峡の安全確保へ協力要請
　トランプ氏は週末の多くをフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフクラブで過ごした。14日の夜にはマール・ア・ラーゴで、自身のスーパーPAC（政治資金団体）「MAGA Inc.」の非公開資金集めパーティーにも出席した。

　先週末には、イラン戦争で死亡した6人のアメリカ兵の遺体収容式に立ち会った翌日、南フロリダにある別の所有地でゴルフをした。ある政治活動委員会はこの厳粛な式典の写真を資金集めのメールに使用したが、トランプ氏はその是非を問う質問を退け、「私ほど軍を大切にしている人間はいない」と語った。

　トランプ氏とホワイトハウスは、紛争に関するメディア報道への不満も強めている。14日には、報道機関が「方針を修正」しなければ放送免許を取り消す可能性があると警告した放送規制当局の対応を称賛した。

　大統領はエアフォース・ワンに同乗していた記者団に対し、戦争報道がイランのプロパガンダの影響を受けていると強く批判した。そのプロパガンダは、イラン指導部の軍事力や政治力、さらに国民の支持を誇張しているという。

　イラン攻撃の計画についてイスラエル以外の同盟国に事前に知らせていなかったトランプ氏だが、週末には、ホルムズ海峡を通過するタンカーの航行を確保するため国際社会の協力が必要になるとの認識を示した。同海峡では輸送が深刻に乱れ、世界のエネルギー市場にも混乱が広がっている。

　イランはエネルギー関連インフラへの攻撃を続けると表明し、海峡の実質的な封鎖をアメリカとイスラエルに対する交渉材料として利用する考えを示している。世界で取引される石油の約5分の1がこの航路を通過する。

　トランプ氏は、海峡の再開に向けた軍事支援について「およそ7カ国」と協議していると明らかにした。ただし具体的な国名は示さず、連合がいつ形成されるかについても言及しなかった。「これは我々のためではなく、むしろそれらの国々にとって必要なことだ」とトランプ氏は述べ、「他国が加わるのは良いことだと思う」と語った。

　ヨーロッパの同盟国にも言及し、「我々は常に北大西洋条約機構（NATO）のために行動している」と強調。「これほど小さな取り組みに協力しない国がどこなのか、興味深いところだ」と述べた。「各国には参加し、自国の利益を守るよう強く求めている」

　ただ、これまでのところ各国の反応は慎重だ。

　韓国はトランプ氏の発言について「緊密に調整し、慎重に検討する」としており、日本も状況を注視している。イギリス国防省は「地域の船舶の安全確保に向け、同盟国やパートナーとさまざまな選択肢を協議している」と述べた。

　在ワシントン中国大使館の報道官は、海峡を「安全で安定した状態に保つことは国際社会の共通の利益にかなう」と述べ、「中東諸国の誠実な友人であり戦略的パートナーとして、中国は関係各方面との対話を引き続き強化する」と語った。今月下旬に北京を訪問する予定のトランプ氏は、中国がこの取り組みに参加するかどうかについては言及を避けた。

　トランプ氏は開戦当初、アメリカ海軍の艦船がタンカーを護衛すると約束していた。しかし、それはまだ実現していない。

　その一方で、ホルムズ海峡をめぐる不透明な状況は、トランプ氏が最近ケンタッキー州の集会で語った「我々は勝利した」という発言の信頼性を揺るがしている。トランプ氏は「勝利を早く言いすぎるのはよくないが、我々は勝った。最初の1時間で勝負はついていた」と述べている。

◆戦争がもたらす政治的波紋
　アメリカ財務省は先週、ロシアに対する制裁の一部を30日間猶予すると発表した。イラン戦争による供給不足を緩和するため、海上で足止めされているロシア産石油の貨物を市場に出すことを狙った措置だ。

　ペルシャ湾の生産停止で原油価格が急騰し、ロシア経済に恩恵をもたらしていると指摘されている中での決定となった。ロシアはウクライナ戦争の資金を石油収入に大きく依存しており、制裁は大きな打撃となっていた。

　アメリカの主要同盟国の一部は、この措置がプーチン氏を利するものだと批判している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は制裁緩和について「正しい決断ではない」とし、「ロシアの立場を強め、平和には決して役立たない」と述べた。

　中間選挙の戦いが本格化する中、トランプ氏は15日夜、ガソリン価格の急騰が有権者に与える政治的影響について問われ、「政治的に懸念があるのは確かだが、私は正しいことをしなければならない」と語った。「原油価格への影響を数週間避けたいからといって、イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」

　クリス・ライト・エネルギー長官はNBCの番組『ミート・ザ・プレス』でエネルギー価格の上昇について、「アメリカ国民はすでにその影響を感じており、あと数週間は続くだろう」と述べた。

　イラン情勢は、トランプ氏の支持基盤である「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の内部でも亀裂を生んでいる。軍事行動を支持する層と、トランプ氏は戦争終結を公約に掲げていたはずだと主張する層に分かれている。

　こうした政治的混乱を受け、民主党内ではトランプ政権1期目の2018年に起きた「ブルー・ウェーブ（青い波）」に匹敵する議席増を中間選挙で達成できるとの見方も出ている。

　民主党の戦略家ブラッド・バノン氏はトランプ氏について、「民主党は、彼が物価を下げると約束したにもかかわらず実際には上がり続けていることを国民に思い出させればいい」と述べた。「ガソリン価格の上昇は食料品を含むあらゆる商品の価格を押し上げるため、今後さらに上昇するだろう」

By WILL WEISSERT Associated Press

　中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の年次会議で示された2つの主要な経済計画は、世界経済にそれぞれ異なる影響を及ぼす最優先課題を示した。

　2026年の政府計画では、第1の任務は「強固な国内市場の構築」とされている。続いて技術進歩の加速が挙げられる。一方、より長期的な今後5年間の計画では、技術分野での進展の達成がより重視されている。

　この微妙な違いは、中国政府が直面するバランス調整を浮き彫りにしている。政府の最終的な目標は、低コスト製造業中心の経済から、ハイテク主導の経済へと転換することだ。

　しかし、より差し迫った課題は、消費者や企業の信頼感を低下させている長期的な景気の停滞への対応である。中国は巨大な輸出国であるため、その政策の選択は世界各国の経済や雇用に影響を及ぼす。

　これらの計画は、全人代の開幕に合わせて提示され、政府の考え方をうかがう手がかりとなっている。計画は、12日に閉幕する8日間の会期の終わりに、形式的な議決機関である全人代によって正式に承認される見通しだ。

◆中国の未来を左右するハイテク
　アナリストらは、中国の習近平国家主席にとって技術力の強化こそが、貿易問題から台湾情勢に至るまでアメリカと対峙できる大国を築くうえで、はるかに重要な目標であるとみている。

