アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランに怒りを募らせていることは、世界中が知っている。だが、イスラム共和国イランとホルムズ海峡を挟んで向かい合う小国オマーンにも、不満を抱いている。

　オマーンはイラン戦争が始まって以来、仲介役を務めるなど、比較的目立たない役割を果たしてきた。だが、その地理的条件のために、海峡の管理をめぐってイランと交渉する一方、トランプ氏の脅しにもさらされるという難しい立場に置かれている。

　トランプ氏は今週、FOXニュースのトレイ・イングスト記者に対し、オマーンが「邪魔をする」ならアメリカはオマーンを爆撃すると述べ、卑語を交えて強調した。同様の脅しは今回が初めてではない。オマーン外務省は、トランプ氏の脅しについて、またオマーンとイランが合意に関する共同声明をいつ発表する見通しかについて電子メールで寄せた質問に、直ちには回答しなかった。

　アメリカとイランの綱引きのはざまに立つオマーンの現状を見てみる。

◆まとまりつつあるオマーン・イラン合意に不満のトランプ氏
　トランプ氏がオマーンを脅したのは、同国がホルムズ海峡をめぐってイランとの合意に近づいていることに不満を抱いているためだと、地域当局者2人が18日に明らかにした。

　トランプ氏には圧力がかかっている。同氏は短期決戦とイランの弱体化、さらにイランの核開発計画をめぐる、より有利な合意を約束した。ところが実際には、イランはホルムズ海峡を交渉上の新たな武器として利用し、戦争前には国際航路とみなされていたこの海峡の支配権を主張している。

　アメリカとイランの交渉は途絶えている。両国が暫定合意に署名した時点で始まった60日間の期間は今週、期限を迎えた。より詳細な協議につなげるために設けられていた期間だったが、延長される兆しはない。トランプ氏は現在、イランとの協議の予定はないとしている。

　したがって、現在進行中であることが確認されている協議は、海峡の船舶航行をめぐるイランとオマーンのものだけだ。協議は数週間にわたって続いているが、オマーンは公にはほとんど語っていない。イランは、双方が共同声明の最終調整を進めていると説明している。イラン側はそれほど急いでいないとの見方が広がっている。

　トランプ氏はこれまで、イランに繰り返し脅しをかけてきた。今度はそのいら立ちをオマーンにも向けている。

◆和平を模索してきたオマーン
　人口500万人強のオマーンは、湾岸地域では比較的控えめな外交姿勢を取る国の一つだ。アメリカ軍による国内施設の利用を認めているが、アメリカ政府は、防衛関係の規模はアラブ首長国連邦など湾岸の近隣国と比べて小さいとしている。

　ほかの湾岸諸国がイランから激しい攻撃や非難を受けてきたのとは異なり、オマーンはこの戦争中、同じような標的にはなっていない。ワシントンに拠点を置くクインシー国家責任研究所は、オマーンの港がドローン攻撃の標的になったことはあるものの、イランは犯行声明を出しておらず、オマーンもイランを非難していないと指摘する。また、オマーン領内にミサイルが着弾したことはないとしている。

　オマーンの指導者たちは長年、イランとの対話を重視してきた。同国は仲介活動にも関わってきたが、現在はカタールとパキスタンがその役割を主導している。

　暫定合意が署名されて以来、世界の関心は以前にも増してオマーンに向いている。署名から間もなく、イランがオマーン沿岸付近で、アメリカが支援する航路を通ってホルムズ海峡を航行しようとする船舶への発砲を始め、それまでの比較的平穏な状況は崩れた。

　現在、オマーンはイランが主導しているとみられる協議に臨んでいる。イランは協議の目的について、「両沿岸国の主権的権利と主権、ならびにイランの安全保障と国益を尊重しつつ、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための仕組みを構築する」ことだと説明している。この仕組みには通行料の徴収が含まれる可能性がある。

　地域当局者によると、まとまりつつある合意案では、船舶がイランの管理する航路を通ってペルシャ湾に入り、オマーンが管理する航路を通って湾外へ出ることが求められているという。ただ、合意の成立には、アメリカがイランの港に対する封鎖を解除することが前提になるとみられる。

　オマーンは今月上旬、協議について「前向きかつ建設的な雰囲気の中で進んでいる」と説明した一方、同じ声明で、海峡を通航する船舶への相次ぐ攻撃を非難した。

　18日にオマーンの外相とエジプトの外相が会談した後、エジプト側は、イランとオマーンの合意が、アメリカとイランが「すべての懸念に対処し、地域の安全保障と安定を強化する包括的かつ恒久的な合意」を目指す交渉の再開につながる可能性があると述べた。

◆トランプ氏の脅しの影響は不透明
　オマーンは、強大な軍事力を持ち、互いに譲らない2つの勢力の間に挟まれている。一方、船舶への攻撃リスクがなお残るなか、石油や天然ガス、関連製品の海峡を通じた輸送量は減少したままだ。

　トランプ氏の最近の脅し以降も、国営オマーン通信は、マスカット証券取引所やスポーツ、コーヒーや紅茶の輸入など、別の話題を伝え続けている。外務省の声明も、外交会談やあいさつなどに焦点を当てている。

　トランプ氏の脅しが、合意の最終確定と発表を両国に急がせることを含め、オマーンとイランの協議に何らかの影響を及ぼすかどうかは明らかではない。

　しかし明らかなのは、中間選挙が近づき、世界経済がイランに握られた海峡の動向に事態好転の兆しを探るなか、トランプ氏が政権にのしかかる圧力をオマーンに向けているということだ。

By CARA ANNA Associated Press

　占領下のヨルダン川西岸地区で、1週間以上にわたり自宅をイスラエル人入植者に包囲されているパレスチナ系アメリカ人の男性が17日、自宅に向かい、家を守ってきた家族と合流した。

　クスラ村で続くにらみ合いでは、入植者の集団が複数のパレスチナ人の家を取り囲み、住民が外出できないようにしている。アメリカはこの包囲を非難している。イスラエル軍は、秩序を維持するためだとして部隊を配備した。

　イスラエル人入植者によるパレスチナ人家屋の包囲は、ここ数か月でヨルダン川西岸地区の暴力が急増する中で起きている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の右派政権に後押しされた入植者たちは、パレスチナ人の町や村への攻撃を激化させ、住民に嫌がらせをしたり、家屋やモスク、畑に火を放ったりしている。

　パレスチナの保健当局によると、今年に入ってからこれまでに、イスラエル兵と入植者によって87人のパレスチナ人が殺害された。一方、パレスチナ人によってイスラエル人3人が殺害され、このうち2人は先月、ヨルダン川西岸地区のテル村で起きた衝突で死亡した。

　包囲されている家の一つを所有する、オハイオ州在住のルイ・リディ氏がイスラエルに到着した際にも、兄弟が撮影した映像によると、入植者たちは依然としてクスラ付近をうろついていた。映像には、入植者たちがATV（四輪バギー）を運転したり、兵士と言葉を交わしたりする姿が映っていた。

　リディ氏は、自宅の防犯カメラを通じて、遠く離れた場所からも現地の様子を見守っていた。

　「何日もライブ映像でこの状況を見続けていて、もう2週目に入った。眠ることもできない」と、リディ氏はイスラエルの主要国際空港で記者団に語った。「見ている目の前で、入植者たちに家を奪われるわけにはいかない」

　リディ氏は17日夕方、ようやくクスラに到着した。まず母親と姉妹の一人に再会し、その後、自宅へ向かった。リディ氏の兄弟のクサイ・アブ・リダ氏と、その10代の息子は、家を守るため中にとどまっていた。

　自宅へ向かうためイスラエル軍の護衛を待っていた際、リディ氏は、包囲が始まった先週初めから状況はほとんど変わっていないとの見方を示した。

　イスラエルはその後、リディ氏の自宅がある一帯を軍事閉鎖区域に指定した。しかし17日にも、兄弟が撮影した映像には、兵士が入植者たちと友好的に接する様子が映っていた。

　「自分の家には、行きたい時にいつでも自由に行けるはずだ」とリディ氏は語った。「家族全員にとって、いら立ちの募る悪夢のような状況だ」

By SAM METZ and MAJDI MOHAMMED Associated Press

　ロシアや過激派などによる脅威の高まりを受け、ドイツ政府は、破壊工作やハッキングの試みを阻止するなどの措置を講じられるよう、自国の情報機関により広範な権限を与える方針だ。

　内閣は12日、対外情報機関のドイツ連邦情報局（BND）と、国内情報機関の連邦憲法擁護庁（BfV）を強化するための法案を承認した。欧州連合（EU）で最も人口の多いドイツが、同盟国からの情報提供に依存している現状を改善する狙いがある。

　ドイツの情報機関の権限は長年、ヨーロッパの主要国の同種機関に比べて限定的だった。現代のドイツは伝統的にデータ保護をめぐる問題に敏感で、その背景にはナチス政権下の弾圧や、その後の共産主義国家・東ドイツの秘密警察による弾圧の記憶がある。

　フリードリヒ・メルツ首相の首席補佐官ニーナ・ヴァルケン氏は「現在、ドイツは外国勢力によるハイブリッド攻撃の標的に絶えずさらされており、これは現実の、極めて差し迫った危険だ」と述べた。「我々は他国の情報機関による支援にあまりにも依存している。現在、あまりにも多くの分野で、この支援は一方通行になっている」

　アレクサンダー・ドブリント内相は「我々は自国の情報機関を、本当の意味での情報機関へと発展させている」と語った。

　ドブリント氏は、現在ドイツが直面している脅威に対処するには「EU域内の提携機関だけでなく、域外の友好国の機関とも肩を並べられる」情報機関が必要だと付け加えた。

　ドブリント氏は「我々は日々、外国勢力によるスパイ活動、破壊工作、サイバー攻撃、秘密工作の標的となっている。目的は我が国を不安定化させ、損害を与え、国内に政治的、社会的変化を引き起こすことだ」と述べた。

　議会の承認が今後必要となる改革案では、情報機関がノートパソコンや携帯電話などの端末にアクセスし、データを保存する権限が拡大される。

　情報機関の監督も担当するヴァルケン氏によると、情報機関は「積極的な措置」を講じることも可能になる。

　例えばBNDは、輸送中の物資に含まれる部品を欠陥品にすり替えたり、ドローン工場や化学兵器研究所のITシステムに侵入して破壊工作を行ったり、外国政府とつながりのあるハッカーや偽情報工作員のサーバーを無力化したり停止させたりできるようになるという。

　ドブリント氏はこのほか、爆発物を無害な物質にすり替える可能性にも言及した。

　この改革は数か月前から計画されていた。ドイツが直面するリスクは先週、国際貨物輸送の主要拠点で、ウクライナ支援の拠点でもあるライプツィヒ・ハレ空港で、爆発物を搭載したドローンが見つかったことで改めて浮き彫りになった。

　この事件は現在も捜査中で、当局は誰が関与した可能性があるかについて明らかにしていない。

　ドブリント氏とヴァルケン氏は、懸念している具体的な外国勢力の名前を挙げなかったが、近年は特にロシアの活動がヨーロッパ各地の当局にとって絶えざる懸念材料となっている。

By GEIR MOULSON Associated Press

　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、高市早苗首相から贈られたメロンについてポッドキャストで先月語った際の発言が、同国で改めて批判を集めている。日本とオーストラリアの元外交官らが問題視したほか、野党からも謝罪を求める声が上がった。

◆高市首相から贈られた「メロン」
　問題となったのは、コメディアンのニッキー・オズボーン氏が配信する番組『Bush Deep』にアルバニージー氏が出演した際のやりとりだ。動画は7月にユーチューブで公開された。

　番組で「海外でもらった最もひどい贈り物」を尋ねられたアルバニージー氏は、最近受け取った「かなり変わった」贈り物として、高市氏から贈られたメロンを挙げた。

　オズボーン氏が、厳しい検疫制度を持つオーストラリアにメロンをどう持ち込んだのかと質問。高市氏が女性だと分かると、胸元に手を当てるしぐさをしながら「密輸したの？」などと冗談を飛ばした。

