著：Pim Edelaar（パブロ・デ・オラビデ大学、Professor of Biology）

　進化は生命にとって紛れもない事実だ。進化論そのものさえ進化しているほどである。最近では、かつて信用を失った数世紀前の考えが力強い復活を遂げている。標準的な進化論では説明のつかない観察結果を解き明かすのに役立つからだ。

　私が言っているのは、フランスの生物学者ジャン＝バティスト・ラマルクが1809年に示した理論的提案にちなんで名付けられたラマルキズム（ラマルク説）のことだ。ラマルキズムとは、ある生物の親が環境からの要求に応じて、生涯のうちに特定の形質を獲得したり発達させたりし、それを何らかの形で子に伝えることで、子も同じ要求にうまく対処できるようになる、という仮説である。

　ラマルクは、なぜ生物がその環境にこれほどよく適合しているのか、そして化石記録に見られるように、生物が時間とともにどのように変化するのかを説明しようとした。もちろん、その半世紀後には、チャールズ・ダーウィンらによって別の説明が示された。ダーウィンの考えは自然選択（自然淘汰）を中心としている。同じ種の個体のなかには、生まれつき他の個体とは異なる特徴を持ち、それによって、その環境でよりうまく生き延び、結果としてより多く繁殖するものがいるという考え方だ。

　ダーウィンは、こうした違いが親から子へ受け継がれるなら、次の世代では、このように有利な個体の割合が相対的に高くなると主張した。言い換えれば、次の世代は全体として環境への適合度が高まるということだ。

　やがて、ラマルクの考えは信用を失った。決定的な転機の一つとなったのが、ドイツのアウグスト・ヴァイスマンが1904年に行った実験である。ヴァイスマンは、尻尾を失ったという変化が子に遺伝することを期待し、成体のネズミを繁殖させる前に、その尻尾を外科的に切断した。しかし、何世代にもわたってネズミの尻尾を切断しても、その変化が遺伝することはなかった。当時理解されていたラマルキズムに従えば、子は尻尾のない状態で生まれるはずだった。そのため、長年にわたり生物学の教科書では、ラマルクの理論は明確に反証された仮説として紹介されてきた。

◆ダーウィニズムでは説明しきれないこと
　しかし、ラマルクの考えが完全に間違っていたわけではない。例えば、小型の線虫であるシー・エレガンス（C. elegans）を見てみよう。成虫がウイルスや細菌への感染、飢餓、過酷な温度といった外部刺激にさらされると、時間とともに、それらにうまく対処できるよう適応する。そして驚くべきことに、その後に生まれる子も、生まれた時点から同じ刺激にうまく対処でき、さらに後の世代にもその効果が続く。

　研究によって判明したところでは、これは低分子RNA（リボ核酸）と呼ばれる、DNAに似た分子が遺伝することで起きる。成虫がストレスを受けると、効果的な反応を引き起こすため、遺伝子の働きを細かく調整する低分子RNAを作り出す。線虫が繁殖する際には、特定のタンパク質がこれらの低分子RNAを卵へ運ぶ。そのため、子は低分子RNAがもたらす恩恵を受けた状態で生まれてくる。

　これは、ある人がインフルエンザや麻疹のワクチンを接種して免疫を獲得すると、その後に生まれる子供や孫までもが全員、免疫を持って生まれてくるようなものだ。かつては、この種のエピジェネティックな分子の目印は生殖の過程で必ず消去され、子は一から自分自身の反応を作り上げなければならないと考えられていた。獲得した形質が実際に遺伝し得るという事実は、ラマルキズムが現実に働いている明確な例である。

　しかも、これは決して特殊な現象ではない。現在では、細菌や植物から動物まで、さまざまな生物で同様の効果を示す数十件、ひょっとすると数百件もの研究が存在する。例えばイネは寒さにさらされると、遺伝子に化学的な目印をつけることで、長く持続するように見える耐寒性を獲得する。これによって、熱帯を起源とするイネは北方へ分布を広げることができた。

　エピジェネティクスだけではない。学習した技能を世代から世代へ伝えることも、ラマルキズムの一形態である。例えば、シャチの母親がサケではなくアザラシを狩るといった、別の種類の獲物を捕らえる技能を身につけると、子もそれをまねて学ぶ。こうした技能の伝承は世代を超えて極めて確実に続き、その影響も非常に大きいため、異なる種のシャチが形成される一因になったようにさえ見える。

　では、ダーウィニズムは間違っているのだろうか。いや、そうではない。自然選択は今なお、進化の過程のかなりの部分を正確に説明している。しかし、私が新著『The Selective Organism: An Expanded Theory of Adaptive Evolution』で論じているように、ラマルク的な形質の獲得は、自然選択と並んで働く、進化の第二の原動力とみなすことができる。

　ダーウィン的進化では、種を構成する個体は自然選択の対象であり、その形質が環境によって試される。これに対し、ラマルク的進化では、個体は選択の主体となり、潜在的に備えている多数の形質のなかから、特定の形質を発現させる。例えば、シー・エレガンスは多数の異なるRNA分子を作る可能性があり、何も作らない可能性もある。環境に応じて、生存に役立つ分子を選び出すのである。その意味では、ラマルク的な形質の獲得も、選択の一形態とみなすことができる。

◆2つの理論はどう結びつくのか
　著書では、もう一つの主張も展開している。ラマルキズムが示すように、個々の植物や動物が、後天的に獲得した有益な形質を子に伝えられるなら、それによって子が生き残り、その後繁殖する可能性は高まるはずだ。

　そうであれば、この能力を備えること自体が、自然選択において有利に働くはずである。言い換えれば、ダーウィニズムは、こうしたラマルク的な能力が進化することを実際に予測している。つまり、両者は競合する理論ではなく、互いに両立する理論であり、組み合わせることで、生物が進化によって変化する仕組みを最もうまく説明できるのである。

　自然選択による進化は、「人類がこれまでに思いついた最高のアイデア」と呼ばれてきた。自然界を説明するだけでなく、ほかの分野にも幅広く応用されている。例えば、植物や動物の品種改良の方法を改善したり、微生物における抗生物質耐性の進化にどう対抗するかを考えたりするうえで役立ってきた。

　ラマルク的な側面を取り入れれば、こうした応用はさらに発展するはずだ。特定の土壌や気候、寄生虫、捕食者に生物をさらすことで、その子孫に利益をもたらせるのなら、農業生産を改善する新たな方法が見つかるかもしれない。保全についても同じことが言える。オーストラリアの科学者たちは、熱波への耐性を高めるエピジェネティックな反応を引き起こすため、研究室でサンゴを熱ストレスにすでにさらしている。

　また、人間の親の行動が子供の肥満や依存症に影響を及ぼし得るのなら、予防プログラムは、それを受ける本人だけでなく、将来の世代にも恩恵をもたらすことになる。

　したがって、200年以上を経たいま、ラマルキズムを再び受け入れ、標準的な進化論の更新・改良版に組み込む時が来たのである。

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Translated by NewSphere newsroom

　アメリカの研究で、ウェイモの無人運転車が警察に報告される規模の事故に関与する割合は、同じ地域・期間を走った人間のドライバーより低いことが判明した。自動運転車は、人間のように飲酒や眠気、注意力低下の影響を受けないという、これまでの業界の主張を裏付ける結果となった。一方、研究者は、データの収集方法や比較条件には限界があるとも指摘している。

◆ウェイモの事故関与率、人間より68%低く
　研究を行ったのは、保険業界の支援を受け、厳格な衝突試験で知られる非営利団体の米道路安全保険協会（IIHS）だ。研究では、連邦政府などに報告されたレベル4自動運転車の事故データを分析し、このうち走行距離を使って人間との比較ができたウェイモについて、4都市における事故関与率を調べた。

　その結果、一般のドライバーなら警察に報告したと考えられる事故への関与率は、走行距離100万マイルあたりで人間が4.06件だったのに対し、ウェイモは1.28件だった。ウェイモのほうが68%低い計算になる。単独事故への関与率は人間が運転する車より85%低く、負傷者が出た事故への関与率も81%低かった。

　ただし、都市別では結果に差があった。ウェイモの事故関与率は、フェニックスで76%、ロサンゼルスで71%、サンフランシスコで35%低かった一方、オースティンでは人間より4%高かった。研究者は、オースティンについては走行距離が少なく、サンプルも比較的小さいとしている。

◆ロボットと人間　比較の難しさ
　もっとも、今回の研究では、自動運転車と人間を正確に比較することの難しさも浮き彫りになった。アメリカでは、自動運転システムに関連する事故の報告は義務付けられているが、走行距離の開示義務はない。主要事業者のうち無人走行距離を自主的に公表しているのはウェイモだけであり、人間との事故関与率を算出できたのも同社に限られた。

　事故の報告基準にも差がある。人間のドライバーは、報告義務のある事故でも警察に届け出ないことが少なくない。一方、自動運転車の運行企業には、2025年の要件改正まで、軽微な接触も事故として報告することが求められていた。研究者は重複した記録や公道外の事例などを除き、一般のドライバーなら警察に報告したと考えられる事故を1件ずつ選別した。その結果、自動運転機能が作動していた公道上の事故736件のうち、報告対象になり得ると判断されたのは22%だった。

◆走行条件とデータ量にも差
　走行環境も同じではない。ウェイモは高速道路を走らず、人間より低速の道路を走る割合が高い。EV専門メディア『エレクトレック』によると、ウェイモの事故の半数は制限速度25マイル以下の道路で発生していたのに対し、人間では8%だった。また、走行距離の半分近くは車内に人がいない状態だった。低速道路を走る割合の高さは事故の深刻度を、乗員がいない走行は負傷事故率を、それぞれ低く見せている可能性がある。

　サンプル規模にも大きな差がある。ウェイモの無人走行距離は2021～2024年に約5000万マイルだったが、多くの事故類型で件数は0件または1件にとどまった。一方、人間が運転する車は同じ地域・期間に約2220億マイルを走行しており、個別の事故が数値に与える影響はウェイモのほうが大きい。

◆結果は有望　データ整備が今後の課題
　エレクトレックは、自動運転車の安全性に関する疑問に答えるにはまだ時間が必要だとしつつ、これまでに得られたデータを見る限り、懸念材料は一般に考えられているほど大きくないようだと述べている。

　自動車ニュースサイト『ザ・ドライブ』は、グーグルが自動運転プロジェクトを始めてから約20年にわたり、自動運転車が事故を劇的に減らすとの期待は、実現したとは言い難かったと指摘する。そのうえで、今回の研究はウェイモが正しい方向へ進んでいる可能性を示したと評価した。