　国営メディアによると、習氏は全人代の地方代表団との会合で、新たな突破口の創出や独自のイノベーション、そして「科学技術の戦略的高地の確保」を呼びかけた。

　世界第2位の経済大国へと急成長した中国は、中所得国の水準に達した。さらなる発展を続けるため、習氏は経済をより高付加価値な産業へ移行させる政策を推進してきた。

　例えば、政府支援による電気自動車（EV）への注力は、中国を世界の自動車産業における新たな主要プレーヤーへと押し上げるとともに、国家の気候目標とも合致している。

　5カ年計画では「科学技術のフロンティアを目指す」とし、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー、新エネルギーなどの分野での開発を加速させる方針を掲げている。

◆自給自足への動き
　こうした取り組みは、技術が国家安全保障にも関わるアメリカとの競争分野へと発展する中で、拡大し変化してきた。

　アメリカは、AIを支える半導体などの最先端技術について、中国企業のアクセスを制限している。両国が軍事的なライバルでもある中、これらの部品が兵器に転用される可能性があることが理由とされている。

　これに対し、中国政府はこれらの部品を自国で開発するために資源を投入するとともに、性能が劣る部品でも競争力を維持できる技術の開発を進めている。

　5カ年計画には、中国は「核心的技術を巡る戦いに勝利しなければならない」と記されている。AI、EV、ロボット工学に加え、半導体、電池、バイオ医薬品、6G通信網での進展が具体的な目標として掲げられた。

　また、中国の国産旅客機「C919」の生産拡大や、国産商用ジェットエンジン開発での突破口を開くことも約束した。C919を巡っては、昨年、対中貿易戦争の激化の中で、アメリカが西側製エンジンの供給を一時停止した経緯がある。

　中国が世界的に優位に立つレアアースについても、アメリカなどが独自の供給網の構築を進める中で、競争優位を維持すべき分野として強調された。

◆トランプ関税
　中国経済が国内で減速する一方で、輸出の増加が全体の成長を支えてきた。しかし、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した関税は、海外市場への過度な依存のリスクを浮き彫りにした。

　中国は輸出先を他の市場へ振り替えることができたが、1.2兆ドル近い過去最高の貿易黒字は、各国の製造業の雇用や経済への脅威として警戒されており、課題に直面している。

　こうした状況が、経済の外部依存度を下げるため、消費者支出を拡大させようとする中国の取り組みを後押ししている。

　年次経済計画は「複雑で困難な国際環境に直面する中、国内需要拡大の戦略を堅持しなければならない」としている。

　しかし、こうした強い表現にもかかわらず、アナリストらは、この取り組みは経済成長を押し上げるというより、現状を維持することを目的としているようだと指摘する。2026年の成長目標は4.5%から5%に設定されており、昨年の5%成長から鈍化する可能性を残している。

　一方で政府は、製造業のハイテク化に向けた巨額の補助金を投入する準備を進めている。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミストは調査ノートで、「技術開発と自給自足は依然として中心的な優先課題であり、それを達成するための不可欠な手段として産業政策が引き続き活用されるだろう」と指摘した。

　かつて風力や太陽光産業への同様の補助金は生産過剰を招き、安値での輸出が海外の競合企業を圧迫した。その結果、中国の巨大な生産能力と弱い国内需要との不均衡がさらに拡大し、輸出が一段と増える可能性がある。

By KEN MORITSUGU and CHAN HO-HIM Associated Press

　イランとの戦争は、その複雑さや世界的な影響にもかかわらず、結局は一つの問いに行き着く。すなわち、「どちらがより長く痛みに耐えられるか」だ。

　原油価格の急騰は、この戦争でイランが持つ最も効果的な武器と、アメリカ側の最大の弱点を浮き彫りにしている。それは世界経済への打撃だ。ガソリン価格の急上昇は消費者や金融市場を動揺させ、国際的な旅行や物流も深刻な混乱に陥っている。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領も、この危険性を認識しているようだ。原油価格は9日、1バレル120ドル近くまで跳ね上がり、2022年以来の高値をつけた。トランプ氏はこの戦争が「短期間」で終わる可能性を示唆し、市場の不安を和らげた。その後、価格は90ドル前後まで下落した。もっともトランプ氏はほぼ同時に、戦争を継続しイランへの圧力を続けるとも誓っている。

　その一方で、イランはアメリカとイスラエルによるほぼ絶え間なく続く空爆に耐えなければならない。これまでのところ、イスラム共和国の統治体制は維持されており、開戦初期の攻撃で殺害された最高指導者から、その息子へと指導権が引き継がれた。軍は大きな打撃を受けているが、依然として地域各地にミサイルやドローンを発射し続けている。

　1月には全国的な抗議デモで神権政治に反旗を翻したイラン国民だが、今も怒りはくすぶっている。ただ、激しい爆撃の中で生き延びるため、多くは自宅にとどまっている。治安部隊は反政府デモの発生を防ぐため、連日街頭を監視している。

　圧力はアメリカの同盟国にも及んでいる。湾岸アラブ諸国は直接の参戦こそしていないが、油田や都市、重要な水インフラを狙ったイランの攻撃にさらされている。攻撃は終わりが見えず、死者が出ることもある。イスラエルは、イランのミサイル計画などに大きな打撃を与えたと主張しているが、依然として高度なイラン製ミサイルの攻撃を受けている。都市には散弾のように高性能爆薬がばらまかれ、空襲警報も頻発している。学校や職場は閉鎖され、地域全体が緊張した空気に包まれている。

◆戦闘に「出口」は見えず
　戦争終結の兆しは見えない。アメリカとイラン双方の発言にも妥協の気配はなく、両国の対立は1979年のイラン革命やアメリカ大使館人質事件までさかのぼる。

　トランプ氏は9日、フロリダ州ドーラルでの演説で「我々は多くの面ですでに勝利しているが、まだ十分ではない。我々は、この長年の脅威を完全に終わらせる最終的な勝利を目指し、これまで以上の決意で前進する」と述べた。

　イランのカゼム・ガリババディ外務次官も、テヘランから鏡合わせのような発言をし、中国、フランス、ロシアなどから停戦交渉の打診があったものの、イランはそれを拒否したと誇示した。ガリババディ氏は9日夜、イラン国営テレビで「現時点では我々が優位に立っている。世界経済やエネルギー市場の状況を見れば分かるはずだ。彼らにとって非常に痛手となっている」と語った。そして、戦争の終結を決めるのはイランだと付け加えた。

◆イランの戦略は「混乱」の拡大
　イランは、アメリカとイスラエルが2月28日に戦争を始める前から、もし攻撃を受ければ、中東全域に報復し、湾岸アラブ諸国を巨万の富で潤してきた石油インフラを標的にする、と警告していた。対照的に、イラン経済は国際制裁によって長年にわたり大きな打撃を受けてきた。