　これに対しアルバニージー氏は笑顔で胸の前に手を出しながら、「メロンを2つもらった」と発言。「melons」は英語で女性の胸を指す俗語として使われる場合がある。オズボーン氏は「彼女はパメラ・アンダーソンみたいな姿で入ってきたのね」と続けた。アルバニージー氏は「2つ持ってきた。本当に美しい」と応じた。

　俳優パメラ・アンダーソンとの比較を口にしたのはアルバニージー氏ではなく、オズボーン氏だった。オーストラリア通信（AAP）は7月13日、アルバニージー氏自身が高市氏の胸をアンダーソン氏になぞらえたとする一部の情報について「誤り」と判定している。

◆元外交官「重要なパートナーを侮辱」
　発言は7月にオーストラリアで物議を醸したが、8月に入り、日本とオーストラリアの元外交官らが相次いで批判し、再び注目を集めている。

　前駐オーストラリア日本大使で同志社大学教授の山上信吾氏は9日付の豪紙「オーストラリアン」への寄稿で、一連のやりとりを「性差別的で下品」な冗談だと批判。高市氏が贈ったクラウンメロンは、日本で高級な贈答品として知られ、オーストラリアによる日本産メロンの輸入解禁を祝う意味もあったとして、贈り物の背景への理解不足を問題視した。

　元駐日オーストラリア大使のマレー・マクレーン氏も発言を問題視している。英字メディア「The Nightly」に対し、高市氏は信頼する戦略的パートナーの首相からこのように軽々しくからかわれるとは予想していなかっただろうとの見方を示した。

　野党側からも批判が上がった。バーナビー・ジョイス議員は、発言をどう意図したかではなく、日本側がどう受け取るかが重要だと主張。日豪関係にとって不適切な発言だったとの認識を示した。野党党首のアンガス・テイラー氏も10日、アルバニージー氏に高市氏への個人的な謝罪を求めた。

　一方、タニヤ・プリバセック社会サービス相は、発言を性的な意味と受け取る見方を否定。「首相がそのようなことを示唆していたとは全く思わない」と擁護した。首相側も性的な含みがあったとの解釈を否定している。

著：Marco Chan（キングストン大学、Senior Lecturer in Aviation Operations, Department of Aircraft and Aerospace Engineering, School of Engineering）

　イギリスはイタリア、日本と共同で次世代戦闘機を開発している。フランス、ドイツ、スペインによる競合計画「将来戦闘航空システム（FCAS）」が頓挫したことで、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の重要性はさらに高まっている。

　イギリスで「テンペスト」と呼ばれるGCAPの機体は、2035年までに運用を開始する見通しである。イギリスとイタリアにとってGCAPは、保有するユーロファイター・タイフーンを、国境防衛能力を備えた最先端の戦闘機へ置き換えるものである。

　この機体は、高い能力と強い意思を持つ敵対勢力から欧州の空域を守ることを含め、北大西洋条約機構（NATO）主導の任務にも投入される可能性がある。日本もまた、広大な海域をカバーし、領空侵犯に対処できる戦闘機を必要としている。

　では、この3か国は、FCASが乗り越えられなかった課題を克服し、真に最先端の戦闘機を開発できるのだろうか。

　世界で最も先進的な戦闘機は「第5世代機」と呼ばれている。テンペストは第6世代戦闘機に分類される。中国とロシアは第5世代機を保有しており、独自の第6世代戦闘機の開発も進めている。

　欧州の多くの国は、老朽化した戦闘機をアメリカ製の第5世代機F-35に置き換えてきた。しかし、トランプ政権のNATO支援が揺らぐなか、一部の国はアメリカ製装備への依存を見直し始めている。

　これは、2022年に発足したGCAPを推進する国々にとって、防衛能力を自国の管理下に置くことの重要性を浮き彫りにしている。イギリス、イタリア、日本は2026年7月3日、計画を次の設計段階へ進めるため、46億ポンドの契約を締結した。

　この契約を受注したのは、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、日本航空機産業振興株式会社（三菱重工業と日本航空宇宙工業会が共同出資）の3社による合弁会社、エッジウィング（Edgewing）である。

　イギリスが国防支出計画の最終調整に時間を要したため、契約締結は9か月遅れた。

　第6世代戦闘機を従来機と区別する特徴は、「システム・オブ・システムズ」として機能する能力である。機体には、戦闘空間の情報を集める多数のセンサーが搭載される。そこで得られた情報は、衛星、艦艇などの海上戦力、地上局からのデータとともにリアルタイムで統合され、パイロットの任務遂行を支援する。

　テンペストのような先進戦闘機は、「ロイヤル・ウィングマン」と呼ばれるタイプを含む無人航空機を制御できるようになる。こうした無人機は、例えば有人戦闘機を守るなどして任務を支援する。

　一方、戦闘機が赤外線センサーやレーダーに探知される可能性を低くするステルス技術は、F-35のような第5世代機と同様、第6世代機でも不可欠となる。

　では、GCAP参加国には、そのような航空機を開発する技術力があるのだろうか。答えはイエスである。ただし、いくつか留保すべき点がある。2016年、日本は国産のステルス技術実証機を試験飛行させた世界で4か国目となった。

　三菱が製造したX-2試作機は、日本独自のステルス設計・エンジニアリング技術、レーダー波吸収材、推力偏向技術（エンジンの排気方向を変えて機体を操縦する技術）の有効性を実証した。

　イギリスも2013年、独自のステルス実証機であるBAEシステムズ製ドローン「タラニス」を飛行させた。これにより、イギリスが開発したステルス技術と自律システム技術の有効性が示された。両国のステルス開発計画で得られた知見は、GCAPに直接反映されている。BAEシステムズと三菱重工業は、テンペストの設計にも携わっている。

　イタリアと日本にはF-35の最終組立ラインもあり、アメリカ国外にある同種の施設はこの2か所だけである。このため、第5世代ステルス戦闘機の組み立てと、F-35の主翼一式の製造を経験した人材がすでに育っている。こうした技能は、テンペストの製造に直接生かすことができる。

　GCAP参加国がまだ実証していないのは、ステルス技術、複数の機上センサーから集約したデータ、人工知能を1機の航空機に統合する能力である。各国の戦闘機部隊に配備する機体の生産ラインを維持できるかどうかも、不確定要素の一つである。これは見かけ以上に難しい工学上の課題であり、現在よりも綿密に検討されるべきである。

◆対等な立場
　FCAS計画は、産業パートナーであるフランスのダッソーと、ドイツ、スペインを代表するエアバスとの対立によって頓挫した。争点には、どの企業が設計を主導するか、作業をどう配分するか、知的財産をどう扱うかなどがあった。

　GCAP参加国には、同じ運命を避けるための産業面、組織面の規律があるのだろうか。GCAPの産業合弁会社であるエッジウィングは、計画の成功の鍵となり得る重要な原則を、その組織構造に反映している。

　エッジウィングの各社はそれぞれ33.3%の株式を保有し、主導国と定められた国はない。各パートナーは、技術を自ら活用し、改修する自由を持つ。これはF-35とは大きく異なる。F-35では、パートナー国は機体を運用していても、近代化のためのハードウェアやソフトウェアの変更はアメリカが管理しており、自ら決める権限を持たない。

　GCAPも今後問題が生じないとは限らない。しかし、実機の製造に着手する前に、産業界で誰が主導するかという問題を決着させた。この違いは、個々の技術上の選択よりも重要になる可能性がある。

　予算見積もりの不正確さも、GCAPの障害となり得る。多国間の戦闘機開発計画は歴史的に、実際にかかる費用を過小評価してきた。

　国防投資計画で86億ポンドの拠出が約束された後も、1機当たりの価格もイギリスの発注機数も決まっていないため、GCAPの総費用は依然として算定されていない。

　これまでの例を見ても、戦闘機開発計画ではパイロット訓練が課題になりやすい。私自身もパイロットであり、経験豊富な乗員を新たな機種へ移行させるには、たとえ十分に成熟した機種でも、実任務で信頼して使える状態になるまで、数か月に及ぶ座学、長時間のシミュレーター訓練、監督下での飛行が必要であることを知っている。

　GCAPの乗員は、機体を操縦するだけでなく、ロイヤル・ウィングマンのような他の無人航空機を指揮する訓練も受けなければならない。

　それでも、これまでの実績を見る限り、イギリス、イタリア、日本は真に最先端の第6世代戦闘機を開発する技術を持っている。では、それを実現するための産業面、組織面の規律も備えているのだろうか。おそらく備えているだろう。ただし、それには今後9年間、資金と訓練を野心的な構想に見合う水準で確保し続ける必要がある。

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Translated by NewSphere newsroom

　ロシアがウクライナに向けて弾道ミサイルを発射した場合、防空システムが探知して迎撃するまでに使える時間は、わずか数分、時には数秒しかない。

　こうした時間的な余裕のなさから、キーウなどの都市は、壊滅的な被害をもたらす攻撃にさらされる危険が高まっている。ミサイルは極めて高速で急角度に落下するため、迎撃できるのはアメリカ製のパトリオット防空システムだけだとウクライナは説明する。しかし、自国を守るにはパトリオットの配備部隊も迎撃弾も足りないという。

　無人機のように飛行する巡航ミサイルと異なり、弾道ミサイルはロケットのように発射された後、音速の数倍の速度で標的に向かって急降下する。

　そのため、弾頭を探知して破壊するまでの猶予は大幅に短くなる。直近のキーウへの一斉攻撃のように、被害を防ぎ切れない事態が繰り返されている。この攻撃では、ビール工場、倉庫、郵便物の仕分け施設が標的となった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、少なくとも17人が死亡し、数十人が負傷したと明らかにした。

　王立防衛安全保障研究所（RUSI）で電子戦を専門とするトーマス・ウィシントン氏は、弾頭を迎撃する難しさをキャッチボールに例えた。弾頭は「非常に急な角度で、とてつもない速さで飛んでくる」とし、「ボールがものすごく速ければ、捕るのは難しくなる」と説明した。

　地上発射型の「イスカンデルM」は、ロシア軍の主力弾道ミサイルだ。空中発射型の「キンジャル」もある。ロシアはさらに、防空用のS300やS400を地上目標への攻撃に使っている。「ツィルコン」は厳密には極超音速対艦巡航ミサイルだが、弾道ミサイルに近い速度で飛ぶため、同じように迎撃が難しい。

　ロシアが使用する中でも特に危険なミサイルから、ウクライナを守る上での課題を見ていく。

◆パトリオットで一定の防御は可能
　ウクライナに供与されたパトリオットのうち、最も高性能なタイプは、高速ミサイルの迎撃を想定して設計されている。PAC3は、迎撃弾を目標の近くで爆発させるのではなく、高い機動性を持つ迎撃弾を飛来する弾頭に直接衝突させる方式を採用している。パトリオットは数分のうちにミサイルを追跡し、軌道を予測して迎撃弾を発射しなければならない。最後に迎撃できる時間が数秒しか残らないこともある。

　ウクライナ空軍報道官のユーリー・イフナート氏によると、現在ウクライナ軍が運用する防空システムのうち、ロシアのイスカンデルM、S400、ツィルコンを迎撃できるのはパトリオットだけだ。アメリカと同盟国は、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）や海上配備型イージスなど、ほかの弾道ミサイル迎撃システムも運用しているが、ウクライナには供与していない。

　ただし、パトリオットを配備しても、必ず防げるとは限らない。パトリオット部隊が近くにいなかったり、迎撃に適した位置に配備されていなかったり、迎撃弾が不足していたりする場合、ウクライナのほかの防空システムの大半では代替できない。

　ウクライナには、すべての都市を守れるだけのパトリオット部隊がない。ロシアは弾道ミサイルに巡航ミサイル、ドローン、おとりを織り交ぜて攻撃する。このため防衛側は多数の脅威を同時に追跡し、限られた迎撃弾の使いどころを慎重に見極めざるを得ない。