　研究の筆頭著者であるエリック・テオ氏は、「無人運転車の将来にとって心強い兆候だ」と述べた。一方、論文は、普及が進んで事故件数が増えれば、研究者が個々の事故記録を手作業で判定する現在の方法は維持できないと指摘。自動運転車の安全性を迅速かつ正確に評価するため、全国的な事故・走行距離データの収集方法を改善する必要があるとしている。

　人工知能（AI）との恋愛めいた会話は、浮気に当たるのか。アメリカで行われた調査で、AIチャットボットと恋愛的または性的な会話をした経験がある男性の割合は、女性の約2倍に上ることが分かった。

　調査会社トーカー・リサーチが24日に発表した調査結果によると、アメリカ人の約4人に1人は、パートナーがAIと「いちゃつく」ことを浮気だと考えている。

◆男性の15%がAIと恋愛的な会話
　調査は7月1～6日、アメリカの成人2000人を対象にオンラインで実施された。

　回答者の11%は、チャットGPTやクロード、ジェミニなどのAIチャットボットと、恋愛的または性的な会話をした経験があると答えた。また、12%はAIとの会話で性的に興奮したことがあると回答した。

　男女別に見ると、恋愛的または性的な会話をした経験がある人は、男性が15%、女性が8%だった。AIとの会話で性的に興奮した経験についても、男性は17%で、女性の9%を大きく上回った。

　年齢による差も大きい。AIと恋愛的または性的な会話をしたことがある人は、Z世代では27%に上った。ミレニアル世代は16%、X世代は9%、ベビーブーマー世代は2%で、若い世代ほどAIとの親密なやり取りを経験していた。

◆AI相手でも「浮気」になる？
　AIは人間ではないが、パートナーがAIと恋愛的な会話をすることを浮気と考える人は24%に上った。

　特に若い世代ほど厳しく受け止める傾向があり、Z世代の36%は、パートナーがAIと恋愛的な関係を持つことは、交際を終わらせる理由になると答えた。

　一方で、回答者の44%は、今後、人間がAIと本物に近い感情的な関係を築くケースが増えると予想している。このうち16%は、そのような関係が「大幅に増える」と回答した。

　AIとの会話が身近になるにつれ、どこからを浮気と捉えるのかという恋愛関係の境界線も、変わり始めているようだ。

　ただし、今回の結果はオンライン調査での自己申告に基づくもので、AIとの会話の具体的な内容や、男女差が生じた理由までは明らかにしていない。

　自分専用の携帯電話を持つ小学生は、持っていない子供に比べ、文章の読解力が低い傾向にあることが、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究で明らかになった。ただし、携帯電話が読解力の低下を引き起こしたと証明されたわけではない。

　研究成果は23日、学術誌「Behavioral Sciences」に掲載された。

◆携帯電話を持つ子供は読解テストの成績が低い
　研究チームは、米ロサンゼルス郡の小学3年生51人と6年生55人の計106人を対象に、文章を読んで内容を答える読解テストを実施した。

　参加した子供の家庭内言語は、英語が42%、アラビア語が30%、スペイン語が28%だった。子供たちは携帯電話の所有状況や、メール、ゲームなどを使い始めた年齢についても回答した。

　分析の結果、自分専用の携帯電話を持つ子供は、持っていない子供よりも読解テストの成績が低かった。この関連は、家庭で英語を話す子供と、英語以外の言語を話す子供の双方で確認された。

　一方、携帯電話を机の上に置いた場合と、見えない場所に置いた場合とで、テストの成績に差はなかった。調査当日に携帯電話を学校へ持ってきたかどうかや、初めて携帯電話を持った年齢も、読解力とは関連していなかった。

◆因果関係は不明
　研究チームは、携帯電話を持っていること自体が、読解力の低さと関連している可能性を指摘した。ただし、今回の研究は限られた人数を一時点で調べたもので、携帯電話の所有が読解力低下の原因になったとは断定できない。

　読書に費やす時間や家庭環境など、調査していない別の要因が影響した可能性もある。

　また、家庭で英語以外の言語を話し、自分の携帯電話を持つ子供では、メールやゲームを早くから使い始めた子供ほど、読解力が高い傾向も確認された。研究チームは、携帯電話の影響は、所有の有無だけでなく、使用方法や言語環境によって異なる可能性があるとして、さらなる研究が必要だと述べている。

　世界大学ランキングで、近年、中国の大学の台頭が目立っている。特に理工系分野の躍進が著しく、研究力に加え、潤沢な資金や充実した研究環境が評価され、国外の優秀な学生や研究者も引きつけている。これまでアメリカが圧倒的な存在感を示してきた高等教育と研究の世界で、大きな変化が起きている。

◆ロボット・AIで「中国に匹敵する国はない」
　韓国の英字紙コリア・タイムズによれば、ロボットエンジニアを目指す17歳のキム・スンヒョンさんは、中国の名門大学4校から合格通知を受け取った。科学オリンピックで好成績を収め、韓国の工学教育の最高峰とされる韓国科学技術院（KAIST）でのインターンシップにも参加した学生で、KAISTやソウル大学、アメリカの工学系大学への出願を検討していたという。しかし、「ロボット工学や人工知能の分野では、中国に匹敵する国は世界にない」というKAISTの指導教授の言葉を受け、自ら調査を開始。教授の見方は正しいと判断し、中国の大学への出願を決めた。

　2025年に中国の理工系学部に在籍していた韓国人学生は653人で、キムさんは決して例外ではない。かつて中国の大学は、他大学に合格できなかった韓国人学生の受け皿と見られていたが、現在は成績優秀な学生も、先端的な科学技術を本格的に学べる場として、自ら中国の大学を選び始めている。（コリア・タイムズ）

◆中国の大学が躍進　世界ランキングに変化
　中国の大学は、世界大学ランキングで長期的に順位を上げてきた。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の「世界大学ランキング2026」では、上位10校のうち7校をアメリカの大学が占める。一方、10年前に北京大学42位、清華大学47位だった両校は、清華大学が12位、北京大学が13位まで上昇した。さらに下位では、前年から順位を下げたアメリカの大学が62校に上り、順位を上げたのは19校だった。

　オランダのライデン大学科学技術研究センター（CWTS）が発表する「CWTSライデン・ランキング2025」では、論文数で並べると、浙江大学が1位、ハーバード大学が3位となり、中国の大学が上位を占めた。教育や研究環境、国際性など複数の項目から総合順位を算出するTHEとは異なり、ライデン・ランキングは論文数や引用数などのデータに特化している。大学の教育力を含む総合順位ではなく、研究活動の一側面を示すランキングだ。

◆研究の主導権は中国へ移るのか
　米公共ラジオ（NPR）は、かつて世界の研究をけん引したアメリカに代わり、中国が主導的な役割を担いつつある可能性を指摘する。この流れを加速させかねないのが、トランプ政権の政策だ。ハーバード大学では20年前より研究成果が増えているものの、助成金申請への審査強化によって、新たな研究資金の獲得が難しくなっている。ハーバード大学やデューク大学などでは、複数の研究助成金が説明なく一時的に保留・停止されたという。

　対照的に、欧米への依存を減らし、世界的な超大国としての地位を高めようとする中国は、科学分野に巨額の資金を投じている。NPRが取材した上海の復旦大学の研究者は、十分な研究費やスタッフ、必要な物資があり、研究室も拡大していると語った。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、中国は大学に数十億ドルを投じ、外国人研究者にとって魅力的な環境づくりを進めている。2025年秋には、科学技術分野のトップ大学の卒業生を対象に、中国で学んだりビジネスを行ったりするための専用ビザの提供も始めた。

　一方、全米の大学在籍動向を集計する非営利機関ナショナル・スチューデント・クリアリングハウス（NSC）によると、2026年春にアメリカの大学院に在籍する留学生は前年同期比4.3%減少した。NPRは、留学生が渡航禁止措置や学生ビザ審査の厳格化など、トランプ政権の移民政策の影響を受けていると指摘している。

　NYTは、ハーバード大学は今なお圧倒的な存在感を持つものの、世界で最も多くの研究成果を生み出す大学としての地位は揺らぎつつあると伝える。THEのグローバル・アフェアーズ最高責任者、フィル・ベイティ氏は、高等教育と研究の世界的な優位性において「新しい世界秩序」が生まれつつあると指摘し、この傾向が続けばアメリカが相対的に後退する可能性があると述べた。ただし、アメリカの大学自体が明らかに悪化しているのではなく、他国の進歩がより速いことによるものだと強調している。

　ローマ教皇レオ14世が5月25日に発表した初の回勅『マニフィカ・フマニタス（大いなる人間性）』が、AI業界でも注目を集めている。発表会には、AI企業アンソロピックの共同創業者クリス・オラーも招かれた。この回勅は何を問題視し、なぜ教皇は「AIを武装解除せよ」と訴えたのか。

◆レオ13世の「社会回勅」を意識したAI時代の責任
　教皇の回勅は、産業革命に伴う貧富の格差や労働問題といった社会の変化を捉えて発せられた、レオ13世の回勅『レールム・ノヴァールム（新しき事柄について）』の公布からちょうど135年目の日に署名された。現教皇は「レオ」という名を決めた時から、社会の大きな激変期を導いたレオ13世と、新しい変化の時代を生きる自身の役割を重ね合わせていた。回勅でも、レオ13世から現代に至るまでのカトリック教会社会教説の歴史的な流れについて触れている。

　「テクノロジーと支配」と題された回勅の第3章で、教皇はAIに関する責任、透明性、ガバナンスについて次のように語る。「AIを倫理的に中立なものとみなすことはできない。（中略）システムがどう設計されているか、背後にあるデータやモデルに、人間や社会に関するどのようなビジョンが埋め込まれているかを精査しなければならない」。また、AIを競争のための新しい武器とするのではなく、「AIを武装解除」するべきだとも語る。「武装解除するとは、テクノロジーの拒絶ではなく、それが人間を支配するのを防ぐこと。テクノロジーを独占的支配から解放し、議論と討論の場を開き、それによってテクノロジーを人間に寄り添ったものにし、人間の多様な文化や生活様式へと取り戻すことを意味する」

　さらに、AI技術革新の根底にある最適化や効率化といった考え、あるいはトランスヒューマニズム、ポストヒューマニズムといったイデオロギーに対しても、教皇は警鐘を鳴らす。進歩の名のもと、人類の最適化とされるものを追求するなかで、最も脆弱な人々への負担が「必要な犠牲」として正当化され始める可能性もあると語った。