　イランは今、ミサイルとドローンの集中攻撃によってその脅しを現実のものにしている。カタールは天然ガス生産の停止を余儀なくされ、バーレーンは石油事業が契約上の義務を履行できないと宣言した。サウジアラムコなど他の産油企業にも影響が及び、アジアへの主要なエネルギー供給が混乱している。特に中国は、この問題に対応するため特使を派遣した。

　戦略的要衝であるホルムズ海峡では、船舶の往来がほぼ停止している。世界で取引される石油と天然ガスの約20%、さらに肥料輸出の最大30%が通過するこの海峡だが、イランは機雷を敷設する必要さえなかった。数隻の船舶が攻撃されたことで、海運会社が航行を停止したためだ。

　トランプ氏はアメリカ軍艦がタンカーを護衛する可能性に言及しているが、航行を再開させる具体的な動きにはまだ至っていない。

　トランプ氏は10日早朝、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランが海峡の石油輸送を止めれば「アメリカはこれまでの20倍の力で報復する」と警告した。「さらに、国家として再建することが事実上不可能になるような標的を破壊する。死、炎、そして怒りが彼らに降り注ぐだろう。だが、そうならないことを願い祈っている」

　しかしイラン側も強硬姿勢を崩していない。革命防衛隊は10日、ペルシャ湾から「一滴の石油」も出させないと警告した。

◆「勝利」とは何か
　イランの神権体制の指導者にとって、勝利とは、国や地域がどれほどの犠牲を払おうとも政権を維持することを意味する。

　トランプ氏の戦争目的は曖昧で、時に矛盾している。イランの神権体制の打倒を目指しているようにも見えるが、一方で、イスラエルや中東地域、アメリカにとってイランが脅威ではなくなることだけで十分だとも述べている。

　この曖昧さは、アメリカ経済に深刻な影響が出始めた場合でも、「勝利」を宣言して戦争を終わらせる余地を残すものかもしれない。

　しかし、仮に今すぐ戦争が終わったとしても、アメリカとイスラエルには大きな課題が残る。

　一つはイランの指導部だ。開戦当初、86歳の最高指導者アリ・ハメネイ師がイスラエルの空爆で死亡した後、イランの聖職者たちは56歳の息子モジタバ師を後継者として指名し、最高指導者の地位に引き上げた。

　現在イランの最高権力者となったモジタバ・ハメネイ師は、父親以上に強硬派とみられており、準軍事組織である革命防衛隊とも密接な関係を持つと分析されている。イスラエルはすでに同氏を攻撃対象と位置づけており、トランプ氏も別の人物が指導者になることを望んでいると語っている。

　またイランは依然として高濃縮ウランの在庫を保有している。これはアメリカとイスラエルが戦争の理由の一つとして挙げてきた問題だ。イランは純度60%まで濃縮を進めており、兵器級とされる90%までは技術的にわずかな段階しか残っていない。

　アメリカは昨年6月、イスラエルとイランの12日間戦争のさなか、イランの核施設3カ所を爆撃した。その結果、在庫の多くは瓦礫の下に埋まった可能性が高いとみられている。これらの施設はいまも国際査察の手が届かない状態だ。

　モジタバ・ハメネイ師が宗教令（ファトワ）を出し、父親が過去に示していた方針を覆して核兵器開発を命じる可能性もある。それはアメリカや、長年中東唯一の核保有国とみられてきたイスラエルにとって、最も望ましくないシナリオだ。

By JON GAMBRELL Associated Press

　中東で戦争が拡大する中、アジアにあるアメリカの同盟国やライバル国は、経済的な衝撃や長期的な安全保障上の脅威など、紛争の影響に備え始めている。

　中東での戦闘が、北朝鮮、韓国、日本、中国にどのような影響を及ぼしているのかを見ていく。

◆北朝鮮
　先月開かれた重要な政治会議で、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、深刻な孤立と資源不足に直面しているにもかかわらず、数十年にわたる核兵器開発の追求は「正しい」選択だったと強調した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、その認識をさらに強めることになりそうだ。

　北朝鮮の指導部は、イランの最高指導者が死亡した攻撃を不安を抱きながら見守っていたとみられる。この攻撃は、1月にアメリカが実施した作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した出来事に続くものだった。

　北朝鮮外務省は、イランへの攻撃を違法であり、主権に対する「最も卑劣な」侵害だと非難した。ただし、アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死亡については言及しなかった。

　韓国の統一研究院の分析官、ホン・ミン氏は、北朝鮮の指導部を排除するために同様の攻撃を行う場合、はるかにリスクが高く、成功する可能性も低いと指摘する。

　イランとは異なり、北朝鮮は核開発をすでに実現している。その兵器庫には数十の核弾頭が含まれ、アジアのアメリカ同盟国を射程に収めるさまざまな運搬手段や、アメリカ本土に到達可能とされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）も保有している。一度の先制攻撃で北朝鮮の戦力を完全に排除することは難しく、生き残ったシステムが韓国、日本、あるいはアメリカを攻撃する可能性も残る。

　戦争開始後、初めて公の場に姿を見せた先週、金総書記は新型軍艦の海上試験と、国営メディアが核搭載可能としている巡航ミサイルの試験を視察した。アナリストの一部は、ハメネイ師の死亡やアメリカによるイラン海軍資産の撃沈を受け、自国の軍事力を誇示する狙いがあった可能性があるとみている。イランとは異なり、自国の艦船は核弾頭を搭載できるというメッセージを示したとの見方もある。

　北朝鮮への攻撃は、中国やロシアというアメリカの主要なライバルに地理的に近接している点でも複雑になる。金総書記は地域での影響力を高めるため、中国やロシアとの関係を強化している。

　イランとベネズエラに対するアメリカの軍事行動はいずれも、交渉が続く中で実施された。これが北朝鮮の対米外交にどう影響するかについて、専門家の見方は分かれている。米朝外交は2019年、金総書記とドナルド・トランプ大統領の首脳会談が決裂して以来、停滞している。

　2月の与党党大会で金総書記は、アメリカとの対話の可能性を残しつつ、交渉再開の条件としてアメリカが北朝鮮の非核化要求を撤回すべきだとの従来の主張を繰り返した。

　ホン氏は、金総書記がこの立場を維持する可能性が高い一方、イラン攻撃によってアメリカへの不信感が強まり、交渉の条件がさらに厳しくなる可能性があると指摘する。

　一方、ソウルの梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は、未解決の外交関係そのものがリスクとなり、金総書記がトランプ氏との合意を急ぐ必要性を強く感じる可能性もあると指摘した。

　韓国当局者は、3月後半から4月に予定されているトランプ氏の訪中が、北朝鮮との交渉の糸口になる可能性があるとの見方を示している。

◆韓国
　貿易と輸入燃料への依存度が高い韓国は、イランによるエネルギーインフラ攻撃や、世界の石油取引の約5分の1が通過するホルムズ海峡を閉鎖しようとする動きに警戒を強めている。