◆迎撃弾不足は世界規模で深刻化
　アメリカとイスラエルがイランと交戦した際、パトリオットとTHAADの迎撃弾が大量に使われたため、迎撃弾不足はさらに深刻になった。AP通信の分析では、アメリカが保有するパトリオット迎撃弾の在庫は、交戦前の水準から少なくとも65%減ったと推定される。一方、アメリカ国防総省は、十分な備蓄を維持していると説明している。

　生産を増やしても、不足をすぐに埋めることはできない。アメリカの防衛大手ロッキード・マーティンは2025年、PAC3 MSE迎撃弾を600発以上納入した。2030年末までに年間生産能力を2000発に引き上げることを目指している。北大西洋条約機構（NATO）によると、ヨーロッパで初となるパトリオットミサイルの生産施設は、9月にドイツで開設される見通しだ。

　アメリカ政府の姿勢も変化している。ドナルド・トランプ大統領は先月、トルコで開かれたNATO首脳会議で、ウクライナにパトリオットを製造するライセンスを与えると表明した。ところが約3週間後には、最終決定には至っていないと述べた。ライセンスが認められたとしても、ウクライナ国内で生産を始めるには数年を要すると、当局者や専門家はAP通信に語った。

◆ウクライナは「矢」ではなく「射手」を狙う
　ウクライナは、ミサイルが発射される前に、ロシアの発射装置や関連インフラを破壊することも目指している。飛んでくる「矢」ではなく、それを放つ「射手」を狙う戦略だ。

　協議の事情を知る複数の関係者がAP通信に語ったところによると、ゼレンスキー氏はトランプ氏に対し、ウクライナ軍がロシア国内の標的を狙う作戦で衛星通信サービス「スターリンク」を使えるよう、実業家のイーロン・マスク氏から許可を得るために協力してほしいと求めた。マスク氏はロシア国内での同サービスの利用を制限している。

　スターリンクを使えるようになれば、ウクライナのドローンが発射装置や関連インフラを探し出しやすくなり、パトリオット部隊が迎撃しなければならないミサイルの数を減らせる可能性がある。この要請について、ホワイトハウス、ウクライナ大使館、スペースXのいずれも公には確認していない。

　ウクライナ政府はまた、パトリオットへの依存を減らすため、ウクライナ主導で低コストの弾道ミサイル迎撃システム「フレイヤ」の開発を進めている。ウクライナとヨーロッパ9か国は7月、共同のミサイル防衛能力の構築を目指す連合を発足させた。ゼレンスキー氏は、12か月以内に量産可能なシステムを共同開発できると述べた。フレイヤは現在も開発段階にあり、運用を始められる時期は見通せていない。

　ロシアによる直近のキーウへの弾道ミサイル攻撃を受け、ゼレンスキー氏は、ウクライナが2026年上半期に受け取った防空ミサイルは、前年同期の3分の1にとどまったと述べた。迎撃弾の供給を直ちに増やす意思のないパートナー国は、代わりに新たな制裁を科すべきだと主張した。また、ロシアの弾道ミサイル生産のかなりの部分が、依然として制裁の対象になっていないと指摘した。

By ILLIA NOVIKOV Associated Press

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、都市防衛のためにウクライナにパトリオット防空システムの製造ライセンスを供与すると約束した翌日の9日、ウクライナのドローンがロシア国内の石油施設を新たに攻撃し、アゾフ海では石油タンカー2隻を炎上させた。

　一方、ウクライナ政府高官は、同国がパトリオット迎撃ミサイルを生産できるようになるまでには、1年以上かかる可能性があるとの見方を示した。

　ロシア政府は、ライセンス供与の合意はアメリカ政府の「相反する姿勢」を反映しているとする一方、ロシアが4年以上前に始めた戦争を終わらせるため、和平合意の仲介を目指すトランプ氏の取り組みは評価していると述べた。

　ロシア各地の製油所やその他のインフラに対するウクライナのドローン攻撃により、複数の地域でガソリン不足や配給制が生じ、給油を待つ車列が何時間も続くなど、広範な燃料危機が起きている。これに対し、ロシア政府はキーウなどの都市への爆撃を激化させており、弾道ミサイル攻撃に対するウクライナの脆弱さが浮き彫りになっている。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのインフラに対する今回の攻撃について、戦闘停止を拒むロシア政府への対抗措置として実施している「長距離制裁」作戦の一環だと説明した。

　ゼレンスキー氏は「我々は以前からロシアに戦争を終わらせるよう提案してきた。終結が1日遅れるごとに、戦争が始まった場所、つまりロシアに戦争の実感をもたらさなければならない」と述べた。

◆ロシア西部の石油貯蔵施設と海上のタンカーを攻撃
　ヴィタリー・コロリョフ知事代行によると、ウクライナのドローン攻撃により、ロシア西部の都市トヴェリにある石油貯蔵施設で火災が発生した。南部スタヴロポリ地方のヴャズニキでも、ドローン攻撃によって石油貯蔵タンクが炎上し、周辺の集合住宅の住民が避難を余儀なくされたと、ウラジーミル・ウラジーミロフ知事が述べた。

　ロストフ州のユーリ・スリュサリ知事によると、アゾフ海ではウクライナのドローンが石油タンカー2隻を炎上させた。うち1隻は依然として燃えており、乗組員は避難したという。

　石油タンカーへの攻撃はここ数日相次いでおり、今回の攻撃も、ロシアが2014年に違法に併合したクリミア半島への燃料供給を断つことを狙ったウクライナの作戦の一環である。

　ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍はスタヴロポリとトヴェリの施設に加え、ウファの施設を含むロシア内陸部の燃料インフラや、ウクライナに近いロストフ州の石油積み出しターミナルも攻撃した。

　ロシア国防省は、8日深夜から9日未明にかけて、防空部隊がウクライナのドローン73機を撃墜したと発表した。

　ウクライナ空軍は、ロシアが長距離攻撃用ドローン94機と弾道ミサイル2発を発射したと発表した。ドローン72機は電子妨害を受けるか迎撃されたが、残る19機とミサイル2発により、13か所で被害が出たという。

◆パトリオットの国内生産には数か月
　トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて8日に行われたゼレンスキー氏との会談で、トランプ氏は、アメリカがウクライナの長年の要請に応じ、パトリオット防空システムの製造ライセンスを供与すると述べた。また、トランプ氏はゼレンスキー氏について「素晴らしい仕事をしている」と称賛し、これまでの批判的な姿勢から大きく転じた。

　しかし、ウクライナ国防相顧問のセルヒー・ベスクレストノフ氏は、移動式地対空ミサイルシステムの国内生産体制を整えるには、数か月かかるとの見方を示した。

　ベスクレストノフ氏は自身のテレグラムチャンネルで、通常、製造ライセンスの供与には、製造工程に関する技術文書、専門家の訓練、部品供給業者の連絡先、製造開始を支援する外国人コンサルタントなどが伴うと説明した。

　最大の障害は、ウクライナの技術力や組織力ではなく、時間になるだろうと付け加えた。

　ベスクレストノフ氏によると、最近のメディア報道では、2つのボトルネックが指摘されている。1つは、一部の外注部品の生産に12～24か月かかる可能性があること。もう1つは、ボーイングやL3ハリスが手掛ける部品を含む主要部品の世界的な生産能力が限られていることだ。

　アメリカ国防総省は生産能力を拡大するための契約を締結しているものの、それが実際の増産につながる時期は依然として不明だという。

　ゼレンスキー氏は9日、ワッツアップ（WhatsApp）を通じた記者からの質問に対し、「アメリカは、ウクライナにはこれを実行する用意があると認めた」と述べた。

　さらに「大統領との合意を受け、今後は双方の実務チームや外交官、外務省、国防省が、残るすべての技術的な詳細について合意する必要がある。合意が早くまとまれば、それだけ早くパトリオットを生産できるようになる」と語った。

　ドイツもパトリオットシステムの製造ライセンスを保有している。2022年には、レイセオンとMBDAドイツが、ドイツ国内でパトリオットのGEM-Tミサイルを製造する計画を発表したと、当時のニュースリリースは伝えている。ドイツの工場で生産し、最終的には他の欧州の同盟国にも供給することが目標とされた。

　ウクライナの軍事専門オンラインメディア『ディフェンス・エクスプレス』によると、同工場は9月に開設される予定で、最初のミサイルは来年納入される見通しだ。最初の供給先はウクライナになるという。

◆ロシア政府「ウクライナの攻撃は和平を早めない」
　パトリオットの製造ライセンスをめぐるトランプ氏の発言について、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は曖昧な反応を示し、ロシア政府はアメリカによるウクライナへの軍事支援を認識している一方、和平実現を支援するというアメリカ政府の表明は評価していると述べた。

　ペスコフ氏は記者団との電話会見で「アメリカの立場はいくぶん相反している」と述べた。

　そのうえで「それでも欧州諸国とは異なり、アメリカは和平プロセスに向けた動きを促進しようとする意欲を保っている。時には見当違いだったり、誤っていたりするかもしれないが、我々はその意欲を誠実なものと見ている。我々はこれを歓迎する。アメリカが、大きな困難を抱えながらもイランをめぐる状況に対処できれば、ウクライナ問題での取り組みも再開されることを期待している」と語った。

　ロシア国内に対するウクライナの攻撃が和平合意を早める可能性があるとのトランプ氏の発言について問われると、ペスコフ氏は、ウクライナが攻撃を重ねるほど、ロシア政府は「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事行動を通じ、ウクライナ領内により広い「安全地帯」を設けようとすることになると改めて主張した。

　ペスコフ氏は「エスカレーションと軍事的圧力が、平和的解決への道を開くと考えるのは誤りだ」と述べた。

　さらに「さらなるエスカレーションは、特別軍事作戦を長引かせる可能性がある。どの程度長引くかは正確には言えないが、我々は、より広い安全地帯、より広い緩衝地帯を設けざるを得なくなる」と語った。

　ウクライナはアメリカやその他の同盟国に対し、将来の和平合意の一環として、NATO軍の配備を含む拘束力のある安全の保証を提供するよう求めている。一方、ロシアは、ウクライナへのNATO軍の駐留を強くけん制し、駐留部隊を正当な攻撃対象と見なすと表明している。

　8日、安全の保証の一環としてウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する用意があるかと問われたトランプ氏は、「必要なら、そうする」と答えた。ただし、和平合意が成立すれば、その必要はなくなる可能性があるとも主張した。

　ゼレンスキー氏の隣に座ったトランプ氏は、「合意がまとまるときは、安全の保証があろうとなかろうと、まとまるものだ」と語った。

　これについてペスコフ氏は、飛行禁止区域を設定しようとすれば、「NATO軍がウクライナ領内で活動することに等しい。まさにそれこそが、特別軍事作戦が阻止しようとしているものだ」と警告した。

　ペスコフ氏によると、ウラジーミル・プーチン大統領は「対話に前向き」で、トランプ氏と再び電話会談を行う用意があるという。

　中国が6日、南太平洋に弾道ミサイルを発射した。核弾頭を搭載可能な兵器システムとしては異例の実験で、国際社会から非難を浴びた。

　太平洋の公海では、2年前にも同様のミサイル発射が行われている。人民解放軍による今回の実験は、広大な太平洋地域を大国間の勢力争いの舞台にしないよう訴えてきた小さな島国の指導者らからも注目を集めたが、専門家によると、中国政府がメッセージを向けた相手は、事実上アメリカ一国だった。

　シンクタンク、カーネギー国際平和財団の核政策プログラム上級研究員、トン・ジャオ氏は、「最も重要なメッセージは、人民解放軍が非常に強力な戦略核能力を備えた強大な軍隊になりつつあるということだ」と語った。

　今回の実験では原子力潜水艦からミサイルが発射され、中国の「核の三本柱（ニュークリア・トライアド）」のうち、海上配備の核戦力が示された。核の三本柱とは、陸・海・空から核兵器を運用する能力を指す。