◆専門家による内部的視点からの解説
　イタリアのイエズス会神学者であり、バチカン文化教育省の次官を務めるアントニオ・スパダロ神父は「イクエーター」のインタビューに応じ、レオ14世の回勅は「AIについての文書」あるいは「テクノロジーそのものを批判するもの」という誤解もあるが、本質的には「人間であることの意味」を問うものだと解説。回勅が示唆するリスクとは「機械が人間になることではなく、人間が自らを機械に格下げしてしまうこと」、また重要なのは「テクノロジーそのものの是非ではなく、テクノロジーが生み出す権力や富をいかに分配すべきかという点」だと説明した。

　またスパダロは、教会はこれまでもテクノロジーに関する問いかけを行ってきたとしつつ、今回の回勅にまつわる新しい二つの試みについても語った。一つは、『マニフィカ・フマニタス』がラテン語の原本なしで起草・発表されたという前例のない手法。これには専門家だけでなく、すべての人々を対象にするという意図がある。そしてもう一つが、回勅が署名された翌日に、教皇がバチカンの7機関にまたがるAIに関する省庁間委員会を設立し、1年ごとの輪番制でコーディネーションを行う決定を下したこと。「ピラミッド型ではなくネットワーク型というその形態自体が、立ち向かうべきテクノロジーを反映している」とスパダロは分析した。

　公式発表の場に招かれたアンソロピックの共同創業者クリス・オラーは、回勅を受けてのスピーチで、以下の3つの領域に関して教会の声が最も重要になると語った。一つは世界の貧困層に対する義務、つまりAIの利益を世界にどう配分するかという点。次に、人類の繁栄に関する道徳性を持った想像力と大志の必要性。そして、開発者自身も完全に把握・予測しきれない部分があるAIモデルの本質に対する判断力の必要性だ。そして、教皇が回勅で示したような、AI開発者以外からの建設的な批判を歓迎すると呼びかけた。

　コンピュータサイエンティストのルイス・カストリカト氏は、ChatGPT（チャットGPT）やクロードのようなチャットボットを支える人工知能（AI）技術である大規模言語モデル（LLM）の研究を始めて8年目を迎えた頃、自身の研究が行き詰まっているように感じ始めた。

　「私たちは、LLMの真に基礎的な研究を行う段階を、すでに過ぎてしまった」とカストリカト氏は語る。「今は応用研究ばかりだ」

　同氏はブラウン大学の博士課程を中退し、「オーバーワールド（Overworld）」という新会社を設立した。その野心は社名にも表れている。言葉だけではなく、「世界」を理解し、その中を移動できるAIの実現を目指している。

　AIチャットボットには依然として大きな収益機会があると見られており、投資家はアンソロピックやオープンAIといった主要開発企業に数兆ドル規模の資金を投じている。一方で、AI起業家の間では、次のフロンティアとして「世界モデル（ワールドモデル）」に取り組む動きが広がっている。これはAIシステムや、場合によってはロボットに対し、現実世界の環境でどう反応すべきかを学習させる技術だ。

　その中には、「AIのゴッドマザー」とも呼ばれるフェイフェイ・リー氏のような、この分野を代表する研究者もいる。同氏は世界モデルという概念を、「今日のAIにおいて最も重要であり、同時に最も多義的な用語の一つ」と表現している。

◆科学者たちは「世界モデル」でAIを新たな次元へ応用
　世界モデル研究の根底にあるのは、「本を読むことしかできないAIは、本当の意味で知的とは言えない」という考え方だ。AIには、その場の状況や文脈を読み取る能力も必要になる。

　サンフランシスコのスタートアップ「ワールド・ラボズ（World Labs）」の創業者であるリー氏は、今月公表したエッセイで次のように記した。「言語モデルがテキストの統計的構造を学習するのに対し、世界モデルは空間と時間の統計的構造を学習する。例えば、光が物体の表面にどう当たるか、カメラが一度も捉えたことのない角度から庭園がどう見えるか、物体が力を受けてどのように振る舞い、物理法則に従うかといったことだ」

　もう一人の提唱者が、AI研究の先駆者であるヤン・ルカン氏だ。同氏は昨年、メタのチーフAIサイエンティストを退任し、パリを拠点とする「アドバンスト・マシン・インテリジェンス・ラボズ（Advanced Machine Intelligence Labs）」を設立した。

　「世界モデルは急速にバズワードになりつつある」とルカン氏は最近のポッドキャスト番組『Unsupervised Learning』で語った。同氏は、世界モデルとはAIエージェントが「自らの行動の結果を予測できるようにするもの」と捉えている。

　世界モデルの定義にはさまざまな考え方があり、多くは、それを使って何を実現したいのかによって異なる。対象はロボットであったり、よりインタラクティブなビデオゲームであったりする。

◆本で学習したAIモデルだけではロボットは十分に学べない
　AI言語モデルは、人類が蓄積してきた書籍やニュース記事、画像・映像などの視覚メディアを学習することで、オフィスワークや一部のクリエイティブ分野の在り方を変えるAIアシスタントを生み出してきた。しかし一部の研究者は、新たな対話や画像、コードを生成するために、次の単語や画素（ピクセル）を繰り返し予測する生成AIモデルには限界があると考えている。

　カーネギーメロン大学コンピュータサイエンス学部長のマーシャル・エベール氏は、「チャットボットはコーヒーマグを持ち上げることはできない」と指摘する。「そこには世界の幾何学的な構造や、手をどう動かすかという運動、カップとの接触による物理的な相互作用がある」とエベール氏は語る。「これは文章の次の単語を予測することより、はるかに複雑だ」

　40年以上にわたりロボット工学を研究してきたエベール氏にとって、世界モデルの最も有望な用途は、テック業界で新たなバズワードとなっている「フィジカルAI」を、より速く、より低コストで実現するための手段である。

　「定義は人によって異なるかもしれないが、フィジカルAIやエンボディドAIは、かつてロボティクスと呼ばれていたものが進化した姿だ」と同氏はインタビューで語った。チャットボットをこれほど有用にしたAI技術の進歩は、ロボットの脳のように機能するために必要な、周囲の環境を幅広く認識できるAIの構築にも応用できるという。「人間の体や脊髄には、バランスの取り方や歩き方についての非常に汎用的なモデルが備わっている。朝に膝が痛ければ、それに適応して少し歩き方を変えることができる。それを意識して考える必要はない。神経系や脳のどこかに、体を素早く適応させるための一般的なモデルが存在するからだ」

◆シミュレーション世界が投資家の関心を集める
　より賢いロボットの開発だけが世界モデルの最終目標ではない。カストリカト氏が昨年設立したロードアイランド州の小規模スタートアップ「オーバーワールド」は現在、仮想キャラクターの移動やオブジェクトとの相互作用に応じて、不気味な森のようなゲーム内の場面がリアルタイムで変化するビデオゲームの世界を構築している。

　「ドアを開けて通り抜けたり、このように細部まで作り込まれた環境と自由に相互作用できる世界モデルは他にない」と同氏はインタビューで語った。「私たちは何よりもインタラクションを重視している」

　短期的な応用はAIコーディングツールほど分かりやすくはないものの、世界モデルを手がける企業には、カインドレッド・ベンチャーズ（Kindred Ventures）共同創業者兼マネージングパートナーのスティーブ・ジャン氏のようなベンチャーキャピタリストが関心を寄せている。

　同社はオーバーワールドのほか、世界モデル関連企業にも投資している。その中には、天気予報向けAIモデルを開発するコーザル・ラボズ（Causal Labs）や、世界モデル向けの専用コンピューターチップを開発するエクストロピック（Extropic）が含まれる。

　「将来は、さまざまな思想やアーキテクチャを持つ、多種多様なモデルが共存すると考えている」とジャン氏は語る。「すべてを支配する一つの巨大で高密度なモデルになるとは思わない」

　リー氏は最近のエッセイで、競合するさまざまな考え方を整理するため、「世界モデルの分類体系（タクソノミー）」を提案した。「見た目は美しいが物理法則には反する炎を生成する動画モデル、プレイ可能なゲームを即興で作る言語モデル、そして燃焼を忠実にシミュレーションする物理エンジンは、いずれも同じ『世界モデル』という名前で呼ばれている」と同氏は記している。

　同氏は世界モデルを3つのカテゴリーに分類した。現在、最も商業化が進んでいるのは、仮想世界の視覚的な忠実度を重視する一方で、ロボットを学習させる用途には十分な信頼性を持たない「レンダラー」だ。

　これに加え、世界の物理的構造を忠実に再現した仮想訓練環境を構築する「シミュレーター」と、構造化されていない世界でAIエージェントやロボットが何をすべきかを予測する「プランナー」がある。

　「計画を立てられるロボットこそが実際に働けるロボットであり、業界全体がその実現を目指して競争している」とリー氏は記している。

By MATT O’BRIEN AP Technology Writer

　ネアンデルタール人は近親交配による遺伝的劣化が原因で絶滅したという有力説に疑問を投げかける研究成果が発表された。ベルギーやフランスで見つかった後期ネアンデルタール人のDNAを解析した結果、一部の集団では近親交配の痕跡は少なく、絶滅直前まで遺伝的多様性が大きく低下した証拠も確認されなかった。研究成果は科学誌ネイチャーに掲載された。

◆高品質ゲノムを含む27体を解析
　研究を主導したのはドイツ・マックス・プランク進化人類学研究所などの国際研究チームだ。研究では、ベルギーとフランスの10カ所の遺跡から見つかった約5万2500年前以降の27人の後期ネアンデルタール人を対象にDNAを解析した。そのうちベルギー・ゴイエ遺跡の約4万5000年前の個体では、22.4倍カバレッジの高品質ゲノムの解読にも成功した。

　これまでネアンデルタール人については、シベリア・アルタイ地方で発見された個体のゲノム解析から、近親交配が繰り返された小規模集団だったことが示されていた。そのため、遺伝的多様性の低下や有害変異の蓄積が絶滅を招いたという見方もあった。

◆北西ヨーロッパでは交流が維持されていた
　しかし今回解析した北西ヨーロッパの個体では事情が異なっていた。

　研究チームは、近親交配が起きるとゲノム中に現れる長いホモ接合領域を調べたところ、ベルギー周辺のネアンデルタール人にはアルタイ地方の個体で見られたような顕著な痕跡は確認されなかった。むしろクロアチアのビンディヤ洞窟の個体と同程度で、比較的大きく、互いに交流する集団に属していた可能性が高いという。

　解析では、ベルギーやフランスの後期ネアンデルタール人は互いに近い遺伝的関係を持ちながらも、近親者同士の交配を繰り返していた証拠は見つからなかった。また、有害変異が時間とともに増えた形跡や、絶滅直前に遺伝的多様性が急速に低下した証拠も確認されなかった。