　この戦争はまた、韓国でアメリカとの同盟に対する不安も高めている。トランプ政権が、同盟国との広範な調整を行わずに軍事行動を取る姿勢を示しているためだ。

　アメリカは何十年もの間、同盟国に対して核を含む全面的な軍事的保護を約束し、北朝鮮を抑止するため韓国に約2万8000人の兵士を駐留させてきた。大幅な縮小の可能性は低いものの、韓国は今後、朝鮮半島以外の地域も含め、アメリカの単独行動によって引き起こされる可能性のある紛争に巻き込まれるリスクを考慮する必要があるとホン氏は指摘する。

　ホン氏は「台湾であれ、北朝鮮であれ、あるいはアメリカと中国の競争であれ、トランプ政権が同盟国への影響を十分に考慮せず、過度に攻撃的な決定を下すのではないかという懸念が韓国では長く存在してきた。その懸念はいま、より現実味を帯びている」とし、韓国はさまざまなシナリオの下で「自国が取り得る行動を明確に定義する必要がある」と述べた。

◆日本
　アジアの主要なアメリカ同盟国の一つである日本も、トランプ氏の攻撃的な軍事行動を警戒し、ホルムズ海峡の混乱を懸念している。

　日本大学の福田充教授は、日本政府はイランの核開発を抑制しようとするアメリカの取り組みを支持してきたものの、今回の戦争はその正当性に疑問を投げかけ、同盟国としてのアメリカの信頼性への懐疑を生んでいると指摘する。

　高市早苗首相や政府高官らは、アメリカとイランの交渉を強く支持する一方、アメリカとイスラエルによる攻撃への支持表明は避けた。日本政府は軍事介入に関心を示していないが、一部の専門家は、この紛争が高市首相の進める軍備強化や武器輸出拡大を後押しする可能性があるとみている。

　覇権的な動きを強める中国や北朝鮮への懸念の中、アメリカの核抑止力は依然として日本の安全保障にとって極めて重要だ。ロシアによるウクライナ戦争を含む世界的な混乱により、日本自身の核保有を巡る議論が再燃しているものの、法的・政治的制約のため国内の支持は依然として低い。

◆中国
　釜山の釜慶大学のソ・チャンベ教授は、中国はイラン戦争を、中東でより積極的な役割を築く機会と捉える可能性があると指摘する。アメリカより信頼できる仲裁役として振る舞うことで、影響力を高めようとする可能性があるという。

　専門家によれば、中国にとって主要な石油供給国であるベネズエラとイランでのアメリカの軍事行動は、中国をけん制する意図があると中国が受け止める可能性がある。

　中国は湾岸諸国との貿易や技術面での結びつきを拡大させる一方、地域での影響力を強めようとしてきた。その象徴が、2023年にイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介した合意だ。これは、中国が世界的な影響力を拡大し、ドル中心の金融秩序に挑戦しようとする広範な動きの一環でもある。

　ソ教授は、中国が地政学的な「波及的利益」を追求する可能性がある一方、紛争が長期化すれば中国の貿易利益を損なうことになると指摘した。また、中国はアメリカの軍事能力を研究し、軍への人工知能（AI）の導入を加速させる可能性があるとも述べている。

By KIM TONG-HYUNG Associated Press

　アメリカとイスラエルのミサイルや爆弾がイランに降り注ぐ中、ロシアは憤りの言葉で応じているものの、中東の同盟国を支援するための目に見える行動は起こしていない。

　この慎重な姿勢の背景には、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに注力していることや、イラン戦争が石油収入の増加をもたらし、西側諸国によるウクライナへの支援を弱めることで、ロシアにとって有利に働くとの期待がある。

　プーチン氏はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領に弔意を伝え、先週末に起きたイラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の殺害を「人間の道徳と国際法のあらゆる規範に対する冷笑的な違反」として非難した。

　2024年にシリアのバッシャール・アサド前大統領が追放され、さらに1月にはアメリカがベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏を拘束した。そうした中でロシアが再び同盟国を救えなかったことは、その影響力の限界を浮き彫りにした。一方でロシアは、イラン戦争から利益を得られると期待している。

　ロシアはすでに、戦争によってホルムズ海峡を通過するタンカーの航行が混乱し、湾岸諸国のエネルギー施設が被害を受けたことで、エネルギー価格が高騰した恩恵を受けている。戦闘が激化すれば、こうした「棚ぼた」的な利益がロシアの国庫を潤し、ウクライナでの軍事作戦の資金や財政赤字の穴埋めに役立つ可能性がある。

　またロシアは、イラン戦争が世界の関心をウクライナからそらし、西側の兵器備蓄を消耗させ、アメリカと北大西洋条約機構（NATO）加盟国にウクライナへの軍事支援縮小を迫ることも期待している。

◆ロシアの迅速な非難
　戦争が始まった2月28日の数時間後、ロシア外務省はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃を「主権を持つ独立した国連加盟国に対する、計画的で挑発のない武装侵略行為であり、国際法の基本原則と規範に直接違反する」と非難した。

　開戦から1週間後、プーチン氏はペゼシュキアン大統領と電話会談し、ロシアは戦闘の早期終結を望んでいると述べた。しかしその前に、プーチン氏は湾岸諸国の首脳らと相次いで電話会談を行っていた。これらの国々は、世界の原油価格を左右する石油輸出国機構（OPEC）プラスの枠組みの一員であり、西側の制裁を回避する上でも重要な貿易相手として、ロシアにとって重要性を増している。

　ロシア政府によれば、プーチン氏は湾岸諸国首脳の「自国インフラへの攻撃に対する深い懸念」をイラン側に伝え、「少なくとも緊張緩和に向けてあらゆる努力を払う」と述べた。

　その後のイラン外相との電話会談で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「民間人の安全確保と、地域のすべての国における民間インフラ保護の優先性」を強調した。

　ロシア政治の専門家でコンサルタント会社マヤク・インテリジェンスを率いるマーク・ガレオッティ氏は、「ロシアは実際、中東においてかなり効果的に行動してきた」と指摘する。戦争が激化すれば、地域の多くの勢力が「もう少しロシアに目を向ける」理由が出てくるかもしれないと語る。

◆不安定なパートナー
　ロシアとイランは2025年1月に「包括的戦略パートナーシップ」条約に署名したが、その関係には複雑な過去があり、ライバル意識も残っている。

　ロシアとイランは西側主導の「ルールに基づく秩序」への反対で一致しているものの、ガレオッティ氏は最近のポッドキャストで「イランはロシアにとって常に一種の戦略的フレネミー（友を装う敵）だった」と述べた。

　冷戦時代、パフラヴィー国王モハンマド・レザ・シャーがアメリカの強固な同盟国だったころ、ロシアとイランの緊張は高まっていた。1979年のイスラム革命でルーホッラー・ホメイニ師はアメリカを「大サタン」と呼び、ソ連を「小サタン」と呼んだ。