　さらに、今回の実験は、中国軍がいわゆる「第2撃能力（報復攻撃能力）」を有していることも示したと、オーストラリアのクロフォード公共政策大学院の研究員、ドミニク・ミーガー氏は指摘した。これは、中国が先に攻撃を受けたとしても、海上や陸上に発射手段を残し、反撃する能力を維持できることを意味する。

　中国政府は、今回の発射は年次演習の一環だと説明しており、今後も同様の発射を実施する可能性を示唆している。

　全米アジア研究所の非常勤研究員、K・トリスタン・タン氏は電子メールで、「これは単発の出来事ではなく、組織的な動きだとみている」と述べた。

　今回のミサイル実験は、中国が原子力潜水艦の増強を急ぐなかで実施された。シンクタンクの国際戦略研究所の報告書によると、過去5年間、中国はこの種の潜水艦をアメリカよりも速いペースで建造している。

◆太平洋諸国に暗い核の歴史を想起させる発射
　しかし、公海、とりわけ核実験を禁じる条約の対象海域を使用したことに、地域の国々から批判が上がった。南太平洋は戦略的に重要で、漁業資源や鉱物資源も豊富なため、各国の利害がぶつかる海域となっている。

　太平洋諸国にとって、核実験はとりわけ過去の被害を想起させる。アメリカ、イギリス、フランスはいずれも太平洋で核実験を行い、環境を汚染したほか、がんや先天性異常などの健康被害を引き起こした。一部の島国では、何世代も経た今なお、こうした健康被害が報告されているという。

　ミーガー氏は、「これらの実験は激しい怒りを招き、その後の実験を防ぐための条約につながった。核実験禁止条約やラロトンガ条約などだ」と説明。「それ以来、この種のミサイル実験は行われてこなかった」と述べた。

　6日に発射されたミサイルは、1986年に発効したラロトンガ条約によって設けられた南太平洋非核地帯に着弾した。同条約は南太平洋を非核地帯とするものだ。中国は1987年、同地帯での核実験や、域内に領土を持つ締約国への核兵器の使用・威嚇を禁じる関連議定書を批准した。

　ソロモン諸島のマシュー・ウェール首相は7日、首都ホニアラで記者団に対し、「中国はソロモン諸島の良き友人だが、これは友人がすることではない。私たちの地域にとって……良いことではない」と述べた。

　アメリカ軍は現在も太平洋で核搭載可能なミサイルの発射実験を行っているが、条約の対象海域は避けているとミーガー氏は説明した。

◆「事前通告が不十分」と各国指導者が批判
　オーストラリアとニュージーランドは、いずれも今回の実験について十分な事前通告を受けていなかったと述べた。日本なども、透明性を欠いた形で実施されたと指摘している。オーストラリアとニュージーランドは南太平洋の有力国で、中国政府が地域で影響力を強めようとする動きへの懸念を募らせている。

　中国と太平洋の小さな島国との二国間協定を受け、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も独自の外交攻勢に乗り出した。オーストラリアは過去1年間に、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニアと防衛・安全保障協定を締結している。

　アルバニージー氏は7日、政府高官と会談していたホニアラで記者団に対し、今回のミサイル発射を「地域を不安定化させる中国の挑発的な行為だ」と強く非難した。オーストラリアとソロモン諸島は現在、包括的な条約の締結に向けて交渉を進めている。

　アルバニージー氏はさらに、「今回の実験が、ほとんど事前通告のないまま昨日行われたという事実は、本当に懸念すべきことだ」と述べた。

　中国は自らの行動を擁護し、周辺国には適切に事前通告したと主張している。中国国防省は7日の声明で、「中国は事前に関係国へ通知しており、中国軍の公開性と透明性を示すものだ」と述べた。

　専門家によると、国際的な基準を挙げるとすれば、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」だという。同規範は、弾道ミサイルとその使用をめぐる行動原則を定め、各国に少なくとも24時間前の通告を求めているが、法的拘束力はない。さらにタン氏によると、中国はHCOCに参加していない。

　発射されたミサイルの種類や正確な発射時刻をめぐっては、なお多くの臆測が飛び交っている。

　人民解放軍は情報をほとんど公表しないことで知られているが、台湾国家安全会議の秘書長は8日、今回使われたのは中国南部の広東省沖から発射された「JL2」ミサイルだったと述べた。JL2は潜水艦発射型の旧型弾道ミサイルである。

　一方、中国国営メディアは、JL2よりも射程が長い「JL3」だった可能性が高いとする専門家らの見解を紹介した。国営中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じた軍事専門家、シャオ・ヨンリン氏は、「JL3の射程であれば、太平洋西部から東部の目標を攻撃できる」と語った。

　中国は主要な軍事大国になるにつれ、国際社会からこれまで以上に厳しい監視を受けることも想定しなければならない。核問題の専門家であるジャオ氏は、「中国が主要な軍事大国になりたいのであれば、アメリカ、イギリス、フランスなどと同じ基準を適用されるべきだ」と述べた。

By HUIZHONG WU Associated Press

　日本、イギリス、イタリアが共同開発する次世代戦闘機計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を巡り、イギリスの資金拠出を不安視する声が海外で広がっている。英メディアは、日本側でイギリスへの不満が高まっていると報じた。一方、ライバルだった独仏主導の次世代戦闘機計画は事実上中止となる見通しで、GCAPには追い風との見方もある。ただ、海外メディアは「最大のリスクはイギリス自身にある」と警告している。

◆GCAPを揺るがすイギリスの予算問題
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、イギリス政府は今後10年間の防衛投資計画（DIP）の策定を巡り調整を続けており、GCAPへの長期資金拠出も確定していない。計画ではGCAP向けに最大60億ポンド（約1.3兆円）の追加予算が検討されているものの、財務省内では巨額の費用超過を招いた高速鉄道計画「HS2」のような事態を懸念する声もあるという。

　FTは、財務省がGCAPの予算管理に直接関与する案まで浮上していると報じた。背景には、防衛省が大型装備計画でたびたびコスト超過を起こしてきたとの不信感があるという。

　GCAPはイギリス、イタリア、日本が2035年までの実戦配備を目指して進める大型プロジェクトだ。現在は各国企業による共同事業体「エッジウィング」が設計開発を担うが、長期契約の締結はイギリス政府の予算決定を待つ状態が続いている。4月には計画継続のための暫定契約が結ばれたものの、その期限は6月末に迫っている。

◆日本側からも不満の声
　こうした状況に、日本側のいら立ちも高まっているようだ。

　英紙テレグラフは、日本政府関係者の間でイギリスへの不満が広がっていると報じた。記事によると、日本側は当初、イタリアが計画推進の障害になる可能性を懸念していたが、実際にはイギリスの予算決定の遅れが最大の問題になっているという。関係者の間ではイギリスを「Ghost Ally（幽霊のような同盟国）」と呼ぶ声まで出ているとされる。

　GCAPの遅延は、日本にとって単なる開発スケジュールの問題ではない。航空自衛隊のF-2戦闘機は2035年前後に退役時期を迎える見通しで、GCAPはその後継機として位置付けられている。開発の遅れは将来の戦力整備計画にも影響する可能性がある。

　英誌エコノミストも、日本にとって2035年という期限は特に重要だと指摘している。同誌は、イギリスが長期契約に必要な資金を継続的に確保できるかどうかがGCAPの重要課題になっていると伝えていた。

◆ライバル計画は事実上頓挫
　こうした中、ドイツ、フランス、スペインが進めていた次世代戦闘機計画「将来戦闘航空システム（FCAS）」は、事実上中止となる見通しとなった。

　報道によると、フランスのダッソー社とドイツ側のエアバスとの間で主導権争いが続いたほか、求める性能の違いも埋まらなかった。フランスは核兵器運用や空母運用を重視した一方、ドイツは機動性を優先しており、開発方針そのものに隔たりがあった。

　FCASはGCAPと並ぶ欧州の有力な第6世代戦闘機計画とみられてきた。その消滅によって、GCAPの戦略的重要性は一段と高まるとの見方が出ている。ドイツのGCAP参加観測も浮上している。

◆ライバル消滅でも残る課題
　もっとも、ライバル計画の消滅がGCAPの成功を保証するわけではない。

　FCASは参加国や企業の対立によってつまずいた。一方、GCAPが直面しているのは予算と政治判断の問題だ。

　海外メディアの報道からは、GCAPの不確実要因としてイギリスの資金拠出能力を懸念する見方が浮かび上がる。ライバル計画の失速によってGCAPへの注目度は高まったが、その成否を左右するのは今後のイギリス政府の決断になりそうだ。

　ウクライナのドローン攻撃によってロシアのサンクトペテルブルクの空に巨大な黒雲が立ち上り、ウラジーミル・プーチン大統領がロシアの経済的成果をアピールする毎年恒例のイベントの開幕に暗い影を落とした。

　サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開催地であり、自身の故郷でもある同市にプーチン氏が4日に到着する予定のなか、前日に石油ターミナルを炎上させたウクライナの攻撃は、4年に及ぶ紛争の影響を小さく見せ、国民生活とは無関係な遠い出来事であるかのように描いてきたプーチン氏にとって、さらなる打撃となった。

　フィンランド湾に面するロシア第2の都市近郊の海軍基地も標的となった今回の攻撃は、ウクライナの長距離攻撃能力の向上を示すとともに、プーチン氏の故郷でさえ攻撃の脅威にさらされている現実を浮き彫りにした。

　サンクトペテルブルクの空港では多数のフライトが遅延または目的地変更となり、当局はドローン攻撃を防ぐために携帯電話のインターネット通信を遮断した。

　プーチン氏は、ウクライナのドローン攻撃を恐れ、5月9日に毎年行われる戦勝記念日のパレードの規模を縮小していた。その数日後には、モスクワ郊外への大規模なドローン攻撃により3人が死亡し、首都の脆弱性が露呈した。

　大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、サンクトペテルブルクへの攻撃のような事態を防ぐため、ロシア軍はウクライナ国内で攻勢を続けていると述べた。また、ロシアが先週警告したキーウへの「組織的」な攻撃が進行中であることにも言及した。

　ロシアは2日、数百機のドローンと数十発のミサイルでキーウやその他のウクライナの都市を攻撃し、23人が死亡、151人が負傷した。

　プーチン氏は、自国の経済的進歩をアピールし、海外からの投資を呼び込むためにこのフォーラムを利用してきた。スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムのロシア版とも呼ばれ、通常は世界中から数万人の代表団が集まる。

　2022年にプーチン氏がウクライナに軍隊を派遣して以降、西側の政府高官や実業家はこのフォーラムから遠ざかっているが、ロシアは「多極化世界」の推進という自らの掲げる目標を強調するため、他の地域からより多くの参加者を招こうとしている。

　今年の特別ゲストであるサウジアラビアは大規模な代表団を派遣した。ウズベキスタンやタンザニアの大統領、中国の国家副主席も出席している。また、アメリカ美術委員会の委員長であるロドニー・ミムズ・クック・ジュニア氏が、アメリカの当局者として数年ぶりに同イベントに参加する予定である。

　巨額の軍事費支出による初期の経済押し上げ効果が薄れ、ロシアの経済見通しには暗雲が漂っている。政府は財政赤字を抑制するため、増税を行い、国内での資金調達を増やしている。

　プーチン氏はフォーラムでの演説でロシア経済の問題を小さく見せるとみられているが、フォーラム会場から約15キロ離れたサンクトペテルブルク港へのウクライナの攻撃は、紛争による影響がロシア国内にも広がっている実態を浮き彫りにした。

　3日のフォーラム開幕の数時間前、ウクライナのドローンは、ピョートル大帝によるサンクトペテルブルク創建以来、ロシア・バルト艦隊の本拠地であるフィンランド湾の島にあるクロンシュタット海軍基地も攻撃した。艦隊の大部分はバルト海に面するロシアの飛び地であるカリーニングラードに移動しているが、クロンシュタットは歴史的な大聖堂や古い要塞を有し、同国の海軍の栄光を象徴する場所としての重要性を保っている。