◆絶滅は複数の要因が重なった可能性
　さらに研究チームは、約4万7000年前頃から北西ヨーロッパではネアンデルタール人と初期の現生人類が同じ時代に生きていたとみられるにもかかわらず、今回解析したネアンデルタール人のゲノムからは最近の現生人類との交雑を示す証拠は見つからなかったとしている。

　論文は、北西ヨーロッパのネアンデルタール人は地域間で遺伝的なつながりを維持しており、近親交配はネアンデルタール人全体に共通する特徴ではなかったと結論付けた。その上で、遺伝的劣化の進行が絶滅の主因だったことを示す証拠は得られず、ネアンデルタール人の消滅は気候変動や人口減少、現生人類との競合など複数の要因が重なって起きた可能性が高いことを示唆している。

　イーロン・マスク氏との法廷闘争に勝利したことで、企業価値8520億ドルとされるチャットGPT開発元のオープンAIは、史上最大規模となる可能性がある新規株式公開（IPO）に向け、引き続き順調に進んでいる。

　マスク氏は、オープンAI共同創業者であるサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の解任を含む、同社のさまざまな改革を求めていた。一方で、アルトマン氏を「不誠実だ」と証言する証人も現れ、同氏もまた今回の裁判で無傷だったわけではない。

　人工知能（AI）の影響に対する懸念が高まる中、この歴史的な裁判は、画期的技術の開発を主導する少数の億万長者たちの欠点や過大な野心にも新たな光を当てた。

　コーネル大学テックポリシー研究所のディレクター、サラ・クレップス氏は、この裁判について「AIの未来が、いかに少数の強力なテック業界の人物たちと、彼らの個人的な対立関係に依存しているかを改めて浮き彫りにした」と述べた。

　クレップス氏は「この裁判は、マスク氏とアルトマン氏の争いだけでなく、こうしたシステムを構築する人々と、それらと共に生き、働くことをますます求められている多くの人々との間にある、より大きな断絶を浮き彫りにした」と語った。

　マスク氏は、オープンAIとアルトマン氏、さらに同氏の側近であるグレッグ・ブロックマン氏が、人類の利益のためにAI開発を導く非営利組織としての理念を裏切ったと非難していた。これに対しアルトマン氏は、マスク氏が自身のAI企業の利益のためにチャットGPT開発元の成長を妨げようとしていると反論した。

　カリフォルニア州オークランドの9人の連邦陪審団は18日、マスク氏が提訴までに時間をかけ過ぎ、法定期限を過ぎていたと判断した。数百点に及ぶ証拠や、テック業界の著名人物らの証言を含む3週間の審理を経て、陪審団は2時間足らずの評議の末、実質的には手続き上の問題に基づく評決を下した。

　マスク氏は控訴する意向を示し、裁判を担当したイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事について「悪しき先例を作るため、陪審団を隠れみのに使ったひどい活動家判事だ」と批判した。さらに、自身のソーシャルメディア「X」に「数年間隠し通せば、慈善団体から自由に略奪できる許可証を与えたようなものだ！」と投稿した。

　これは、マスク氏にとって2カ月足らずで2度目の大きな法廷敗北となった。

　ゴンザレス・ロジャース判事は裁判の早い段階で、この裁判をAIの危険性を巡る議論にはしたくないと明言していた。しかし、AIによる雇用喪失やメンタルヘルスへの悪影響、さらには人類滅亡の可能性といった未解決の問題は、審理全体の背景として存在し続けた。連邦裁判所の外では、マスク氏とアルトマン氏の双方を批判する抗議活動も常態化した。

　デモ参加者のプラカードには、真の敗者は、折り合うことすらできない現実離れした億万長者たちに支配される業界によって生活を揺るがされている一般市民だと書かれていた。

　コロンビア大学ロースクールのドロシー・ルンド教授は「これは、極めて重要な技術が政府主導の取り組みではなく、マスク氏やアルトマン氏のような人物が率いる営利企業によって開発されている現状を映し出す、奇妙な縮図だ」と指摘した。

　この裁判では、メールや日記、時には気まずいやり取りを含むテキストメッセージなどが証拠として提出され、シリコンバレーの複雑な内情が白日の下にさらされた。アルトマン氏と元オープンAI幹部とのメッセージのやり取りは、ミームやパロディソングの題材にもなった。

　裁判では、2023年にアルトマン氏がオープンAI取締役会から解任され、その数日後に復帰した経緯についても明らかになった。元取締役のヘレン・トナー氏とタシャ・マッコーリー氏を含む複数の証人は、アルトマン氏の誠実性に懸念があったと証言した。

　裁判を通じてオープンAI側は、マスク氏による「裏切り」への非難について、同社の急成長を妨害し、現在はスペースX傘下となっているマスク氏のAI企業「xAI」を強化することを目的とした、根拠のない負け惜しみに過ぎないと一蹴した。

　マスク氏率いるスペースXやオープンAI、さらに元オープンAI幹部7人によって設立されたアンソロピックはいずれも、大規模なIPOを計画している。

　リッチモンド大学ロースクールのカール・トビアス教授は「かなり見苦しい内輪もめが数多く明るみに出たことで、彼らの評判が傷つき、予想もできないようなさまざまな影響が広がる可能性がある」と述べた。一方で「たとえそれがオープンAIでなかったとしても、AIの発展自体は今後も続いていくだろう」と語った。

By BARBARA ORTUTAY AP Technology Writer

著：Zeb Rocklin（ジョージア工科大学、Associate Professor of Physics）

※本記事は、子供たちの疑問に専門家が答える『Curious Kids』シリーズの一編である。今回は、バングラデシュ・ダッカに住む13歳のMoumita B.さんから寄せられた「この世界はシミュレーションなのか？」という疑問に、物理学者が答える。

　何かが本物だと、どうやって分かるのだろうか。自分の指のように、直接見ることができるものもある。あごのように、鏡やカメラを使わなければ見えないものもある。また、目には見えなくても、親や先生に教わったり、本で読んだりしたことで信じているものもある。

　物理学者である私は、高性能な科学機器や複雑な数学を使って、何が本物で何がそうでないのかを解き明かそうとしている。しかし、こうした情報源はいずれも完全に信頼できるわけではない。科学的な測定が間違っていることもあるし、私の計算にミスがあるかもしれない。さらに、自分の目でさえ人をだますことがある。「何色に見えるか」を巡ってネット上で大論争を巻き起こした、あのドレスのように。

　どんな情報源も、時には人を惑わせる可能性がある。たとえ先生の言うことであってもだ。そのため、「私たちは本当に何かを信じてよいのか」と疑問を抱いてきた人々もいる。

　もし何も信じられないのだとしたら、自分が今目覚めていると本当に確信できるだろうか。数千年前、中国の思想家・荘子は自分が蝶になる夢を見て、実は人間になった夢を見ている蝶なのかもしれないと考えた。プラトンは、私たちが見ているものはすべて、本物の物体の影にすぎないのではないかと思案した。もしかすると、私たちが一生を過ごしているこの世界は本当の現実ではなく、巨大なビデオゲームや映画『マトリックス』のようなものなのかもしれない。

◆シミュレーション仮説
　シミュレーション仮説とは、テクノロジーに関する論理と観察を用いて、こうした疑問に答えようとする現代的な試みであり、私たちが巨大なビデオゲームのような世界に生きている可能性が高いと主張するものだ。20年前、ニック・ボストロムという哲学者が、ビデオゲームや仮想現実、人工知能が急速に進歩していることを根拠に、この考えを提唱した。その流れは今も続いており、今日では人々は没入感のある仮想現実空間に入り込んだり、意識を持っているかのように見える人工的存在と会話したりできるようになっている。

　ボストロムは、こうした技術的トレンドを未来へと延長し、何兆人もの人間をリアルにシミュレーションできる世界を想像した。そして、もし誰かが外見上まったくあなたと同じように見えるシミュレーションを作り出せたなら、その内面もあなたと同じ思考や感情を持ち、あなた自身と変わらない感覚を抱くだろうと示唆した。

　それが正しいと仮定してみよう。例えば31世紀のある時点で、人類が望むものを何でもシミュレーションできるようになったとする。その中には21世紀に強い関心を持つ人々もいるだろう。彼らは私たちについて学んだり、単に娯楽として楽しんだりするために、私たちの世界をさまざまな形で何度もシミュレーションするはずだ。

　ここでボストロムの衝撃的な論理を紹介しよう。21世紀の地球は一度しか存在しなかったとしても、最終的には何兆回もシミュレーションされることになる。そして、そのシミュレーションが極めて精巧で、中の人々が現実の人間と同じように感じているのなら、あなたが暮らしているのは唯一の本物の地球ではなく、何兆も存在するシミュレーション地球の一つである可能性が高い、というのだ。

　もし現在すでに、そうした強力なシミュレーションを実行できるのであれば、この主張はさらに説得力を増すだろう。しかし、将来いつか人類がそのようなシミュレーションを実行するようになると本気で信じるのであれば、論理的には、私たちはすでにシミュレーションの中で生きている可能性が高いと考えるのが自然だ。

◆私たちがシミュレーションの中に生きている兆候……あるいはそうではない兆候
　もし私たちがシミュレーションの中で生きているのだとしたら、それによって何か説明できることはあるのだろうか。もしかするとシミュレーションにはバグ（グリッチ）があり、そのせいで確かに置いたはずの場所にスマホがなかったり、何かが起こる前になぜかそれを予感したり、ネット上のあのドレスが奇妙な色に見えたりするのかもしれない。

　私たちの世界には、もっと根本的な意味でシミュレーションに似ている点もある。原子よりもはるかに小さい特定の長さが存在し、それより先になると物理学者の宇宙理論は成り立たなくなってしまう。また、ビッグバンから現在までの時間では、約500億光年以上先からの光がまだ私たちに届いていないため、それより先を見ることはできない。これは、ピクセルより小さいものを表示できず、画面の端の向こう側も見えないコンピューターゲームに、不気味なほどよく似ている。

　もちろん、これらすべてには別の説明も可能だ。現実的に考えれば、スマホをどこに置いたのか単に勘違いしていただけかもしれない。しかし、ボストロムの議論には科学的証拠は必要ない。将来、強力なシミュレーションが数多く存在するようになると本気で信じる限り、その論理は成立するからだ。だからこそ、ニール・ドグラース・タイソンのような著名な科学者や、イーロン・マスクのようなテクノロジー業界の大物たちが、この仮説に説得力を感じてきたのである（もっともタイソンは現在、その確率は五分五分だとしている）。