　1991年のソ連崩壊後、ロシアが重要な貿易相手となり、ブシェールでのイラン初の原子力発電所建設を支援したことで関係は急速に改善した。2011年にシリア内戦が勃発すると、両国は協力してアサド政権を支えたが、2024年12月の電撃的な政権崩壊を防ぐことはできなかった。

　2022年2月にプーチン氏がウクライナへ侵攻した後、イランはロシアにシャヘド自爆ドローンを提供し、後にロシア国内での生産も認めた。

　しかしイランとの関係を築く一方で、ロシアはイスラエルとも友好関係を維持しており、ロシアの意図を疑うイラン指導部の多くを憤慨させてきた。

　モスクワを拠点とする軍事アナリスト、セルゲイ・ポレタエフ氏は「イランがアメリカに強く反対しているにもかかわらず、ロシアとイランの関係は常に複雑で困難なものだった」と解説で述べている。

　2025年6月にアメリカとイスラエルがイランを攻撃した際、ロシア当局は「戦略的パートナーシップ」には侵略を受けた場合の相互軍事支援は含まれていないと強調した。

　ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は5日、ロシアが言葉だけでなく兵器提供に踏み切る可能性があるか問われると、イラン側からそのような要請は受けていないと答えた。

　アメリカの情報機関に詳しい当局者2人が6日、AP通信に対し、イランがアメリカの軍艦や航空機など地域内の資産を攻撃するのに役立つ情報を、ロシアが提供したと語った。

　この当局者らは、機密性の高い問題について公に発言する権限がないため匿名を条件に語り、アメリカの情報機関は、ロシアがその情報の使い方についてイランに指示している証拠は確認していないと警告した。

　ペスコフ氏は6日、「ロシアはイラン側、イラン指導部の代表者と対話しており、この対話を当然継続する」と述べた。戦争開始以来、軍事的または情報面での支援をテヘランに提供したかどうかについてはコメントを避けた。

◆プーチンの権威へのダメージは限定的
　ハメネイ師の殺害により、ロシアが同盟国を守れなかったという議論が再燃しているが、プーチン氏の権威へのダメージを誇張すべきではないと指摘する観測筋もいる。

　ガレオッティ氏は、ロシアとイランは「常に非常に実利的な同盟国だった」と指摘する。「イランは中東、さらには南コーカサスでも影響力を争うライバルだ。もしこの体制が完全に崩壊せず、勢力が弱められるだけなら、ロシアにとってはむしろ扱いやすい一時的な戦略パートナーになる可能性がある」と述べる。

　イラン産原油の主要顧客である中国は、戦闘の拡大に伴いロシア産原油の輸入を増やす可能性が高い。アメリカはインドにロシア産原油の輸入停止を迫った後、5日に現在洋上にある分については30日間の輸入猶予を認めた。トルコもイランからの供給が途絶えれば、ロシアからの天然ガス輸入を増やす可能性がある。

　キングス・カレッジ・ロンドンのサム・グリーン教授も、「アサド、マドゥロ、ハメネイといった同盟国を失うことでプーチン氏が苦境に立たされるという考えは、西側のアナリストの頭の中にしか存在せず、観察可能な事実に基づく根拠はない」と指摘する。「彼がそれを気にしているとか、それが国内の権威や国外での正当性に影響するという証拠は全くない」とX（旧ツイッター）への投稿で述べた。

◆プーチンとトランプの関係
　プーチン氏はイランを助けるために、アメリカのドナルド・トランプ大統領との関係を危険にさらすことはないだろうと、グリーン氏は言う。プーチン氏が個人的に不快に感じていたとしても、「トランプ氏との関係を台無しにすることはない」と論じている。

　グリーン氏は、「プーチン氏にとって（トランプ氏は）ヨーロッパに対する最大のレバレッジ（交渉材料）だ。彼は本質を見失わないだろう」と述べる。

　イスラエルや湾岸諸国を狙うイランのミサイルを防ぐため、アメリカとその同盟国がパトリオット迎撃ミサイルの在庫を急速に使い果たしていく状況を、ロシアはほくそ笑んで見ているに違いない。

　ポレタエフ氏は「紛争が長引けば、ウクライナからの関心をそらすだけでなく、ミサイル防衛システムのような重要な資源をペルシャ湾へ振り向けることになる」と述べた。

　ガレオッティ氏は「この紛争でパトリオットが消費されればされるほど、アメリカが一般的に利用できる数は減り、それをウクライナに譲渡したり売却したりすることへの抵抗は強まるだろう」と付け加えた。

By VLADIMIR ISACHENKOV Associated Press

　2月28日に実施されたイランに対する軍事作戦により、ドナルド・トランプ大統領はリスクの取り方を劇的に変化させた。テヘランの聖職者体制と対峙するため、アメリカの軍事力をどこまで行使するかについて、わずか数カ月の間に判断を大きく修正した。

　これまでの歯止めは外れた。トランプ氏とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン指導部を標的とする攻撃を含む作戦計画を承認した。その対象には86歳のイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師も含まれていた。トランプ氏は軍事作戦開始から数時間後、SNSに投稿し、ハメネイ師の死亡を勝ち誇るように発表した。

　トランプ氏にとって、それはわずか8カ月前の立場とは大きく異なるものだった。昨年6月、イスラエルがイランと12日間にわたり戦闘を行った際、イスラエルの強い要請を受けて、トランプ氏はB-2爆撃機を投入し、イランの主要な核施設3カ所を激しく攻撃することに同意した。しかし、イスラエル側がハメネイ師殺害計画を提示すると、同氏は明確な一線を引いた。

　トランプ氏は当時、望めば殺害も可能だったと遠回しに示唆する発言を繰り返した。だが、地域を不安定化させることへの懸念から、イスラエルの計画を退けた。

　その慎重姿勢は28日には影を潜めた。トランプ氏はハメネイ師が殺害されたと発表し、イスラエル軍もイランの国防相と革命防衛隊司令官を殺害したと明らかにした。イランの国営メディアは3月1日早朝、86歳の最高指導者の死を報じたが、死因には触れなかった。

　トランプ氏は「ハメネイ師は我々の情報網と高度な追跡システムから逃れることはできなかった。イスラエルと緊密に連携しており、同師や共に殺害された他の指導者たちにできることは何もなかった」と述べた。「これはイランの人々が自国を取り戻す最大にして唯一の好機だ」

◆トランプ氏、忍耐に限界
　トランプ氏は数カ月にわたりイランとの対話を模索してきた。トランプ政権幹部らは記者団に対し、民生目的で利用できる平和的な核計画を維持するための複数の選択肢を提示したと説明した。その中には、核燃料を恒久的に無償で供給する提案も含まれていた。