By JAMES JORDAN and HARRIET MORRIS Associated Press

　高市首相の台湾有事発言以降、中国は日本とのハイレベル会談を回避し、レアアースなどの輸出制限や日本への渡航自粛の呼びかけなどで報復してきた。しかし今年に入り、「新型軍国主義」という言葉を使い、日本が新たな軍国主義に突き進んでいるという言説を国際社会に向けて展開し始めた。中国の意図が注目される。

◆日本が暴走？　中国、軍国主義再来を主張
　「新型軍国主義」という言葉は、今年1月9日付の人民日報の「鐘声」署名論評で初めて使われた。このコラムは、「中国の声」を意味する鐘声というペンネームで書かれており、中国指導部の対外認識や外交方針を示すシグナルとして受け止められている。

　人民日報日本語版（3月18日付）は、「新型軍国主義」の核心的目的は、平和や防衛の仮面をかぶり、日本が第二次世界大戦の敗戦国としての束縛を脱し、武力を対外的に行使し、さらには戦争を発動できる軍事大国になれるよう後押しすることにあると説明。高市政権発足以来この動きは加速し、日本は「平和憲法」と戦後国際秩序による束縛を突破し続け、すでに現実的脅威になっていると述べている。

◆「防衛協力を語る資格あるのか」　中国が日本批判
　中国の日本に対する「新型軍国主義」批判は、5月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でさらにエスカレートした。小泉防衛相は、日本がアジア太平洋地域における防衛装備品協力において新たな役割を果たすという決意を表明し、地域における抑止力を具体的に強化することを目指していると発言した。

　これに対し、中国代表団長を務めた国防大学の孟祥青教授は、軍国主義の遺産と真摯に向き合っていない国が、果たして国際舞台で防衛協力について語る資格があるのだろうかと日本批判を展開した。

　中国共産党中央宣伝部傘下の英字紙チャイナ・デイリーは、シャングリラ対話の合間に行われた日米防衛相会談での合意事項を、小泉防衛相がまるで日米の軍事協力の結束を示す最新の証拠でもあるかのように大々的に発表したと批判。真に平和を望んでいるのなら、日本の言動不一致という昔からの手口を熟知している地域の国々の前で、あれほど露骨なパフォーマンスを披露することはなかっただろうと述べた。

　中国国営新華社通信は、加速する日本の軍事力増強は、平和国家としての日本のイメージを損なう、地域の安定を脅かす軍拡競争を招くといった政治家や専門家の声を紹介。さらに、中国外務省の林剣報道官による、日本の行動は平和、発展、協力を求める地域や国際社会の願いに反するものだとのコメントを掲載した。

◆小泉氏の反論に反論　関係改善は遠く……
　こうした中国の主張に対し、小泉防衛相はシャングリラ対話の演説のなかで反論。「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、いずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか」と述べた。そのうえで、日本は常に対話にオープンであり、問題や摩擦があるからこそ率直な議論と意思疎通を重ねることが重要だとの考えを示した。

　しかし、中国代表団の一員であった沈志雄氏は、高市首相がオーストラリアを訪問し、無名戦士の墓に献花したのとは対照的に、アジアの第二次世界大戦の被害国は日本政府からいかなる謝罪や反省の表明も受けていないと主張。被害国の懸念に対し、真剣かつ明確な姿勢で対応し、相互信頼と地域の安全保障のための条件を整える考えがあるかと小泉防衛相に質問した。

　人民日報傘下の環球時報英語版は、小泉防衛相は質問に正面から答えず、対話とコミュニケーションを図ることが不可欠と回答したと述べ、沈氏の「（小泉氏の回答は）不誠実で単なる願望にすぎない」というコメントを紹介した。

　オーストラリア元首相のケビン・ラッド氏は、中国の世界戦略は、いかにして、特にアメリカとその同盟国間、あるいは同盟国同士の間で、できるだけ多くの亀裂を生み出すかを模索することにあると指摘。おそらく日本との対立における「出口」を探しているわけではないと英紙フィナンシャル・タイムズに語った。同紙は、沈氏が高市首相の献花問題を持ち出したことについても、そうした中国の戦略を反映した動きである可能性を示唆している。

　戦後80年を経ても、いまだに軍国主義が復活するという主張で日本を追い詰めようとする中国。小泉防衛相は対話の継続を呼びかけているが、和解の兆しは依然として見えない。

　イスラエル軍のある兵士は、仲間たちが歓声を上げ、互いをたたえ合う様子を目にした。彼らは、ガザ地区のイスラエル支配地域付近を走行していたパレスチナ人の車両を攻撃し、乗っていた全員を殺害した直後だった。

　この予備役兵によると、こうした光景は10月に停戦が発効して以来、日常的なものになったという。ガザに駐留していた数週間の間、ガザをイスラエル支配地域とパレスチナ人地域に分ける、いわゆる「イエローライン」を越えた人や、その近くまで接近した人々を追い回すことに執着する兵士たちの姿を目にしたと語った。

　20代のこの兵士はAP通信に対し、「まるで無法地帯だった」と語った。「停戦後の命令は『誰かがラインを越えたら撃て』というものだった」

　停戦合意を維持するための外交努力が行き詰まる中、3人の兵士はAP通信の取材に対し、紛争地で広がる混乱や、イエローライン周辺での交戦規定が曖昧な実態について証言した。兵士らによると、一部の指揮官は表向きには停戦合意を支持しながらも、私的な場ではガザでの戦闘継続を望む考えを口にしていたという。また、部隊が標的から遠すぎたり、あまりに短時間で判断を迫られたりするため、誰を撃っているのか把握できないこともあったと証言した。この懸念は、退役軍人による内部告発団体の指摘とも一致している。

　兵士たちの証言は、停戦合意が発効した7か月前以降、イスラエル支配下のガザで何が起きていたのかを示す貴重な手掛かりとなっている。彼らは10月から1月にかけてガザ各地に派遣され、その後帰還した予備役兵である。発言によって周囲から孤立したり非難を受けたりすることを恐れ、匿名を条件に取材に応じた。兵士たちは、自らが目撃した状況に怒りと悲しみを覚えたため、声を上げることにしたと説明した。

　AP通信は、イエローライン付近で遊んでいた子供を含むパレスチナ人民間人が銃撃された事例を確認している。兵士たちは、停戦下でも殺害は止まらなかったように感じたと語った。

　「これを停戦と呼ぶのは冗談だ」と、ある兵士はAP通信に語った。

◆ガザのイエローラインは曖昧　イスラエルは支配地域を拡大
　停戦が発効すると、イスラエル軍はイエローラインで区切られた緩衝地帯まで部隊を後退させ、ガザの半分強を支配下に置いた。合意ではイスラエル軍がさらに大規模な撤退を完了することになっているが、その時期は定められていない。停戦監視に当たるアメリカ支援の外交関係者によると、協議はハマスの武装解除という最大の争点を巡って膠着（こうちゃく）状態にあるという。イスラエル軍の撤退や復興を含む他の課題は、すべてこの問題に左右されている。

　その間も、イスラエルはガザで支配地域を拡大してきた。双方は互いに停戦違反だと非難している。

　イエローラインの正確な位置は曖昧で、目視できない場所もある。黄色いブロックや樽で示されている場所もあれば、まったく表示がない場所もあった。

　イスラエル軍は先週、AP通信をガザ中部マガジ難民キャンプ近くのイエローラインの一部へ案内した。その場所ではラインは確認可能で、幅の広い未舗装道路と小さな黄色い標識によって示されていた。東側には荒涼とした空き地が広がり、その先約500メートルの地点には厳重に要塞化されたイスラエル軍の拠点があった。

　イスラエル軍のある指揮官は、ラインの向こう側ではハマスが活動しており、軍の警戒態勢や対応能力を試すために、戦闘員や民間人をライン付近、あるいはラインの向こう側へ向かわせることが頻繁にあると説明した。

　軍規に基づき匿名で取材に応じたこの指揮官は、「誰もラインに近づく理由はない。ここには何もないのだから」と語った。

　イスラエル軍によると、現在はガザ全域を縦断するイエローライン全体が明確に標示されているという。

　ガザ保健省によると、停戦発効以降、ガザでは900人以上が死亡した。そのうち数十人はイエローライン付近、あるいはラインを越えた場所で死亡したという。同省は戦闘員の人数を公表していないが、死者の中には非武装の男性や子供も含まれている。

　イスラエル軍は、ラインを越えて死亡した人々の大半は部隊に脅威を与えていたと主張している。しかしAP通信や、開戦以降に兵士たちの証言を集めてきた内部告発団体「ブレーキング・ザ・サイレンス（Breaking the Silence）」の取材に応じた兵士たちは、部隊が標的から遠すぎたり、判断を急ぎ過ぎたり、大きなプレッシャーの下に置かれたりしていたため、相手が誰なのか判別できないこともあったと証言している。

　イスラエル軍はAP通信に対し、イエローライン周辺は「機微な作戦環境」であり、接近禁止を示す標識が設置されていると説明した。また、ラインに近づいたという理由だけで民間人を標的にすることはなく、交戦規定では武力行使の前に警告を行うことが義務付けられているとした。ただし、差し迫った脅威がある場合には部隊が即座に行動する権限を持つとしている。

◆兵士の証言「直感に基づく情報で攻撃することもあった」
　停戦が始まった時、この兵士にとってガザ派遣は2度目だった。彼はイエローラインから数百メートル離れた場所に配置されており、ラインを越えようとした数人が兵士によって殺害されるのを目撃したと語った。

　兵士によると、発砲やドローン攻撃の指示を出す兵士たちは、ラインを越えようとしている相手が誰なのか常に把握しているわけではないという。攻撃前には座標を報告し、上官の承認を得なければならないが、人は移動しているため正確な位置情報を伝えるのは難しいと語った。彼は、兵士たちが直感や、最後に人影を確認した地点を基に座標を報告している実態を説明した。

　ブレーキング・ザ・サイレンスによると、一般的な交戦規定は極めて寛大であり、とりわけラインを越える人々に対しては、多くの地域で「見つけ次第射殺せよ」という命令が出されているという。ガザでの従軍経験を持つものの、今回の戦争には参加していない退役軍人であり、同団体の事務局長を務めるナダブ・ワイマン氏は、標的との距離や、一部の引き金を引きたがる兵士たちの存在が問題になり得ると指摘した。

　同氏は、軍上層部による命令や方針が「目に見えない境界線を越えたという理由だけで、数え切れないほどの民間人が殺害されてきた、あるいは今も殺害され続けている現実を生み出している」と述べた。

　AP通信が確認したブレーキング・ザ・サイレンスの聞き取り記録では、ある兵士がイエローラインを越えた者への対応について、「どんな手段を使ってでも排除せよ」と部隊に指示されていたと証言している。

◆ガザ駐留兵士「人命は軽視されていた」
　停戦後、数週間にわたってガザに駐留していた別の兵士は、指揮官からのメッセージは「いかなる犠牲を払ってでもラインを維持せよ」というものだったと語った。

　「人命が軽視されているような空気があった」と彼は振り返る。

　また、イエローラインの標示については、上官から「そんなことに手間をかけていられない。それは自分たちの仕事ではない。パレスチナ人はラインの位置を知っているはずだ」と言われたという。彼は、ガザでの任務は精神的に大きな負担だったと語った。

　ライン付近の人々に対し、狙撃兵が威嚇射撃を行うこともあったが、指揮官は部隊に対して自己防衛をより徹底するよう求めていたという。この兵士は、それがより致命的な射撃を行うことを意味していると受け止めていた。

　彼や他の兵士たちはAP通信に対し、指揮官や仲間の兵士たちの言動から、イスラエル軍は最終的な撤退を前提としているのではなく、長期間にわたってガザに駐留するつもりだと受け止めていたと語った。

◆内部報告書「イスラエル軍の攻撃はより積極化」
　4月に人道支援団体の間で共有され、AP通信が確認した内部報告書によると、イスラエル軍はガザ全域で攻撃姿勢を強めているという。