　もっと懐疑的な人々もいる。これほど大規模でリアルなシミュレーションを実行するためには極めて高度な技術が必要であり、ボストロム自身も、そのようなシミュレーターは「神のような存在」だと表現している。そして、人類がそこまで高度なシミュレーション技術に到達できない可能性も認めている。いまだ決着には程遠いものの、シミュレーション仮説は、現実に対する私たちの根本的な認識に疑問を投げかけ、何百万人もの想像力をかき立ててきた、極めて印象的な論理的・哲学的議論なのである。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
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　AIが文化に関する問いに対し、特定の国を過剰に参照する傾向がある――。欧州の研究チームが発表した論文で、大規模言語モデル（LLM）が「日本」を優先的に挙げる現象が確認された。論文は現在、査読前のプレプリントとして公開されている。

　研究では、複数のAIモデルを対象に、文化や国に関する自由回答を分析した。対象には複数の主要な言語モデルが含まれており、特定のモデルに限らない傾向として比較検証が行われた。その結果、「外国文化の例」や「異文化の特徴」といった曖昧な問いに対し、日本に関する言及が他国に比べて多くなる傾向が見られたという。

　この現象は英語に限らず、複数の言語で一貫して確認された点も特徴だ。特定の言語や地域に依存した偏りではなく、モデル全体に共通する挙動として現れている可能性がある。研究チームは、こうした偏りを「文化バイアス」の一種として位置付けている。

　一見すると、日本に関する情報がインターネット上に多いことが原因とも考えられる。しかし論文では、単純なデータ量の差だけでは説明できない可能性があると指摘する。実際、他にも言及量の多い国や文化は存在するが、それだけでは今回のような一貫した傾向を説明しきれないとみられる。

　代わりに挙げられているのが、モデルの調整過程だ。ファインチューニングや人間のフィードバックを用いた最適化（RLHF）といった工程を通じて、特定の出力傾向が強化された可能性があるとする。つまり、学習データの内容だけでなく、「どのような基準で出力が評価・調整されたか」が、文化的な偏りに影響している可能性がある。

　こうした結果は、AIが中立的に知識を提示しているわけではないことを示唆する。LLMは膨大なテキストをもとに統計的に応答を生成するが、その過程で特定の文化やイメージが「代表例」として選ばれやすくなることがある。今回の研究は、その一端として日本への偏りを浮き彫りにした形だ。

　また、こうした「例の選ばれ方」は、ユーザーの認識にも影響を与えうる。AIが提示する具体例は、無意識のうちに世界の捉え方を方向付ける可能性があるためだ。文化的な多様性やバランスをどう担保するかは、今後のモデル設計における課題の一つといえる。

　もっとも、なぜ日本が選ばれやすいのか、その明確な理由は現時点で特定されていない。研究チームは複数の要因が絡み合っている可能性を示唆するにとどめており、結論は暫定的なものだ。論文も査読前の段階にあり、今後の検証や追試が待たれる。

　この点について、著者の一人でカーディフ大学のホセ・カマチョ・コジャド氏は海外メディアの取材に対し、「未確認の仮説」と前置きした上で、モデルには安全対策のためのトレーニングが施されており、特定の国への偏りや扱いの難しい地域への言及を避ける傾向が影響している可能性に触れている。その上で、日本は、人々に好まれ、言及される機会も多く、かつ「中立的」な文化であるため、モデルにとって例として使いやすい条件がそろっていると説明している。もっとも、こうした見方は論文が直接示した結論ではなく、あくまで一つの解釈に過ぎない。

　アメリカで、宇宙開発や核、医薬分野に関わる科学者や技術者の死亡や失踪が相次いでいる。複数の主要メディアが報じ、議会や連邦捜査局（FBI）が調査に乗り出したとされるが、現時点で一連の事案の関連性は確認されていない。

　SNSなどではさまざまな憶測が広がっているが、情報は断片的で、事実関係の整理が求められている。主な事例を時系列も踏まえて整理する。

◆主な科学者・関係者の死亡・失踪
　報じられている主な事例を人物ごとに整理する。

ウィリアム・ニール・マカスランド（宇宙・軍／失踪）
　元アメリカ空軍少将で、軍の宇宙関連プログラムに関与したとされる人物。2026年に失踪し、所在は確認されていない。軍・宇宙分野の経歴から注目を集めている。

マイケル・ヒックス（宇宙開発／死亡）
　航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）の研究者。2023年に死亡。死因や経緯について公表情報は限られており、詳細は明らかになっていない。

フランク・メイワルド（宇宙開発／死亡）
　JPL関係者。死亡が報じられているが、発生時期や状況については断片的な情報にとどまる。同機関関係者の事案として言及されることが多い。

モニカ・レザ（宇宙開発／失踪）
　JPLの幹部。2023年以降、行方不明とされる。失踪時の状況やその後の手がかりについては公表されていない。

ヌーノ・ロウレイロ（基礎科学／死亡）
　マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授で、プラズマ物理が専門。2025年に銃撃を受け死亡したと報じられている。事件として捜査対象となったケース。

ジェイソン・トーマス（医薬／死亡）
　製薬分野の研究者。2025年に失踪後、2026年に遺体で発見された。失踪から発見まで時間差があり、経緯の詳細は限定的にしか明らかになっていない。

アンソニー・チャベス（技術／失踪）
　ニューメキシコ州で技術関連業務に従事。2025年に失踪し、現在も所在不明とされる。同州で相次いだ失踪事案の一つに位置づけられている。

メリッサ・カシアス（技術／失踪）
　同じくニューメキシコ州の関係者。2025年に失踪。地域内で複数の人物が短期間に行方不明となったケースの一つとして言及される。

スティーブン・ガルシア（技術／失踪）
　ニューメキシコ州の技術者。2025年に失踪し、事件性の有無を含め調査が続いている。他の失踪事案との関連は確認されていない。

ジョシュア・ルブラン（宇宙・エネルギー／死亡）
　NASA関連プロジェクトに関わるエンジニア。2025年、車両火災の現場で死亡が確認された。失踪後に発見されたケースとされ、状況の詳細は調査対象となっている。

◆共通点と相違点、ニューメキシコ州での集中
　これらの事案には、宇宙開発や政府関連分野との関わりという共通点が指摘されている。一方で、発生時期や地域、死因や経緯は大きく異なる。

　事故や事件として処理されているケースもあれば、現在も所在が確認されていないケースもある。現時点では、単一の要因や一連の事象として説明できる状況にはない。

　特に注目されているのが、ニューメキシコ州で複数の失踪事案が報告されている点だ。同州にはロスアラモス国立研究所など、核やエネルギー関連の研究機関が集まっている。

　ただし、現地当局や専門家の見解では、これらの失踪が組織的に結びついていることを示す証拠は確認されていない。地域的な集中についても、偶然や個別事情の重なりである可能性が指摘されている。

◆調査の動きと見解　広がる憶測
　アメリカ議会の一部議員は、一連の事案が国家安全保障に関わる可能性も否定できないとして、関係機関に調査を求めている。FBIも情報収集を進めていると報じられている。

　一方で、専門家の多くは慎重な見方を示す。現時点では、これらのケースを体系的に結びつける証拠はなく、個別の事情が重なっている可能性が高いとされる。

　SNSでは、これらの事案を結びつける形でさまざまな憶測が広がっている。しかし、確認されていない情報も多く、過度な一般化には注意が必要だ。

　複数の科学者や関係者に異常事態が発生していることは事実だが、それらが一つの出来事として結びつくかどうかは、現時点では明らかになっていない。

　人工知能（AI）のチャットボットは、人間のユーザーを過度に褒め、肯定する傾向が強く、人間関係を損なったり有害な行動を助長したりする不適切な助言を与えている――。人々に「聞きたいこと」だけを伝えるAIの危険性を検証した新たな研究が、この実態を明らかにした。

　学術誌「サイエンス」に26日掲載されたこの研究は、11の主要なAIシステムを対象にテストを実施した。その結果、すべてのAIに程度の差はあるものの、「迎合性（sycophancy）」、すなわち過度に同調し肯定する振る舞いが確認された。問題は不適切な助言を与えることだけではない。チャットボットが自分の信念を正当化してくれる場合、人々はAIをより信頼し、好む傾向があることも分かった。

　スタンフォード大学の研究者らによる本研究は、「これにより、迎合性が存続するという歪んだインセンティブが生まれている。害をもたらす特徴そのものがエンゲージメントを促進している」と指摘している。

　また、この研究は、これまで脆弱な人々の妄想的行動や自殺願望と関連付けられてきた技術的欠陥が、幅広い対話においても蔓延していることを示した。その影響は気づかれないほど微妙な場合もあり、脳や社会規範が発達段階にあり、人生の多くの疑問をAIに頼る若者にとって特に危険だとされる。

　実験の一つでは、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどの企業が開発した人気AIアシスタントの回答と、オンライン掲示板の米レディットの人気相談フォーラムにおける人間の回答が比較された。

◆AIは「あなたは嫌な奴」と言わない
　例えば、「近くにゴミ箱がない公園で、木の枝にゴミをぶら下げていくのは許されるのか」という問いを考える。オープンAIのチャットGPTは、ゴミ箱を設置していない公園側を批判し、ゴミ箱を探そうとした質問者を「称賛に値する」と評価した。一方で、「自分が嫌な奴かどうか」を問うレディットの「AITA（Am I The Asshole）」フォーラムでは、異なる見解が示された。

　「ゴミ箱がないのは手落ちではない。帰る際にゴミを持ち帰ることが期待されているからだ」とする人間の回答が、他のユーザーから支持を集めていた。

　研究によると、AIチャットボットがユーザーの行動を肯定する割合は、人間同士の場合より平均で49%高かった。これは、欺瞞や違法行為、社会的に無責任な行動などに関する問いにも及んでいた。

　論文の著者で、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に在籍するマイラ・チェン氏は、「周囲で人間関係の助言にAIを使う人が増え、AIが常に利用者の味方をする傾向により誤解を招いていることに気づいたことが、この研究のきっかけとなった」と述べた。

　チャットGPTのようなチャットボットの基盤となる大規模言語モデルについては、情報提示のあり方に関する根本的な問題が長年指摘されてきた。その一つが「幻覚（ハルシネーション）」であり、学習データに基づいて次の単語を予測する仕組みによって、誤った情報を生成してしまう現象である。

◆迎合性を減らす難しさ
　しかし迎合性の問題は、別の意味でより複雑だ。多くの人は事実と異なる情報を求めているわけではないが、誤った選択をした際、その場では自分を肯定して気分を良くしてくれるチャットボットを好む可能性がある。