　しかし、公に発言する権限がなく匿名を条件に語った幹部らは、イランが核兵器用の濃縮ウランを求めているのは明らかだったと述べた。ある幹部は、イランは提案に対し「駆け引きや策略、時間稼ぎ」で応じてきたと語った。

　攻撃命令は、トランプ氏が特使のスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏を新たな協議のために派遣してからわずか2日後に出された。トランプ氏が忍耐の限界を示唆する中、中東や欧州の同盟国はアメリカ政権に対し、交渉にさらに時間を与えるよう求めていた。

　シンクタンク「国際危機グループ」のイラン担当ディレクター、アリ・バエズ氏は「影響は不透明だが、極めて広範に及ぶ可能性がある。約50年続く体制内部の力学、政府と不満を抱く国民の関係、さらにはイランと敵対国との関係にまで波及しかねない」と述べた。「体制は弱体化しているが、これを存亡をかけた闘いと受け止めれば、残されたあらゆる手段で反撃に出る恐れがある」

◆修正されたリスク判断
　28日の攻撃は、過去にイランに対して行われた一連の挑発的な行動が限定的な反撃にとどまったことを踏まえたものだ。こうした経緯がトランプ氏のリスク判断に影響した可能性があると、20年以上にわたり民主党・共和党両政権で中東問題を担当したアーロン・デイヴィッド・ミラー氏は分析する。

　トランプ氏は2018年、民主党のバラク・オバマ元大統領の政権が締結したイラン核合意から離脱した。2020年には、イラン精鋭部隊「コッズ部隊」を率いていたカセム・ソレイマニ司令官を殺害するドローン攻撃を命じた。

　当時、ソレイマニ司令官の殺害は、ジョージ・W・ブッシュ元大統領がサダム・フセイン政権打倒を目的に2003年のイラク戦争を開始して以来、中東におけるアメリカの軍事行動として最も挑発的なものの一つとみなされた。

　さらに昨年6月、トランプ氏はイランの核施設への攻撃を命じ、その計画を「壊滅させた」と主張した。

　「彼はこれらすべてを、自身に大きな代償や深刻な結果を伴うことなく行ってきた」と、現在はカーネギー国際平和財団のシニアフェローを務めるミラー氏は語る。「彼は常にリスクを取る姿勢だ。それが彼の性格だ」

　トランプ政権は公に、核兵器と弾道ミサイル計画の放棄、さらに地域の武装勢力への支援停止をテヘランに求めていた。しかし政権幹部によれば、テヘランはミサイルや代理勢力の問題について協議に応じようとしなかった。

　数十年に及ぶ制裁で経済が疲弊し、昨年の戦闘で軍も打撃を受けている中でのイランの強硬姿勢は、トランプ氏を驚かせた。

　最新の協議が26日に終了する前から、トランプ氏が軍事行動に傾いている兆候はあった。

　24日、トランプ氏は一般教書演説で、イランがアメリカ本土に到達可能な弾道ミサイルを建造していると主張した。28日、イランへの爆撃開始を発表した際にも同じ主張を繰り返した。

　イランは大陸間弾道ミサイルを建造している、あるいは建造を目指しているとは認めていない。一方、アメリカ国防情報局は昨年の公開報告書で、テヘランがその能力の追求を決断すれば、2035年までに軍事的に実用可能な大陸間弾道ミサイルを開発できる可能性があると指摘している。

　マルコ・ルビオ国務長官は25日、イランが弾道ミサイル計画について協議を拒んでいることは「大きな問題だ」と述べた。ただし、国防情報局が示した見解については言及を避けた。

　元海兵隊員でアメリカの軍事介入に懐疑的な立場を取ってきたJD・バンス副大統領は26日、ワシントン・ポスト紙に対し、トランプ氏は攻撃を行うかまだ決めていないと語った。ただし、軍事行動がアメリカを長期の紛争に巻き込むことはないと強調した。

　「中東の戦争に何年も終わりが見えないまま関与し続けるという考えはあり得ない。その可能性はゼロだ」とバンス氏は述べた。

　27日までに、トランプ氏は再びイランの姿勢への不満をあらわにしていた。「彼らが我々の求めるものを提示しようとしないことに満足していない。全く喜ばしくない。今後どうなるか見てみよう」と語った。

　アメリカの主要議員らには28日未明、攻撃が差し迫っていることが伝えられた。トランプ氏はフロリダ州パームビーチの別荘マール・ア・ラゴで、国家安全保障チームとともに作戦を見守った。

◆ベネズエラでの成功体験が影響か
　ワシントンの保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」のエグゼクティブディレクターで、元財務省高官のジョナサン・シャンザー氏は、今年初めに実施されたベネズエラ作戦の成功もトランプ氏を勢いづかせた可能性があると指摘する。

　トランプ氏はベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏を拘束し、妻とともにニューヨークへ移送して連邦麻薬共謀罪で起訴させた軍事作戦を成功させた。

　先月、トランプ氏は軍事行動を示唆したが、イランが抗議デモを武力で弾圧する中、実行を見送った。抗議は経済的不満を背景に始まり、やがて聖職者支配に反対する全国的な反政府運動へと拡大した。

　人権団体が数千人が死亡したと報告する中、トランプ氏は支援が間もなく届くと抗議者に呼びかけたが、即座に行動は取られず、デモは次第に沈静化した。

　シャンザー氏は、先月に踏み切らなかったことで、政権は現在の大規模な戦闘機や艦艇の展開を準備する時間を得たと指摘する。これはベネズエラ作戦前にカリブ海で行った軍備増強と同様の手法だという。

　トランプ氏は、こうした圧力がハメネイ師に譲歩を迫ると期待した。しかし最高指導者は屈しなかった。

　「この展開は避けられなかった。アヤトラが柔軟姿勢を示すことはあり得なかったからだ」とシャンザー氏は述べた。

By AAMER MADHANI and JOSH BOAK Associated Press

　2月8日投開票の衆院選で、自民党は単独で316議席を獲得し、衆院で3分の2を超える議席を確保した。政党の獲得議席としては戦後最多となる歴史的圧勝で、第2次高市内閣が発足した。高市首相は20日の施政方針演説で、「責任ある積極財政」により強い経済を構築するとともに、強い外交・安全保障を確立していくと述べた。昨年首相に就任した直後のいわゆる「台湾有事答弁」以来、日中関係が悪化しているだけに、今後の政権の中国への対応に注目が集まっている。

◆中国の圧力が追い風に　海外識者が分析
　高市氏の「台湾有事答弁」は中国の強い反発を招き、第1次内閣期には外交摩擦に発展した。中国は経済的圧力や威圧的な言辞で対抗したが、高市氏は謝罪や発言撤回を行わなかった。海外の識者の間では、こうした姿勢が結果的に政権への信認を強めたとの見方も出ている。