　また、アメリカの非営利団体「武力紛争地域・事象データプロジェクト（ACLED）」の別の集計によると、4月は今年に入ってガザで最も死者数が多かった月だった。さらに、イエローライン付近、あるいはラインを越えた人々の記録された死亡者数は、1月の58人から4月には73人へ増加し、25%以上増えたとしている。

　先週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが現在ガザの60%を支配しており、次の段階では支配地域を70%まで拡大する考えを示した。

　兵士たちはAP通信に対し、現場の実態は「停戦」という言葉とかけ離れていると語った。

　「この言葉を使うのはやめるべきだ」と、ある兵士は停戦という表現について述べた。「この戦争を終わらせたいと願う人々のためになっていない」

By SAM MEDNICK Associated Press

　ウクライナでの戦局の膠着（こうちゃく）状態とロシア国民の間に広がる戦争疲れに直面する中、ウラジーミル・プーチン大統領は、この紛争をめぐる構図を変えようとしているようだ。

　低迷する国内支持率の回復を図るとともに、5年目に入った戦争でロシアが優勢だと国内世論に印象付けるため、プーチン氏はウクライナの首都キーウに対する空爆を大幅に強化する可能性が高い。

　ロシアがキーウに対し「継続的かつ組織的」なミサイル攻撃を実施すると警告し、外国大使館に首都からの退避を呼びかけたことは、多大な犠牲や国際社会の反発を招く可能性があるにもかかわらず、攻撃を拡大する意図を示している。

　今月上旬に行われたロシア核戦力の大規模演習や、ウクライナによるドローン攻撃への関与を理由にキーウの欧州同盟国への報復を示唆するモスクワ発の相次ぐ強硬発言も、プーチン氏が圧力を強めようとしていることを裏付けている。

◆ロシアの進軍停滞でウクライナが長距離攻撃を強化
　昨年の一連の前進の後、1000キロを超える前線におけるロシア軍の進撃は最近ほぼ停止状態となり、ウクライナ軍は反撃に成功して一部の領土を奪還した。

　ワシントンに拠点を置く戦争研究所（ISW）は最近の分析で、「少なくとも現時点では、戦争の様相はウクライナ軍に有利な方向へ変化しつつある」と指摘した。「ロシア軍の前進速度が鈍化する一方、ウクライナ軍は陣地戦からの脱却を目指し、新たな戦術や作戦構想を採用している」

　戦場での膠着状態は、なおウクライナが支配する東部ドネツク州を早期に制圧するというプーチン氏が公言した目標を揺るがしている。ウクライナは停戦条件として同地域からの撤退を求めるプーチン氏の要求を拒否している。

　同時に、ウクライナはロシアのエネルギー施設や兵器工場への長距離攻撃を大幅に拡大し、被害を増大させている。

　プーチン氏はウクライナによるドローン攻撃を警戒し、毎年恒例の5月9日の戦勝記念パレードを縮小した。その数日後にはモスクワ郊外への大規模なドローン攻撃で3人が死亡した。厳重に防衛された首都であっても攻撃を完全には防げないことが示され、この戦争は一般のロシア人には無関係な遠い出来事だと印象付けようとするロシア政府の試みは打ち砕かれた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、こうした攻撃が「状況を大きく変えつつあり、より広く言えばロシアの戦争に対する世界の認識も変えつつある」と述べた。

　ウクライナによる後方深くへの攻撃の脅威が高まっていることを認め、ロシア議会は今週、銀行に対し、軍に頼るのではなく、自らの施設にドローン妨害システムを設置する費用を負担させる法案を可決した。

　ロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）のトーマス・ウィシントン氏は「ロシアの立場から見れば、こうした攻撃は今後さらに深刻化する一方だ」と述べた。そのうえで、ウクライナによる大胆さを増すドローン攻撃は「ロシアに政治的代償だけでなく経済的代償も負わせている」と指摘した。

◆戦争がロシア経済と士気に与える打撃
　大規模な軍事支出による当初の景気押し上げ効果が薄れる中、ロシア経済は停滞している。政府は財政赤字を抑制するため増税と国内借り入れの拡大に踏み切った。アメリカとイランの戦争によってロシアは思わぬ石油収入を得ているものの、根本的な経済課題は依然として残っている。

　プーチン氏は来週サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムで、こうした負の要因を軽視する姿勢を示すとみられる。同フォーラムはロシアの成果をアピールする年次行事だ。

　ロンドンに本拠を置く国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド・デイヴィス氏は分析の中で、「戦争によって資本や労働力、物資の価格が高騰し、増税も進んだことで民間部門への圧迫が始まっている」と指摘した。その結果、「過熱する軍需生産と停滞する民間部門という二重経済」が生じているという。

　ロシアは比較的高い賃金や各種特典を提示して志願兵を集めてきたが、グールド・デイヴィス氏は「このインセンティブがもはや十分に機能していない兆候があり、ロシアは補充できる以上の兵力を失い始めている」と主張した。

　戦争を継続するためには、ロシア政府は人的・物的資源を強制的に動員せざるを得ず、そのためには「ソ連崩壊後に残された最後の市場の自由、労働の自由、移動の自由を制限する必要がある」と同氏は述べた。

　不満の高まりを示す兆候として、かつてロシア政府に忠実だった一部のSNSインフルエンサーが、公然と政府政策を批判し始めている。

　当局によるモバイルインターネットの制限や人気メッセージアプリの遮断は、数百万人の日常生活に混乱をもたらし、不満の声を招いている。著名なIT起業家でロシア政府の熱心な支持者として知られるナタリア・カスペルスカヤ氏は、こうした遮断措置やVPN（仮想プライベートネットワーク）の封鎖を厳しく批判し、テクノロジー分野に深刻な損害を与えると警告した。

　ロシア政府の政治を専門とするニュースレター『R.Politik』の創設者でロシア専門家のタチアナ・スタノワヤ氏は、ウクライナのドローン攻撃の拡大に加え、モバイルインターネットの遮断や増税がプーチン氏の求心力を低下させていると指摘した。政権を直ちに脅かす状況ではないものの、「プーチン氏の信頼性が徐々に失われつつあるのは事実だ」と述べた。

　今春初め、政府系調査機関を含むロシアの世論調査ではプーチン氏の支持率低下が確認された。ただ、国営調査機関が対面調査を取り入れるなど手法を変更した後に実施した5月の調査では支持率がわずかに上昇した。多くの識者は、異論に対する大規模な弾圧が続く中で、この数字は実態より高く出ている可能性があるとみている。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンドル・バウノフ氏は論評で「プーチンは魔法を失いつつある」と記した。「権力は依然として彼の手に集中しているが、その魅力は薄れつつある。体制支持者でさえ増え続ける制限や弾圧に不満を抱き、かつて強気だった実業家たちも今では落胆している」

◆ロシアがウクライナと西側諸国に新たな脅威
　ロシア政府は、5月22日にロシア占領下のウクライナ東部にある大学寮へのウクライナのドローン攻撃で21人が死亡したと発表した。プーチン氏はこれを受け、キーウと周辺地域への大規模なミサイル攻撃を命じた。24日にはロシアの新型極超音速ミサイル「オレシニク」を使用した攻撃で2人が死亡し、数十人が負傷、多くの建物が破壊または損傷した。

　25日、ロシア外務省はドローン製造施設や「意思決定の中枢」を標的として、キーウへの「継続的かつ組織的」な攻撃を開始すると発表した。また、外国外交官に首都から退避するよう求めたが、ウクライナの同盟国はこれを拒否した。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、今後の攻撃について警告するとともに、自国外交官の退避を強く求めた。

　ルビオ国務長官は電話会談後、記者団に対し「こうした戦争が長期化した場合の危険は、常にエスカレーションし、新たな事態へと拡大する可能性を伴うことだ」と語った。

　イランでの戦争は事実上、ウクライナをめぐるアメリカの仲介努力を停滞させるとともに、アメリカのミサイル備蓄を減少させている。そのため、ウクライナがロシアの攻撃を防ぐため切実に必要としているアメリカ製パトリオットミサイルの供与も遅れている。

　モスクワを拠点とする軍事アナリストのセルゲイ・ポレタエフ氏は、ロシアはキーウの防空能力の不足を好機とみていると述べた。

　同氏は最近の論評で、「キーウの防空網は、大規模攻撃を効果的に実施できるほど消耗している」と指摘した。

　キーウへの大規模攻撃計画と歩調を合わせるように、ロシアはウクライナを支援する欧州諸国に対しても相次いで警告を発した。

　ロシア国防省は、ウクライナ向けのドローンやその部品の製造に関与しているとする欧州の施設一覧を公表した。また、ロシア対外情報庁はバルト三国に対し、自国領土からウクライナによる攻撃を認めれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であってもロシアの報復から守られないと警告した。同盟国側はこうした主張を非難している。

　欧州安全保障協力機構（OSCE）のロシア代表ドミトリー・ポリャンスキー氏は、「われわれは実際、直接的な軍事衝突に非常に、非常に近づいている」と述べた。

著：James Dwyer（タスマニア大学、Lecturer, Public Safety）

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、そしてそれに続くイランの報復攻撃によって対立が激化する中、イスラエルがレバノンからヒズボラが発射したロケット弾の迎撃にレーザー兵器を使用した可能性があるとの報道が浮上している。

　この報道は未確認だが、ソーシャルメディア上で拡散されている動画では、ロケット弾が目に見える迎撃なしに発射直後に破壊されているように見える。これはレーザーなどの「指向性エネルギー兵器」による効果と一致している。

　イスラエルが最新鋭のレーザー防空システム「アイアンビーム（Iron Beam）」を使用したのは今回が初めてではないとみられるが、この出来事は、小型ロケット弾の集中攻撃や、低価格ながら性能が向上しているドローンへの対応に各国軍が追われている現状を浮き彫りにしている。

◆アイアンビームとは何か
　多くの防衛システムは、飛来する脅威に対してロケット推進式のミサイルを使用する。一方、アイアンビームは、指向性エネルギー兵器とも呼ばれるレーザーを用いる。

　通常のミサイルは、ドローンや砲弾、ロケット弾に衝突したり、その近くで爆発したりすることで対象を破壊する。これに対し、アイアンビームは極めて強力なレーザーを照射し、標的を焼き切ることで破壊する。

　「イスラエルの高エネルギーレーザー国家中核拠点および国家致死性研究所として機能している」とするラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズが製造した小型版アイアンビームは、2022年に初めて実験に成功した。このシステムは昨年、ヒズボラが発射したドローンを撃墜するため、初めて実戦投入された。

　アイアンビームは、移動式トレーラーに搭載された100キロワット級の固体レーザーを使用する。脅威の方向に応じて柔軟に配置や移動が可能で、イスラエルの既存の多層防空システムに新たな防衛層を加える役割を担う。

◆アイアンドーム、ダビデのスリング、アロー防空システムとの違いは何か
　レーザー兵器がミサイルより優れている最大の点はコストだ。アイアンドームの迎撃ミサイル1発の価格は約5万ドルとされ、大規模あるいは頻繁な攻撃への対処では費用が急速に膨らむ。

　これに対し、アイアンビームの発射コストははるかに低い。2022年、当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネット氏は、1回の発射コストは約3.5ドルと説明した。さらに最近の推定では、現在では1回あたり2.5ドル程度まで低下している可能性も指摘されている。

高出力レーザー兵器によるドローン迎撃試験｜Office of Naval Research / Wikimedia Commons

　この経済性だけでも、各国軍がこうした兵器の開発や配備を進める大きな動機となっている。

　アイアンビームを含む指向性エネルギー兵器のもう一つの大きな利点は、弾薬切れが起きない点にある。ミサイル砲台は使用後に再装填が必要だが、エネルギー兵器は電力さえ確保できれば運用を継続できる。

　発射回数を制限する最大の要因は、大量のエネルギー消費による過熱だ。レーザー兵器は最終的に冷却のため発射を停止する必要があり、そうしなければ熱によって損傷する恐れがある。

　過熱するまでに何回発射できるのか、またどの程度の頻度で連続使用できるのかについて公表されている情報は少ない。ただ、それでも従来型兵器の多くを上回る連射能力を持つと広く考えられている。