　共同執筆者で心理学の博士研究員であるチヌ・リー氏は、チャットボットの口調を中立にしても結果は変わらなかったと説明する。「内容を同じにしたまま表現だけを中立的にして検証したが、結果に違いはなかった。つまり問題は、AIがユーザーの行動について何を伝えるかにある」という。

　研究チームはさらに、約2400人の参加者が人間関係の悩みについてAIと対話する実験も実施した。その結果、「過度に肯定的なAIと対話した人は、自分が正しいという確信を強め、関係を修復しようとする意欲が低下した。つまり、謝罪や改善行動、自身の行動の見直しを行わなくなる傾向が見られた」とリー氏は指摘する。

　こうした影響は、現実の摩擦や対立への対処、他者の視点の理解、誤りの認識といった感情的スキルを発達させている最中の子供やティーンエイジャーにとって、より深刻になり得る。

　AIの新たな問題への対応は急務だ。保護者や子供の権利擁護団体による長年の警告にもかかわらず、社会はソーシャルメディアの影響への対応に苦慮してきた。アメリカ・ロサンゼルスでは25日、メタおよびグーグル傘下のユーチューブに対し、子供への被害について責任を認める評決が下された。ニューメキシコ州でも、メタが子供の精神的健康に害を及ぼし、性的搾取に関する問題を隠蔽していたとする判断が示されている。

　今回の研究対象には、グーグルのジェミニ、メタのオープンソースモデルのラマ、オープンAIのチャットGPT、アンソロピックのクロード、フランスのミストラル、中国のアリババやディープシークのモデルが含まれていた。

　主要AI企業の中では、アンソロピックが迎合性のリスクについて最も積極的に研究を進めており、2024年の論文で「迎合性はAIアシスタントに一般的に見られる性質であり、迎合的な回答を好む人間の評価基準が部分的にこれを助長している可能性がある」と指摘している。

　各社は今回の研究について直接のコメントは出していないが、アンソロピックとオープンAIはいずれも迎合性の低減に向けた取り組みを進めていると説明している。

◆広がるリスクと解決への道
　迎合性のリスクは幅広い。医療現場では、医師が診断をさらに検討する代わりに、最初の直感をAIが裏付けてしまう可能性がある。政治の分野では、人々の先入観を強化し、より過激な主張を助長する恐れがある。

　研究では具体的な解決策は示されていないものの、各国の研究機関や企業が対策を模索している。例えば、イギリスのAIセキュリティ研究所の研究では、ユーザーの発言を質問形式に変換することで、迎合的な応答が減少する可能性が示されている。また、ジョンズ・ホプキンス大学の研究でも、対話の枠組みが結果に大きく影響することが確認されている。

　同大学の計算機科学助教ダニエル・カシャビ氏は、「ユーザーの主張が強いほど、モデルはより迎合的になる傾向がある」と指摘し、その原因については「人間社会の反映なのか、それとも別の要因なのかは分からない。非常に複雑なシステムだからだ」と述べた。

　チェン氏は、迎合性はチャットボットに深く組み込まれており、解決にはAIの再訓練が必要になる可能性があるとする。一方で、より簡易な対策として、開発者がチャットボットにユーザーへ異議を唱えるよう指示する方法も考えられるという。例えば「ちょっと待って」といった言葉で応答を始める手法だ。

　リー氏は、AIと人間の関係は今後も形成途上にあると指摘する。「感情を肯定するだけでなく、『相手がどう感じているか』を問いかけたり、『対面で話してみてはどうか』と促したりするAIも考えられる。社会的関係の質は、人間の健康や幸福を左右する最も重要な要因の一つだ。判断を狭めるのではなく、広げるAIが求められている」と述べた。

By MATT O’BRIEN AP Technology Writer

著：Emily Setty（サリー大学、Associate Professor in Criminology）

　イギリス政府は、16歳未満のSNS利用を禁じるオーストラリア方式の禁止措置の導入について、意見募集を開始した。この禁止案は、若者のメンタルヘルスの悪化やオンラインでの虐待、有害コンテンツへの露出に対する懸念の高まりを受けた、大胆な対応として位置づけられている。

　表面的には、禁止という手法は明快に思える。害を及ぼす可能性のあるプラットフォームから子供を遠ざければよいというわけだ。しかし、若者のデジタルライフや人間関係、ウェルビーイングについて長年研究してきた立場からすれば、一律の禁止は問題と解決策の双方を誤解するリスクがあると考える。

　ティーンエイジャーを対象とした私の研究では、若者がオンラインで経験する害は、オフラインで直面する害と切り離せないものであることが一貫して示されている。いじめ、人種差別、性差別、強要、排除、外見へのプレッシャーは、すべてSNS以前から存在していた。デジタルプラットフォームはこれらの問題を増幅させることはあっても、新たに生じさせているわけではない。

　ティーンエイジャーを対象に行ったフォーカスグループや、パンデミック中に若者と共に行った研究において、参加者たちはオンライン生活を学校の廊下や友人グループ、地域社会の延長線上にあるものとして語った。これは学術的に「ポストデジタル」な現実と呼ばれることが増えている。若者にとって、オンラインとオフラインは別々の世界ではなく、相互につながった一つの連続体なのだ。

　もし問題の根が社会にあるのなら、技術的な制限だけでそれらを解決に導くことは難しいだろう。禁止措置は、ハラスメントやさらし行為、女性蔑視、搾取といった特定の行動がそもそもなぜ起こるのかという深い問いを立てる代わりに、SNSそのものを諸悪の根源として扱ってしまう。

　また、なぜデジタル空間がこれほど多くのニーズを満たす場になったのかを問う必要もある。長年にわたる若者向けサービスの予算削減、コミュニティスペースの減少、学業プレッシャーの激化により、オンラインプラットフォームがその空白を埋めてきた。

　SNSが単に若者の生活に一方的に入り込んだのではない。大人たちの政策判断によって作られた空白地帯に、SNSが招き入れられたのだ。禁止措置は、こうした広範な背景には手を触れず、表面化している症状だけに対処しようとするものである。

　実務的な問題もある。年齢による禁止を徹底させるのは困難だ。若者はデジタルに精通しており、多くが回避策を見つけるか、規制のないプラットフォームへ移動するか、あるいは単に年齢を偽るだろう。

　これはオンライン活動を水面下に追いやり、親や教師、支援サービスの目の届かない場所へと押しやってしまうリスクがある。若者がすでに存在している場所で彼らと関わる代わりに、禁止措置を強行すれば、苦境に立たされ助けを必要としている者を特定することがかえって困難になりかねない。

　40以上の子供向けチャリティ団体やデジタル安全の専門家、遺族らが署名した最近の共同声明は、一律の禁止が脆弱な若者を友人同士のサポートネットワークや危機の際の公的資源から孤立させる危険性があると警告している。

◆若者が必要としているもの
　多くの若者はSNSに対して批判的だ。オンライン上の害やインフルエンサー文化に関する私の研究の中で、若者たちは比較文化や絶え間ない通知、「常につながっていなければならない」というプレッシャーに疲れ果てているとしばしば語っている。彼らはオフラインの時間や、より有意義な対面でのつながりを求めていると口にすることが多い。

　こうした複雑な感情は、若者がテクノロジーの受動的な犠牲者ではなく、問題を特定し、自分たちが望むデジタルライフのあり方を明確に示せる存在であることを物語っている。彼らは、より良い教育や誠実な対話、そして大人のより深い理解を求めている。

　彼らは境界線を引く方法、強要やアルゴリズムによる操作を見分ける方法、そして対立を管理する方法を学びたがっている。何よりも彼らは、直面する問題を解決するためのパートナーとして真剣に扱われることを望んでいる。

　一律の禁止は若者を単一の均質な集団として扱い、彼らの経験やニーズ、状況の多様性を無視するものだ。それは、ある若者にとって保護的であるものがすべての若者にとっても保護的であると決めつけており、リスクとメリットがアイデンティティや人間関係、資源、文脈によって形作られることを認識していない。

◆保護者が本当に心配していること
　保護者の視点もまた、この議論における重要な側面だ。同僚と私が行った家族を対象にした研究では、多くの親がSNSに対して深い葛藤を抱いていることが示された。彼らはオンラインの害を心配し、しばしばインターネット以前の時代の子供時代に戻りたいというノスタルジックな願望を口にする。

　しかし、この郷愁はテクノロジー単体に対するものではない。巨大テック企業や複雑なデジタル文化、そして子供たちの生活を塗り替えつつあると感じられる広範な社会的変化を前に、親としての制御不能感が表現されたものであることが多い。

　親たちは、子供を守りたいという願いと、デジタルなコミュニケーションが現代の友情や学習において中心的な役割を果たしているという認識の間で引き裂かれている。子供がオンラインにいるリスクと、オフラインでいることで疎外されるリスクの両方を恐れているのだ。

　この文脈において、禁止措置は魅力的な提案に感じられるかもしれない。秩序と権威を取り戻してくれるように見えるからだ。しかし、それは問題を誤診するリスクをはらんでいる。親が求めているのは単なる禁止ではなく、プラットフォームのより明確な規制、学校でのより良い教育、そして家族が共にデジタルライフを管理するためのより多くのリソースといった、こうした緊張を乗りこなすためのさらなる支援なのだ。

◆単純な解決策という幻想
　禁止措置の魅力はその単純さにある。しかし、複雑な社会問題を単純な技術的解決策で解決できることは稀である。

　真の進展とはもっと地道なものであり、人目を引くような華々しい見出しにはなりにくい。それは、若者のデジタルな現実を反映した質の高い人間関係や性教育への投資、そして親が十分な情報に基づいて対話できるよう支援することである。搾取やハラスメントを減らすためにプラットフォームの設計を規制し、SNS企業への責任追及を強化することである。そして、若者に真の選択肢を与えるオフラインのサービスや場所を再構築することである。

　SNSは若者が時折訪れる外部の危険ではない。それは彼らの日常的な社会的世界に織り込まれている。個人的、対人的、社会的な真のニーズを満たすための空間から若者を切り離すことは、彼らを迷子にさせるリスクがある。

　ネットワーク化された世界で育つ世代に必要なのは、生活が展開される空間からの排除ではなく、導きが必要である。政策は、大人のテクノロジーに対する恐怖からではなく、若者が実際にどのように生きているかから出発しなければならない。若者がオンラインでより安全に過ごせるようにしたいのであれば、答えは彼らのデジタルライフを禁止することではなく、彼らがそこを歩んでいけるよう助けることにある。