　インドの地政学戦略家、ブラマ・チェラニ氏は、米政治専門紙ヒルのオピニオン記事で、中国の圧力作戦は高市氏の大勝を招いたと指摘。露骨な日本批判は、依存が威圧を招くこと、そして反発には強さが必要だと有権者に気づかせ、日本の政治を分断させるどころか、むしろ結束させたと論じた。

　学術系ニュースサイト『カンバセーション』に寄稿した東京大学社会科学研究所のセバスティアン・マスロー氏は、高市氏は安倍元首相の「積極的平和主義」の継続を使命としていると分析。中国の強硬姿勢は、結果的に自身の安全保障政策に対する国内の反対意見を抑える環境を生み出していると指摘している。

◆「戦後最も厳しい」　中国の脅威を明言
　20日の施政方針演説で高市氏は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」に置かれていると述べた。中国については、「東シナ海・南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させている」と指摘。中国、北朝鮮、ロシアをめぐる厳しい安全保障環境にあるとの認識を示した。

　経済面でも、レアアースなどを通じた中国の経済的威圧を問題視。経済安全保障の観点から、特定国への依存を減らすため同志国との連携を強化し、供給網の強靱化を急ぐ考えを示した。

◆米中会談見据えた「二重アプローチ」か
　一方で高市氏は、中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係を構築していくこと」が一貫した方針だとも説明。「重要な隣国であり、さまざまな懸念と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応する」と述べた。

　サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、上海外国語大学日本研究センターのリャン・デグイ所長は、今回の演説からは当面、中国との関係改善に積極的に動く姿勢は見られないと分析。ただし、戦略的互恵関係に言及した点については、米中関係の行方を見据えたヘッジ（リスク回避）の意味合いがあると指摘する。さらに、演説では台湾に言及せず、非核三原則の見直しにも触れなかったことにも言及し、中国との関係を一定程度管理する意図がうかがえるとの見方を示した。

　高市首相は3月19日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する予定だ。トランプ氏も3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する見込みで、習近平国家主席との会談が予定されている。リャン氏は、米中首脳会談の結果が不確実である以上、日本が単独で過度に対立的な姿勢を取るのは難しいと指摘。その場合、日本は抑止を維持しつつ中国との関係改善も模索する「二重アプローチ」を取る可能性があると分析している。（同）

　創価大学のリム・タイウェイ氏は、高市氏の「最優先」は3月の米大統領との会談を前に日米関係を強化することにあると指摘する（同）。

　スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所（FSI）に寄せた寄稿で、筒井清輝教授は、中国は強硬な指導者として高市氏を尊重せざるを得ないが、突然融和的な姿勢に転じる可能性は低く、日中間の複雑な駆け引きは今後も続くと指摘。そのうえで、今回の圧勝により高市氏はトランプ氏との会談に向けた政治的資本を得たものの、最終的には米中関係の行方が日中関係を左右するとの見解を示している。

　衆院選で与党が大勝し、高市早苗首相が強い政治基盤を得たことで、日中関係は新たな局面に入った。選挙結果は国内政治の問題である一方、中国にとっては、日本の対中姿勢が今後も硬化する可能性を突きつけるものとなった。今後、日中関係はどこへ向かうのか。

◆中国が警戒する「民意を得た対中強硬路線」
　今回の衆院選で、自民党は衆院の3分の2を超える議席を確保した。高市首相は選挙戦を通じ、防衛力強化や憲法改正への意欲をにじませてきた。とりわけ、台湾有事を巡る発言は、中国側の強い反発を招いている。

　中国はこれまでに日本への渡航自粛を要請したり、軍事転用可能な物資の輸出規制強化を打ち出すなど、事実上の対抗措置に踏み切ってきた。衆院選の結果は、こうした圧力にもかかわらず、日本の有権者が高市政権を支持した形となり、中国側には「対日強硬姿勢が日本の世論を変えなかった」との認識を残した。

◆中国公式見解は「政策は変わらない」
　中国外務省は、選挙結果について「日本の内政問題」と距離を置きつつも、「平和的発展の道を歩むべきだ」と日本をけん制している。中国共産党系メディアのグローバル・タイムズは、高市政権を「軍国主義復活のリスク」と結びつける論調を展開し、台湾問題での発言撤回を改めて求めた。

　こうした姿勢からは、中国側が表向きは強硬姿勢を崩さず、国内世論やナショナリズムを意識している様子がうかがえる。一方で、中国外務省は「対日政策は選挙一つで変わらない」とも述べており、全面的な関係断絶を望んでいないことも示唆している。

◆「緊張は続くが、出口も探る」第三国メディアの見方
　シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは分析記事で、日中関係は当面、緊張状態が続くとの見方を示した。その一方で、中国が高市政権との「平和的共存の道」を模索する可能性にも言及している。

　記事では、中国側が高市首相の強い国内基盤を踏まえ、「圧力だけでは日本の姿勢を変えられない」と計算する可能性があると指摘する。過去にも、日本で強い政権が誕生した後、一定の時間を経て関係が安定化した例があるという見立てだ。

◆習近平指導部のジレンマ
　ブルームバーグは、習近平指導部が「圧力継続」と「関係修復」の間で難しい判断を迫られていると報じた。日本との関係を冷却させたままにすれば、アメリカとの同盟をより強固にする結果を招きかねない。一方で、日本の対中強硬姿勢を黙認すれば、台湾問題を巡る中国の主張が弱まるとの懸念もある。

　中国にとって日本は、政治的には対立しつつも、経済的には切り離しにくい存在だ。貿易や人的往来の規模を考えれば、対立の「管理」が現実的な選択肢となる。

◆管理された対立が続く可能性
　これらの見方を総合すると、衆院選後の日中関係は、急激に改善する可能性は低い。一方で、軍事的・経済的な衝突を避けるため、対話の窓口は維持され、「管理された緊張状態」が続く公算が大きい。

　日本側が防衛力強化を進める一方、中国側も対抗措置をカードとして温存する。両国は互いに強硬姿勢を示しつつ、関係が制御不能に陥ることだけは避けようとする。衆院選の結果は、日中関係を安定させたわけではないが、少なくとも「強い政権同士が向き合う」新たな段階に入ったことを示している。

　中国の習近平国家主席は、世界第2位の経済大国との関係改善を求める西側同盟諸国を迎え、多忙な数週間を過ごしている。

　カナダのマーク・カーニー首相は、中国製電気自動車（EV）への関税を大幅に引き下げ、カナダ産キャノーラ油の関税を削減する貿易協定を締結した。

　イギリスのキア・スターマー首相は、長年緊張状態にあった関係を修復するため今週北京に到着した。また、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も2月に訪中する予定だ。フィンランドのペッテリ・オルポ首相も、最近習氏と握手を交わした欧州指導者の一人である。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が再就任して以来の世界秩序の大きな転換の中で、アメリカの最も緊密なパートナーたちは、関税や、北大西洋条約機構（NATO）同盟国のデンマークからグリーンランドを譲り受けるというトランプ氏の要求を巡る衝突を経て、中国との連携を模索している。トランプ氏を刺激するリスクがあるにもかかわらず、多くの西側同盟国にとって長年の宿敵であり、アメリカにとって最大の経済的ライバルと見なされてきた国との関係を再構築している。