　もちろん、アイアンビームが単独で運用されるわけではない。イスラエルは他にも複数の防衛システムを保有しており、比較的安価なアイアンビームを優先的に使用し、必要に応じて他システムで補完することが可能だ。

　指向性エネルギー兵器のもう一つの制約は射程距離にある。ダビデのスリングやアローのようなミサイルほど遠距離には届かず、主にドローンや砲撃、短距離ミサイルへの対処に限られる。

　また、地上配備型の指向性エネルギー兵器では、高高度を飛行する長距離弾道ミサイルには対応できない。さらに、雨や湿気、曇天などの環境では性能が低下する。

◆現在の紛争においてアイアンビームはどのような役割を果たしているのか
　アイアンビームや、他国が開発・配備を進めている指向性エネルギー兵器は、既存の防衛システムを置き換えることを目的としているわけではない。あくまで補完的な役割を担うものだ。発射コストが大幅に低いため、自爆型ドローンや砲弾といった「低コストの脅威」への対応能力を大きく高められる。

　昨年のイランとの紛争では、アメリカ、イギリス、イスラエルは、比較的安価なイラン製ミサイルやロケット弾、ドローンへの対処のために、極めて高価なミサイルを大量消費している現実を早い段階で認識した。

　アメリカはこれを受け、戦闘機により安価な対ドローン用ロケット弾を大量搭載するための緊急プログラムを進めている。

　指向性エネルギー兵器は、地上防衛や海上防衛においても、同等あるいはそれ以上の利点をもたらす可能性がある。

　アメリカとイスラエルの双方は、2025年の前回のイランとの紛争で防衛用ミサイルの大部分を消費したと報じられている。指向性エネルギー兵器の導入は、こうした弾薬備蓄の温存にもつながる。

　ミサイル備蓄は短期間で容易に補充できるものではない。仮に補充できたとしても、大規模あるいは長期的な攻撃を受ければ再び急速に枯渇する可能性がある。

　短距離または低速の脅威への対処手段を確保できれば、より高価なミサイルを温存することが可能になる。

◆今後の展開は
　戦闘用レーザーはいまだにSFのような存在に聞こえるかもしれない。しかし、こうした兵器を開発・配備しているのはイスラエルだけではない。

　アメリカは、海軍艦艇における対ドローン・対ミサイル用レーザー防衛システムの実験を行っている。中国や日本も、海上および地上配備型の指向性エネルギー兵器を試験している。

　特に海軍艦艇にとって、指向性エネルギー兵器の利点は極めて大きい。海上で防衛用ミサイルを再装填することは難しく、多くの場合は帰港を余儀なくされる。

　高強度の紛争、あるいは低強度でも長期化する紛争では、これは重大な問題となり得る。また、ミサイル備蓄を使い果たした場合や、再武装のため港に停泊している際には、艦艇が脆弱な状態に置かれる恐れもある。

　弾薬切れは、防衛システムにとって深刻な懸念事項となることが多い。指向性エネルギー兵器はこの問題を軽減できるため、技術の進展とともに、今後こうした兵器がさらに普及していく可能性が高い。

※本記事は2026年3月4日に公開された英文記事を翻訳・編集したものです。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by NewSphere newsroom

　イスラエルやアメリカ、中国などが開発を進めてきた「レーザー兵器」が、ついに実戦段階へ入り始めている。

　これまでSF作品のイメージが強かった「光線兵器」だが、背景にあるのは未来技術への憧れではない。安価なドローンが大量投入される現代戦で、従来型ミサイルによる迎撃コストが限界に近づいているためだ。

　イスラエルの「Iron Beam（アイアンビーム）」、アメリカ海軍の「HELIOS」、中国製レーザー兵器の中東輸出――。各国は「光で迎撃する防空システム」の実用化を急いでいる。

◆「数万ドルのドローン」に数百万ドルのミサイル
　現代戦で最大の問題になっているのが、「迎撃コストの逆転現象」だ。

　イラン系ドローン「シャヘド136」の価格は2万〜5万ドル程度とされる。一方、それを撃ち落とすアメリカ製パトリオット迎撃ミサイルは1発300万〜400万ドル、THAAD迎撃弾は1000万ドルに達する。

　イスラエルの防空システム「アイアンドーム」でも、迎撃ミサイル1発は約5万ドルとされる。つまり、数万ドルの無人機を撃ち落とすために、数百万ドル規模の兵器を消費していることになる。

　この構図は、紅海でのフーシ派攻撃に加え、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で一気に表面化した。米軍やイスラエル軍は大量の迎撃ミサイルを消費し、在庫不足への懸念も浮上している。

　そこで注目されているのがレーザー兵器だ。

◆「1発数ドル」で迎撃可能
　イスラエルの防空レーザー「アイアンビーム」は、ロケット弾やドローンを高出力レーザーで焼き切る方式を採用する。一部バージョンはヒズボラのドローン迎撃に使用されたとされるが、最新の100キロワット級システムはまだ完全実戦配備段階には至っていない。イスラエル空軍は、防空網として機能させるには追加配備が必要との認識を示している。

　通常のミサイル防空と異なり、迎撃弾を発射する必要がないため、極端にコストが低い。イスラエル側は2022年時点で「1回の照射コストは約3.5ドル」と説明しており、最近では2.5ドル程度まで低下したとの推計もある。

　DWによると、高出力レーザー兵器の多くは「1発3〜5ドル」で迎撃可能とされる。さらに、レーザーは「弾切れ」しにくい。ミサイルは撃てば在庫が減るが、レーザーは電力供給さえあれば繰り返し使用できるためだ。

　現代の海戦や防空戦では、「ミサイル不足」が深刻化している。特にアメリカ海軍の駆逐艦は搭載できる迎撃ミサイル数に限界があり、再装填には港へ戻る必要がある。安価なドローンを大量投入して相手の迎撃ミサイルを枯渇させる戦術が広がる中、レーザーはその対策として期待されている。

◆アメリカ海軍はすでに実戦配備
　レーザー兵器はまだ試験段階だと思われがちだが、アメリカ海軍はすでに実戦配備を進めている。

　軍事メディアTWZによると、アメリカ海軍は現在9隻のイージス駆逐艦にレーザー兵器を搭載している。主力は2種類で、ひとつは「ODIN」。比較的低出力で、ドローンのセンサーや赤外線誘導装置を「幻惑」するタイプだ。

　もうひとつが、ロッキード・マーチン製の「HELIOS」である。HELIOSは60キロワット級レーザーを搭載し、小型ドローン撃墜や小型高速艇への攻撃能力を持つ。搭載艦の米海軍駆逐艦プレブルはイラン沿岸へ展開しており、HELIOSを用いて実際にイラン製ドローンを撃墜したと報じられている。

　また、中東各国もレーザー兵器導入を急いでいる。DWによると、アラブ首長国連邦（UAE）ではイスラエル製「アイアンビーム」に加え、中国製やアメリカ製レーザー兵器導入も進んでいる。サウジアラビア、オマーン、カタールなども取得を検討しているという。

　背景には、イラン系ドローンやミサイルへの警戒がある。また、各国は「アメリカ製ミサイルへの依存」から脱却したい思惑も抱える。レーザー兵器は単なる新兵器ではなく、中東の安全保障構造そのものを変える可能性もある。

◆ただし『スター・ウォーズ』ではない
　もっとも、レーザー兵器は万能ではない。

　最大の弱点は天候だ。雨、霧、湿気、砂ぼこり、煙などはレーザーの威力を低下させる。特に中東では砂塵や高温環境が問題になるとされる。

　さらに、レーザーは目標へ数秒間照射し続ける必要がある。ニューヨーク・タイムズは、「スター・トレックのように瞬時蒸発させる兵器ではない」と指摘している。

　射程も短く、長距離弾道ミサイル迎撃には向かない。そのため各国軍は、レーザーを既存ミサイル防空の「代替」ではなく、「補完」として位置付けている。

◆「光」が防空を変える
　それでも各国はレーザー開発を急いでいる。

　従来型防空だけでは、コスト面でも在庫面でも持続できないためだ。各国軍は今、「ミサイルの時代」から、「ミサイルとレーザーを組み合わせた防空」の時代へ移行し始めている。

　レーザー兵器は、SFではなく「戦争の家計簿」から生まれた現実的兵器なのかもしれない。

　欧州のシンクタンクが、中国の輸出攻勢によってドイツ製造業が深刻な打撃を受けていると警告する報告書を公表した。電気自動車（EV）だけでなく、工作機械やロボット、航空機、化学製品などでも中国企業が急速にシェアを拡大しており、欧州は「第2の中国ショック」に直面していると指摘している。

　報告書『China shock 2.0: The cost of Germany’s complacency』は、欧州改革センター（CER）と米外交問題評議会（CFR）の研究者がまとめた。

　報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後に引き起こした最初の「中国ショック」と現在の状況は異なると分析する。2000年代は玩具や家具、低価格電子機器などの輸出拡大が問題視されたが、現在はEVや工作機械、産業用ロボット、航空機など、高付加価値の先端製造業分野で中国が急速にシェアを伸ばしているという。

　報告書は、中国の輸出量が2025年に世界貿易の伸び率を大きく上回ったと指摘。特に自動車輸出は急増しており、中国の自動車輸出は2025年時点で既に年間1000万台規模に達したとしている。

　ドイツ経済への影響は深刻だ。報告書によると、ドイツの工業生産は6年間低下が続き、中国市場向け輸出も急減している。2021年時点では中国向け需要に直接・間接的に依存するドイツの雇用は約110万人に達していたが、その後の中国向け輸出減少により40万人超の雇用が失われた可能性があるという。

　報告書は、中国の強さの背景として、巨額の産業補助金、家計消費の弱さによる過剰生産、人民元安維持政策を挙げる。

　国際通貨基金（IMF）の推計では、中国の産業補助金はGDP比4.4%に達し、年間8000億ドル規模になる。

　さらに報告書は、中国が輸出で稼いだ外貨によって本来なら人民元高が進む局面でも、中国当局が為替介入で元安を維持していると主張する。IMFは人民元が16%過小評価されていると推計しているという。

　こうした状況を受け、欧州では中国依存への警戒感が急速に高まっている。

　欧州連合（EU）は既に中国製EVへの追加関税を導入しているが、報告書は「製品ごとの対抗措置では不十分」と指摘する。EVを規制しても、中国メーカーがハイブリッド車へ輸出を切り替えるなど「モグラ叩き」状態になるためだ。

　そのため報告書は、アメリカ通商法301条のように、中国経済全体の構造的ゆがみを対象にできる「欧州版301条」の創設を提案している。

　また、欧州域内で生産された製品を優先的に調達する「Buy European」型の産業政策強化も求めた。

　背景には、欧州がロシア産天然ガス依存で経験した教訓もある。報告書は、中国がレアアースや重要鉱物の供給支配を「武器化」する可能性を警告し、「産業依存は欧州の戦略的自立と両立しない」と強調した。

　ドイツはこれまで、中国との経済関係を重視する立場を取ってきた。しかし近年は、中国市場でドイツ車メーカーが苦戦する一方、中国メーカーが欧州市場へ進出を加速しており、ドイツ政府内でも危機感が強まっている。

　報告書は、「中国ショックが自然に収束するのを待つことは、脱工業化を受け入れることに等しい」と警告している。

　ハマスが主導した10月7日の攻撃とその余波において、性暴力が組織的かつ広範に行われ、攻撃の一部として用いられていたことが、イスラエルの非営利団体による新たな報告書で明らかになった。

　ガザでの戦争の引き金となった2023年のイスラエル攻撃以降、ハマスによるジェンダー暴力を記録・調査している独立団体「市民委員会（Civil Commission）」は12日、『もう沈黙させない（Silenced No More）』と題した報告書を公表した。

　報告書は、400件以上の証言と約2000時間に及ぶ映像分析に基づく2年間の調査をまとめたもので、集団レイプ、性的拷問、裸になることの強要など、13種類の暴力のパターンを記録している。