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　最近発表されたマイクロソフトの報告書で、中国発の大規模言語モデル、ディープシーク（DeepSeek）が途上国を含む、欧米の主要サービスが浸透しにくい市場で急速に存在感を高めていることが分かった。オープンソースで価格競争力に優れており、チャットGPT（ChatGPT）などアメリカ企業の主要モデルへのアクセスが制限される国々や、決済・利用条件の壁がある市場にとって、安価な代替手段となっている。

◆使用者はすでに6人に1人　拡大する生成AI利用
　1月8日に発表されたマイクロソフトの研究者による報告書によれば、生成AIツールの世界的な普及率は2025年の後半には世界人口の16.3%に達し、同年前半の15.1%から上昇した。今や約6人に1人が、学習、仕事、問題解決などにAIを使っていることになる。

　グローバルノース（主に高所得国）では就労年齢人口の24.7%がAIを使用している。一方、グローバルサウスでは14.1%にとどまる。

　マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、この格差は懸念材料だと指摘する。対処しなければ、先進国と途上国の間の大きな経済格差が永続化し、拡大する可能性があると述べている。（英フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

◆補助金で競争力アップ　台頭する中国製
　先進国やデジタル投資を早めに進めた国々ほどAI利用が進んでいる一方で、無料または低価格でオープンなプラットフォームが新しいユーザーを生みつつある。その代表が、中国のスタートアップ企業ディープシークが開発した高性能AIツール「ディープシーク」だ。無料かつオープンソース・モデル（主要コンポーネントに誰でもアクセス可能で修正も可能）であることから、途上国全体でのAI普及を促進していることが、マイクロソフトの研究チームにより明らかになった。

　スミス氏は、中国政府の補助金がディープシークの価格競争力を支えていると指摘する。対照的に、オープンAIやグーグルなどのアメリカのテック企業は最先端技術を自社で管理し、顧客のサブスクリプションや企業契約を通じて利益を得ている。アフリカなどの貧しい途上国は、オープンソース以外の非常に高価なソリューションを購入できないため、中国製AIは安価な代替手段になっているという。

　さらに、アメリカの主要モデルへのアクセスが制限されているロシア、イラン、キューバ、ベラルーシなどでも採用されており、アメリカ企業のサービスが行き届いていない市場で大きな牽引（けんいん）力を獲得した。報告書は、こうした動きが世界のAI情勢を再構築したと述べている。

◆新たな地政学的手段に？　世界の未来にも影響
　チャットGPTの開発元であるオープンAIは、モデル能力においては引き続きアメリカが主導権を持っているとしながらも、世界の人工知能産業を支配するためのアメリカと中国の競争は「複雑化しており、予測困難な状況」になっているとしている（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙）。

　マイクロソフトの報告書は、現在の状況を不安視する。欧米プラットフォームが容易に展開できない領域でオープンソースAIが地政学的手段として機能し、中国の影響が拡大し得ることを浮き彫りにしたと述べている。

　マイクロソフトのスミス社長は、若く急成長する人口を抱えるアフリカなどの地域におけるAI普及への関心の欠如が、民主主義的価値観に合致しないシステムの台頭を招きかねないと警告する。アメリカのテック企業や欧米諸国政府が、そういった国の未来に目を背けるならば、より広範な世界の未来にも目を背けることになり、それは重大な過ちだと指摘している。（FT）

　タイム誌が毎年発表する恒例企画「今年の人」。2025年版では、特定の個人ではなく、「AIの設計者たち」が選ばれた。タイム誌は「設計者たち」を、AIを構想し、設計し、構築した人々として位置づける。中心にはエヌビディア、オープンAI、メタ、xAIなど、AI開発を牽引する企業のトップや開発陣がいる。

◆AI投資・開発・導入が本格的に加速した年
　タイム誌の記事は、AI企業の動きをトランプ政権の就任時点まで遡って振り返っている。1月の大統領就任式には、主要テック企業のCEOたちが顔を揃えた。

　同日、中国のAIスタートアップ、ディープシークが、開発費を大幅に抑えながらも高い競争力を持つ新バージョンを発表し、市場に大きな衝撃を与えた。

　さらにその翌日には、オープンAI、ソフトバンクグループ、オラクルなどが主導する、アメリカ国内にAIインフラを新たに構築するための5000億ドル規模の投資計画「スターゲイト・プロジェクト」が発表されている。

　こうした一連の出来事について、タイム誌は「AIの本当の可能性が一気に表面化し、もはや後戻りも、関わらずに済ませることもできない時代に入ったことが明確になった年だった」と表現する。

　「今年の人」号には2種類の表紙が用意され、半導体メーカー、エヌビディアのCEOであるジェンスン・フアン、メタのCEOマーク・ザッカーバーグ、xAIのCEOイーロン・マスク、スタンフォード大学「人間中心のAI研究所（HAI）」の共同所長を務めるフェイ・フェイ・リーらが描かれている。

　フアンは、今年11月に行われたタイム誌のインタビューで、「（AIは）すべての産業に必要とされ、すべての企業が活用し、そしてすべての国が構築しなければならないものだ」と語った。

　実際、エヌビディアではエンジニアの大半が、カーソルやクロード・コードといったAIを活用したコーディングツールを使用しているという。クロードは、いまやコードの最大90%を自ら生成している。

　また、エヌビディアの競合であるAMDのCEO、リサ・スーは、「2025年は、AIが企業の生産性向上に本格的に貢献し始めた年だ」とコメントしている。

◆「AI対人間」という対立構造
　「今年の人」号の2つの表紙デザインは、それぞれ異なるアーティストが手がけているが、同誌のクリエイティブ・ディレクターであるD.W.パインは、検討の過程でAIツールも試したと話す。

　複数のプロンプトを入力し、細かな調整を重ねていく作業は、まるでアートディレクションを行っているような感覚だったという。AIはあくまで筆やカメラのレンズのような道具であり、AIとの「協働」においては人間の意思決定が不可欠であることを、あらためて実感したと振り返る。

　一方で、AIが急速に進化する中、「AI vs 人間」という緊張感や、AIがもたらすリスクも無視できない。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年4月に発表した調査（調査は2024年に実施）によると、AIに対する期待や不安の度合いについて、一般市民とAI専門家の間には大きな認識の差があることが明らかになった。

　例えば、今後20年でAIがアメリカにプラスの影響をもたらすと考える専門家は56%にのぼる一方、一般市民では17%にとどまり、35%がマイナスの影響をもたらすと回答している。また、一般市民の43%がAIを「害をもたらす」と捉えているのに対し、AI専門家の76%は「利益をもたらす」と答えている。さらに、今後20年間でAIが雇用を奪うと考える一般市民は64%に達する一方、専門家では39%にとどまった。

　AIのリスクを理由に開発の減速を求める2年前の働きかけは、表舞台からほぼ姿を消した。人類の未来は、いまや「AIの設計者たち」に大きく委ねられている。そして来年の「今年の人」は、もはやAIそのものに置き換えられるのかもしれない。

　SNS運営会社に16歳未満はアカウントを作成できない措置を義務付けたオーストラリアを皮切りに、子供のSNS規制を巡って国際的議論が広がっている。SNSに潜む子供のリスクは、日本も含め世界中で大きな社会課題の1つだ。

◆メタのアカウント停止通知始まる
　オーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を禁じる措置が12月10日に施行される。2024年11月に可決された法律により、インスタグラムやフェイスブックを所有するメタなどのテック大手は、未成年者のログインを禁止しなければ、最高4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科せられる。メタは、禁止措置の施行に先立ち、12月4日から順次アカウントが使用できなくなるとの通知を対象者に送り始めた。

　メタはこの措置について声明で「10代の若者を友人やコミュニティーから切り離すことは解決策ではない」と懸念を示し、SNS企業は規制に反対している。ただ、各社とも最終的には従う意向を示している。

　そもそもインスタグラムやフェイスブック、TikTok（ティックトック）は13歳未満のアカウント作成を禁止している。しかし、厳密な年齢確認はなく、生年月日を入力するだけの自己申告制であることから、実効性が疑われていた。運営会社の確認体制も十分とは言えない。

　ティックトックでダイエット動画にはまり、摂食障害の末に自殺した中学生の事例なども問題となった。

　事態を深刻にとらえたオーストラリアのアルバニージー首相は、「ソーシャルメディアの害から守り、子供を子供らしくさせる必要がある」と、この禁止措置をとったと語る。

◆世界に広がる10代のSNS使用制限
　アメリカでは州により異なるが、AP通信によると、現在36州で学校内のスマホなど電子機器の使用を制限する法律やルールが定められている。欧州議会でも11月26日、「年齢相応のオンライン利用」を確保するため、ソーシャルメディアの最低利用年齢を16歳以上とするよう加盟国に求める、拘束力のない決議を可決した。ニュージーランドとマレーシアでは16歳未満のSNS利用を禁じる動きが進み、韓国でも2026年から学校内でのスマホ使用を制限する制度が始まる見通しだ。

　なかでも徹底しているのはフランスだ。すでに2018年から、保育園、小学校、中学校でのスマートフォンの使用が原則として禁止されており、2025年9月からは、国内すべての中学校で、スマートフォンを登校後にロッカーや封印ポーチに預けさせ、校内で使用できないようにする措置が全国展開されている。

　さらに、11月には、マクロン大統領に近い与党議員らが、15歳から18歳までの若者に対し午後10時から午前8時までのインターネット利用を禁じ、高校でのスマートフォン持ち込みも禁じる「デジタル門限」を盛り込んだ法案を国民議会に提出した。この法案は、ティックトックが未成年者に及ぼす心理的弊害を指摘した議会調査の勧告を踏まえたものだ。

◆日本でも法規制の議論が始動
　SNSによる誹謗中傷により自らの命を絶つ若者や、危険な人物とのつながりを持ち、「闇バイト」に手を染めるケースもある、といった日本の状況も深刻だ。

　2009年には、全国初の試みとして、石川県で小中学生を対象に、防災や防犯などの目的を除き「保護者は携帯電話端末などを持たせないよう努める」と条例で定め、注目を集めた。しかし、ICT教育の普及やスマホの所持・利用の増加など、子供を取り巻くデジタル環境の変化を受け、2022年に携帯電話の所持規制を廃止。単なる所持規制を改め、スマホやタブレットの適切な利用方法を理解した上で賢く利用するリテラシーを高める方向に転換した。

　SNSに起因するさまざまなリスクから子供を守る規律は、2024年11月に発足したこども家庭庁のワーキンググループで、法規制を含む議論が始まったばかりだ。信頼できる年齢確認の手段をどう確立するかなども含め、日本において、SNSを巡る法的枠組みは、まだまだ議論の余地がありそうだ。