　「我々は広い視野を持ち、戦略的に関与している」と、北京から帰国して間もない1月下旬、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会でカーニー氏は述べた。「我々は世界をあるがままに受け入れ、望む世界が来るのをただ待つことはしない」

　一部の指導者や議員、専門家は、アメリカを犠牲にして北京に有利なバランスをもたらしかねないこの変化を嘆いているが、他方では、アメリカも中国も自国の利益のために圧力をかけるため、中国はアメリカと同じくらい困難な相手だと主張する者もいる。いずれにせよ、各国が世界の二大超大国とどのように連携するかは変化しつつある。

　「中国に対する統一戦線を築く代わりに、我々は最も緊密な同盟国を中国の懐へと押しやっている」と、アメリカ上院外交委員会の民主党トップであるジーン・シャヒーン上院議員は1月の公聴会で語った。

　記者からスターマー氏の北京訪問について問われたトランプ氏は、「彼らがそうするのは非常に危険だ」と述べた。

　「そして、カナダが中国とビジネスを始めるのは、それ以上に危険だと思う」と、自身も4月に北京を訪問予定のトランプ氏は付け加えた。「カナダはうまくいっていない。非常に低迷している。中国を解決策として見てはいけない」

　欧州連合（EU）の外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、中国が「経済的な強圧的慣行」によって長期的な課題を突きつけていることを認めたが、「私が言ったように、世界中のさまざまな国との多様なパートナーシップを模索すべきだ」と付け加えた。

　欧州は戦略的な脚本を再考しているが、「それは中国への旋回（チャイナ・ピボット）ではない」と、リガにあるラトビア国際問題研究所のウナ・アレクサンドラ・ベルズィニャ・チェレンコワ副所長は言う。「それは、一つのブロックとしての欧州を守るための旋回なのだ」

◆アメリカと中国の間で苦悩する欧州
　北京はブリュッセルのEU指導部を迂回し、欧州各国の首都と一対一で交渉したがっていると、フランスの投資銀行ナティクシスのアジア太平洋担当エコノミストで欧州の対中関係の専門家であるアリシア・ガルシア・ヘレロ氏は指摘する。

　中国は欧州との現状維持を望んでいる。つまり、富裕な消費者に容易にアクセスできる一方で、中国市場における欧州企業にはほとんど譲歩しないという状態だ。

　「彼らは欧州を必要としているが、欧州のために尽力するつもりはないのだ」とガルシア・ヘレロ氏は言う。

　パリの欧州連合安全保障研究所のシニアアナリスト、ティム・リューリグ氏は、世界の二大経済大国に対する欧州の関係に不可逆的な変化が起きていると見ている。

　「アメリカにとってはグリーンランドであり、中国にとっては10月のレアアース輸出制限だ」と彼は言う。「この二つの動きはいずれも、EUを威圧することをためらわない二つの大国に直面しているという認識を、欧州に強く植え付けたと私は考えている」

　欧州の指導者たちが中国を訪問するのは、トランプ氏がそうするのとほぼ同じ理由だ。中国の巨大な経済規模、国際情勢における役割、そして信頼できるコミュニケーション・チャネルを構築する必要性である。

　「我々の訪中を快く思っていないあの男も含め、今や誰もが北京を目指している」と、かつて在中国欧州連合商工会議所の会頭を務め、現在はコンサルタント会社DGAグループのパートナーであるヨルグ・ヴトケ氏は述べた。

◆先導するカナダ
　2024年、当時のカナダ首相ジャスティン・トルドーはバイデン政権と足並みを揃え、アメリカの自動車産業を保護するために中国製EVに100％の関税を課した。

　カナダ首相として8年ぶりとなる1月のカーニー氏の注目の北京訪問において、カナダ産農産物の輸入税率引き下げと引き換えに、EV関税を大幅に削減した。カーニー氏は、カナダと中国の貿易関係が「より予測可能になった」と述べ、カナダに対するトランプ氏の関税脅迫を暗に批判した。

　カーニー氏の帰国後、トランプ氏は中国との貿易協定を理由にカナダへ100％の関税を課すと脅した。カーニー氏はこれを威勢だけの言葉（ブラスター）だと一蹴した。

　ダボスでカーニー氏は、トランプ氏の名指しこそ避けたものの、小国に対する大国の強圧を非難した。「中等強国（ミドルパワー）は団結して行動しなければならない。なぜなら、我々が交渉のテーブルにいなければ、メニューに載せられてしまうからだ」

　この言葉は欧州全土に響き渡っている。

◆対中関係を再調整する欧州諸国
　スターマー氏は1月、イギリス首相として8年ぶりに中国を訪問し、大きな一歩を踏み出した。両国は安全保障、中国の技術、そしてかつてのイギリス植民地である香港における民主派抗議活動への北京の弾圧といった問題を巡り、対立してきた。

　しかしこの際、スターマー氏と習氏は戦略的パートナーシップを呼びかけた。「気候変動や、世界が困難な時期における国際的な安定といった問題について協力することこそ、私が述べたような形で関係を構築していく中で我々がなすべきことだ」と、スターマー氏は北京で習氏に語った。

　この訪問により、スコッチウイスキーに対する中国の関税引き下げや、イギリス人観光客およびビジネス訪問者に対する30日間のビザ免除など、多くのビジネス発表や政府間合意がもたらされた。

　その数日前には、フィンランドのオルポ首相が中国の李強首相と会談し、持続可能な建設、エネルギー、家畜伝染病管理に関する協力協定に署名した。

　フィンランド政府の声明によると、オルポ氏は中国に対し、ウクライナにおける永続的な平和実現への協力を求め、貿易不均衡を指摘し、人権問題にも注意を促した。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、アイルランドのミホール・マーティン首相、韓国の李在明（イジェミョン）大統領も、ここ数週間の間に訪中している。

　そして今、メルツ氏がドイツ首相として初めて北京を訪問しようとしている。前任者よりも中国に対して厳しい姿勢をとっており、貿易赤字や重要鉱物の対中依存といった自国の懸念事項に対処しつつ、関係を再構築するものと期待されている。

　欧州や他のアメリカの同盟国が北京に歩み寄る中、一部のアナリストは西側諸国の危険な分断を警告している。

　「アメリカと西側諸国が団結して、必要に応じて中国を孤立させたり、連携や協力のための条件を設定・強制したりすることは、もはや不可能になるだろう」と、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国ビジネス・経済担当シニアアドバイザー、スコット・ケネディ氏は述べた。

By DIDI TANG and SAM McNEIL Associated Press