　同委員会の創設者兼委員長で、報告書の筆頭著者を務めたコチャヴ・エルカヤム・レヴィ氏は、「私たちの調査結果は、これが被害者や人質に恐怖を与えるための、より大きな構造の中で意図的に用いられた戦術だったことを示している」と述べた。

　ガザでの戦争開始以降、性暴力を巡る問題は強く政治問題化しており、双方が相手側の主張の信頼性を失わせようとしている。

　イスラエルは、10月7日の攻撃時の出来事や人質の扱いを挙げ、ハマスの残虐性を強調するとともに、ガザからの脅威の再発防止を掲げる戦時目標を正当化している。イスラエル政府は、国際社会が性暴力の証拠を無視、あるいは軽視していると非難し、反イスラエル的な偏見があると主張している。

　報告書の内容はAP通信が独自に検証したものではなく、批判的な立場の人々はエルカヤム・レヴィ氏の過去の研究の一部に異議を唱えている。一方で、ヒラリー・ローダム・クリントン氏、ラーム・エマニュエル氏、フェイスブック元幹部のシェリル・サンドバーグ氏ら著名人が同氏の活動を支持している。

　国連は、ハマスの戦闘員が襲撃中にレイプやその他の性暴力を行ったと信じるに足る「合理的根拠」が見つかったとしている。国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官も、ハマスの主要幹部3人について、「人道に対する罪としてのレイプおよびその他の性暴力行為」に責任があると信じる理由があると述べている。

　人権団体や、攻撃後にイスラエル側に拘束されたパレスチナ人たちも、イスラエルの刑務所内での性暴力や拷問に関する詳細な証言を明らかにしている。

　3月には、パレスチナ人拘束者への暴行事件で、殴打や性的虐待を行ったとして告発されていたイスラエル兵5人に対する告訴が取り下げられた。この事件の一部はカメラにも記録されていたとされる。告訴に強く反発していた強硬派政治家らは、訴追取り下げの決定を歓迎した一方、人権団体は、イスラエルが虐待調査に消極的な姿勢を示したものだと批判した。

　イスラエル政府とハマスは、AP通信のコメント要請に直ちには応じなかった。

　研究者、弁護士、トラウマ専門家らで構成される同委員会は、デジタル資料を収集し、インタビューや証言映像の記録を実施した。また、独立したデータソースを用いて情報を照合したとしている。

　報告書によると、ハマスとその協力者らは主に女性や人質を標的にしていたが、子供たちも暴力や虐待の対象となった。

　報告書では、解放された若い人質2人が、拘束者らに局部を触られる中で衣服を脱がされるなど、「互いに性的行為をする」よう強要された事例も紹介されている。

　また、性的拷問は苦痛を最大化する目的で用いられ、生存者たちは火傷、身体の切断、物体の挿入強要などの被害を受けたとしている。被害者が手錠や拘束具を付けられた状態で発見されることもあった。さらに、武装グループは虐待や殺害の様子を撮影し、その映像をソーシャルメディアで拡散していたと報告書は指摘している。

　報告書は、数百人が殺害され、他の人々が人質として連れ去られたノヴァ音楽祭を含む複数の現場での襲撃について記録している。AP通信も以前、10月7日のハマスによる襲撃で性的暴行が行われていた証拠を確認しており、音楽祭会場にいた男性が「レイプされている、レイプされている！」と叫ぶ女性の声を聞いたと証言している。

　報告書によると、人質たちもセクシャルハラスメントや性的暴行の被害を受け、中には数カ月にわたって被害が続いたケースもあった。

　解放された一部の人質は、拘束中に受けた性的暴行について公に証言している。ロミ・ゴネン氏はイスラエル・メディアのインタビューで、3人の男から繰り返し性的暴行や嫌がらせを受けたと語った。

　別の人質であるガイ・ギルボア・ダラル氏はニューヨーク・タイムズに対し、拘束者の1人から性的虐待を受け、口外すれば殺すと脅されたと語っている。

By SAM MEDNICK Associated Press

　日本政府が進める武器輸出政策の大転換に対し、韓国メディアが警戒感を強めている。背景にあるのは歴史問題だけではない。近年、防衛輸出を急拡大してきた韓国にとって、日本が「強力な競争相手」として浮上しつつあるためだ。

　朝鮮日報は、日本政府による武器輸出の事実上全面解禁を受け、日本企業が世界の防衛市場へ本格進出する可能性があると報道。韓国防衛産業との競争激化が避けられないとの見方を伝えている。

◆韓国が先行した防衛輸出　日本も本格参入
　韓国は近年、防衛輸出を国家戦略として推進してきた。ポーランドへのK2戦車やK9自走砲の大型輸出契約をはじめ、FA-50軽戦闘機、護衛艦などで存在感を高めている。

　韓国製兵器は「比較的安価」「納期が早い」「技術移転に柔軟」といった点を武器に、中東や東南アジア、ヨーロッパ市場で急速にシェアを広げてきた。

　その中で、日本政府は4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を事実上全面解禁した。

　従来は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に限定されていた「5類型」を撤廃。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力を持つ装備品も、防衛装備移転協定を結ぶ国への輸出が可能になった。

◆韓国が警戒する「日本の技術力」
　日本が本格的に防衛輸出市場へ参入するとの見方が広がる中、韓国側が特に警戒しているのが艦艇分野だ。

　韓国紙コリア・タイムズは、日本の武器輸出方針転換によって韓国との艦艇競争が激化すると報じた。オーストラリア海軍の次期護衛艦案件などを念頭に、日本企業が本格的に海外市場へ進出する可能性があると分析した。

　韓国メディアが警戒する理由の1つが、日本の技術力だ。

　韓国側では、日本について「輸出経験こそ少ないが、防衛技術そのものは高い」との評価が多い。特に潜水艦、護衛艦、レーダー、ミサイル関連技術などは国際的にも競争力があるとみられている。

　さらに、日本がアメリカとの共同開発体制を強めている点も警戒材料となっている。

　日本はミサイル防衛用SM-3迎撃ミサイルやPAC-3関連でアメリカと協力しているほか、イギリス、イタリアとの次世代戦闘機開発計画「GCAP」にも参加している。韓国メディアでは、こうした動きを通じて日本がアメリカや欧州との防衛協力を強化しているとの見方も出ている。

◆ODAとの「外交パッケージ」も警戒
　もう1つ、韓国が警戒するのが、日本独自の外交力だ。

　韓国メディアでは、日本が政府開発援助（ODA）や海上保安協力、中古艦艇供与などを組み合わせ、防衛輸出を「外交パッケージ」として展開する可能性を指摘している。

　聯合ニュースは、日本が中古艦艇を低価格または無償で東南アジア諸国へ供与した場合、「魅力的な選択肢になる」と分析した。

　実際、フィリピンやインドネシアなどでは、中国の海洋進出への警戒感を背景に、日本との安全保障協力を強化する動きが出ている。

◆「協力相手」であり「競争相手」
　韓国にとって難しいのは、日本の武器輸出拡大を単純には批判しにくい点だ。

　韓国自身も武器輸出を成長産業として推進しており、「防衛輸出は危険だ」と正面から主張しづらい。安全保障面では日韓協力が必要との認識も強まっている。

　その一方で、市場では日本が新たな競争相手となる可能性がある。

　韓国メディアの論調からは、「軍事大国化への警戒」と同時に、「強力な競争相手の出現」への複雑な本音も透けて見える。

　アラブ首長国連邦（UAE）が石油カルテルである石油輸出国機構（OPEC）から脱退する決定は、世界の原油の約40%を生産し、世界中のエネルギー価格に大きな影響力を持つ65年の歴史ある同盟を揺るがした。

　UAEは4月28日の発表で、5月1日にOPECを脱退した後も、「需要と市場環境に沿って、段階的かつ慎重な方法で」原油生産を増やすという長年の目標を引き続き追求する計画だと述べた。

　現時点では、原油価格に関して言えばこれは理論上の話に過ぎない。イランが依然としてホルムズ海峡を封鎖しており、UAEなどペルシャ湾岸の産油国からの原油の多くが輸出できないためだ。しかし、この脱退は原油価格に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

　以下では、UAEのOPEC脱退決定について知っておくべきポイントを整理する。

◆OPECは原油価格の管理を目指してきた
　石油輸出国機構（OPEC）は1960年9月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラによってバグダッドで設立された。UAEを含む12の加盟国は、世界の確認済み原油埋蔵量の80%以上を保有している。その他の加盟国はアルジェリア、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリア、コンゴ共和国である。

　ウィーンに本部を置く同グループは、生産量の増減を調整することで原油価格を管理することを目指している。

　その目的は、加盟国政府が財政収支を均衡させ、天然資源の利益を享受できる水準まで価格を高く維持する一方、消費国で不況を招いたり、エネルギー消費活動を停滞させたりする（需要破壊と呼ばれる現象）ほどの高騰は避けることにある。

　ガソリン価格が政治的に極めて重要な意味を持つアメリカでは、このような方針が時に指導者の反発を招いてきた。ドナルド・トランプ大統領はかつて、OPECが「世界の他の国々から搾取している」と非難し、前任のジョー・バイデン氏もOPECに対し増産を強く求めた。

　OPECは、その目的を「加盟国間の石油政策を調整・統一し、産油国にとって公平で安定した価格、消費国への効率的かつ経済的で安定した石油供給、そして石油産業への投資家に対する公正な資本収益を確保すること」としている。

　OPECの設立は、欧米企業が石油市場を支配していた時代から、埋蔵量を持つ国々が自国の資源と利益をよりコントロールする時代への転換を示すものだった。

　OPECの生産方針は、時に世界経済に大きな影響を与えてきた。1973年、アラブ加盟国は第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）でイスラエルを支持したアメリカなどに対し、石油禁輸措置を発動した。原油価格は4倍に跳ね上がり、アメリカのガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

　2016年、OPECはロシアを筆頭とする他の10の産油国と協調し、「OPECプラス」と呼ばれる同盟を結成した。

◆UAEは生産制限に不満
　UAEは、自国が販売する原油量について、より大きな裁量を求めている。カルテルは価格を押し上げる一方で、非加盟国との関係で加盟国の収益や市場シェアを制約する側面がある。UAEと、OPEC最大の産油国であり事実上のリーダーであるサウジアラビアとの間には、長年にわたる摩擦があった。

　今、生産を増やしたい理由の一つは、世界が二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへ移行する中で、石油消費が今後数年でピークに達すると専門家がみているためだ。

　つまり、地下にある原油は、将来的に消費が減少する局面よりも現在のほうが価値が高い可能性があり、生産を抑制すれば利益を逃すことになりかねないということだ。

◆OPECの価格への影響力低下の可能性
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によれば、UAEの脱退により、OPECが原油価格を管理する手段である「迅速に生産を増やす能力」を持つ数少ない加盟国の一つが失われることになる。

　「構造的に弱体化し、グループ内の余剰生産能力が縮小したOPECは、供給の調整や価格の安定化がますます難しくなるだろう」とレオン氏は述べた。「その結果、供給構造はより分散化し、OPECが需給の不均衡を調整する能力が低下するにつれて、石油市場のボラティリティ（価格変動）は長期的に高まる可能性がある」

◆海峡封鎖中は供給増につながらず
　イランは、世界の石油・ガス供給の5分の1を運ぶタンカーの通り道であるホルムズ海峡を封鎖している。これにより、サウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国で生産された石油の多くが顧客に届かなくなっている。短期的には、これが原油価格に影響を与える最大の要因であり、価格は急騰している。

　外国為替仲介業者ペッパーストーンの調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、戦争終結後にUAEが増産目標を達成すれば、戦前に近い価格水準への回帰が早まる可能性があるという。

　「足元の原油市場で重要なのは、ホルムズ海峡が開いているか閉ざされているかという点に尽きる」とブラウン氏は語った。「現状では海峡は事実上閉鎖されており、供給は日ごとに逼迫（ひっぱく）し、指標価格も連日じりじりと上昇していく可能性が高い」

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press