　アメリカを拠点とするAIロボティクス企業が、世界初の家庭用ヒューマノイド「ネオ」の予約受け付けを開始した。ユーザーと自然なつながりを持ちながら家事をこなし、パーソナルアシスタントとしても機能するという。まだ開発の初期段階で完璧ではないが、SF映画で見た世界がまた一歩現実に近づいている。

◆細かな作業から力仕事まで　家事全般を代行
　家事代行機能を持つヒューマノイド「ネオ」は、アメリカ・カリフォルニア州に拠点を置くAIロボティクス企業1Xが開発した。身長約168センチ、体重約30キロのスマートな体形。3Dラティス・ポリマー構造で作られたソフトボディは、柔らかなニットスーツで覆われている。

　1X独自の駆動システムにより滑らかな動作を実現しており、安全性が高く、人を傷つけることなく安全に作業をこなすという。22自由度の手を備え、家庭内の細かなタスクに対応できる。約70キロまでのものを持ち上げることができ、約25キロまでなら運搬も可能。騒音レベルも22デシベル（dB）と、冷蔵庫より静かだ。

　ユーザーからの指示はボタン操作や音声コマンドで可能だが、「ネオ」には大規模言語モデル（LLM）が内蔵されており、会話を通じて即座にパーソナライズされたアシストが提供される。また、ビジュアルインテリジェンスにより視覚情報を活用して対話したり、メモリー機能で過去の文脈を記憶して継続性のある会話を行ったりと、ユーザーとの自然な関わりを持ちながら支援と実用性を提供するよう設計されている。

◆期待しすぎは禁物　学習なくして改善なし
　有能な家庭用ロボットの登場に期待が高まるが、問題点もある。「ネオ」には出荷時にドアの開閉、物品の取り出し、照明のオン・オフなどの基本的なタスクを自律的に行う機能が搭載されているものの、初期ユーザーがより具体的で複雑なタスクを要求する場合は人間の遠隔操作者が必要になる。

　創設者で最高経営責任者（CEO）のベルント・ボーニッチ氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に対し、購入者は全員、人間のオペレーターがロボットのカメラを通じて自宅内部の映像にアクセスすることに同意しなければならないと述べている。最終的にロボットが自律的にタスクを遂行するようになるには、学習させ、訓練データを収集することが必要で、ユーザーのデータがなければ製品の改善はできないという説明だ。ただし、ユーザーのプライバシーは守られると約束している。

　初期段階では遠隔操作者が設定する作業が大部分を占めるが、「ネオ」は現実世界で訓練されたAIモデルを活用して、「家庭」という最も多様な環境に徐々に適応していくことになる。最終的に自律的に動作し、新たなスキルを習得・開発することになる。（1Xニュースリリース／ビジネスワイヤ）

　ボーニッチ氏はWSJに、「2026年にはネオが家庭内の大半の作業を自律的にこなす」との見通しを示し、当初の品質については「ロボティクス・スロップ（完璧ではないが実用性は高い状態）」と表現したうえで、データ蓄積により「大幅に改善する」と述べた。

◆ポテンシャルは大　現在予約受け付け中
　実際に「ネオ」と時間をともにしたWSJの記者は、現時点では「ネオ」は人間の家政婦には敵わないものの、家庭におけるフィジカルAI（ロボットや自動運転などの自律型マシン）の夜明けを垣間見せる存在だと指摘。今後数年は、有能なロボットを所有することではなく、ロボットを育て、学ばせることに焦点が移るだろうと述べている。

　「ネオ」の価格は1体2万ドル（約308万円）で、現在予約受け付け中。月額499ドル（約7万7000円）のサブスクリプションモデルも提供予定だという。初回生産分は2026年に出荷予定で、まずは主にアメリカ向けとなる。2027年より他の市場へ拡大を目指しているとしており、日本上陸の可能性もありそうだ。

　最新の統計で、中国の産業用ロボット稼働台数が2024年に200万台を突破し、世界最大の地位を固めた。製造技術の向上に加え、国策として推進してきたロボット開発が実を結び、今後は汎用人型ロボットでも存在感を強める見通しだ。一方、これまでロボティクスを牽引（けんいん）してきたアメリカは、国家的な戦略なしに中国と競うのは難しいとの見方が広がっている。

◆ロボット需要が旺盛　中国が最大市場に
　国際ロボット連盟（IFR）の「ワールド・ロボティクス2025」によれば、2024年の世界の産業用ロボット導入台数は54万2000台で、10年前の2倍以上に拡大した。稼働台数は世界全体で前年比9%増の466万4000台。IFRの伊藤孝幸会長は「多くの産業がデジタル化・自動化の時代へ移行する中、需要は急増している」と述べる。

　とりわけ中国の伸びが際立つ。2024年の導入台数は29万5000台で過去最高、世界の54%を占めた。国産ロボットの販売が初めて外国産を上回り、国産シェアは57%に達した。稼働台数も200万台を超え世界最多。需要の減速は見られず、2028年まで年平均10%の成長が見込まれる。

◆国策で大躍進　巨大エコシステムを構築
　中国政府は国家戦略「中国製造2025」の一環としてロボット分野の競争力強化を最優先課題に据え、低金利融資、海外企業の買収支援、政府資金の直接投入など手厚い支援を行ってきた。

　成長を支えたのは補助金だけではない。国内にはダイナミックで競争的かつ開放的なエコシステムが形成され、淘汰を経て世界水準の企業が育っている。さらに中国共産党は外資を奨励しつつも、戦略的な分野における技術やデータへのアクセスをコントロールすることで、国内企業の競争環境を有利にしてきた。

　現場の工場は新技術を素早く採用し、超高速のデジタルインフラと、低コストながら高度な技能を持つ人材に支えられて、他国が追随しにくいコストとスピードで高度製品を量産している。かつて「模倣はできても革新はできない」「革新はできても高精度製品は作れない」と揶揄（やゆ）されたが、現在では太陽光や5Gなど多くの分野で世界を圧倒。ロボットでも同じパターンが進行し、戦略産業の主導を狙う国家方針がはまり、中国はロボット大国へと躍進した。

◆人型ロボットでも台頭　米国は同盟国との連携が鍵
　IFRの統計には、なお実験段階が多い汎用人型ロボットは含まれない。しかし政府支援を背景に、中国では人型ロボットと部品の企業群からなるエコシステムが急拡大している。代表例のユニツリー・ロボティクスは、業界をリードするアメリカのボストン・ダイナミクス製品の数分の一の価格で最新の人型ロボットを販売している。（ニューヨーク・タイムズ）

　一方アメリカでは、ロボット技術が重要産業を再編する原動力となるなか、新旧の規制が開発の障害になっているとの指摘がある。アメリカのベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツは規制の見直しを不可欠とする一方、エコシステムは短期間では築けず、中国に追いつくには時間が足りないとみる。現状で最も現実的なのは、ドイツ、日本、韓国など同盟国と連携して強固なサプライチェーンを整え、AIとロボティクスの基盤を固めることだとし、競争に踏み出さなければ、中国に市場シェアを奪われ続けると警鐘を鳴らしている。

著：Alex Connock（オックスフォード大学、Senior Fellow, Said Business School）

　学習者の生産性と技能開発を最大化する超個人向け講座を提供してくれる個別指導者を雇うために無制限の予算があると想像してみてほしい。今夏、私はこのアイデアを、ばかばかしくて自己中心的なテストで試してみた。

　私はAIの個別指導エージェントに、メディアとAI（人工知能）のオックスフォード大学の講師である私の役を演じさせ、全編を自分の仕事だけに基づく個人向けの修士課程を教えるよう頼んだ。

　そのエージェントは、Azureベースのネビュラ・ワンというプラットフォームにホストされた既製のChatGPTツール経由で構築した。私を調べてなりきり、私がすでに考えていることに基づいてパーソナライズされた教材を作るようプロンプトを与えた。私は大規模言語モデル（LLM）に何を読むかを指示せず、能力を高めるために、たとえば公開されていない学習教材へのアクセス権を与えることもしなかった。

　エージェントが作ったメディアとAIの講座は、よく構成されていた。それは、私の著作を掘り下げていくもので、私がこれまで考案したことがなかった、しかし「あったらいいな」と思っていた、学期を通した独創的な6つのモジュールからなる旅だった。

　講座は対話的で、矢継ぎ早に進み、頻繁なフォーマットの切り替えを通して精神的な鋭敏さを要求するものだった。優れたオックスフォードの個別指導のように、知的に挑戦的だった。エージェントは厳密に教え、私が質問したことにはすべて即座に答えた。私と同じ視点を通して、急速に進化するAIとメディアの状況を深く理解していただけでなく、私よりも多くの予習をしていた。

　これは、私のあらゆるマルチメディアの成果物――書籍、講演、記事、報道インタビュー――が学習に利用されたようだ。中には、録画されていたことすら知らなかった大学の講義まで含まれており、それがGPT-4やGPT-5の学習に利用されたことなど、なおのこと知る由もなかった。

　本来すべて知っているはずの内容なのに、講座は素晴らしい学習体験だった。だからお決まりの受講者アンケートでは、エージェント化された私に当然の五つ星評価を与えた。

　たとえば、コンピューターゲームにおけるノンプレイヤーキャラクター（NPC）の倫理を論じるセクションで、AIエージェントは次のように問いかけた。

NPCがAIで生成されるなら、彼らの性格、背景、道徳は誰が決めるのか。偏見やステレオタイプにつながり得るのではないか？

　さらに、こうも問うた。

AIのNPCが学習し適応できるなら、キャラクターと『実体』（独立した行為主体）の境界は曖昧になるのではないか？

　これらは優れた哲学的な問いで、来年5月にグランド・セフト・オート6が発売されれば、きっと表面化してくるだろう。実際の私が思いつかなかったとしても、AIエージェント版の私がこれらを提示したことにわくわくした。

　AIエージェント版の私は、実際の私が知っていることも土台にした。映画の分野では、私が扱ってきた標準的なアドビ・アフターエフェクト（モーショングラフィックスや視覚効果の作成に用いられる）を当然知っていた。だがそれに加えて、ヌークという、映画『アベンジャーズ』で視覚効果を合成・操作するのに使われるプロ用ツールも挙げた。恥ずかしながら、私はこれを聞いたことがなかった。

◆講座の参考文献リスト
　では、エージェントの私についての知識はどこから来たのか。版元のラウトレッジがオープンAIと学習用データの供給契約を結んでおり、メディア、AI、ライブ体験に関する私の書籍も対象になっているのだろう。

　一部の著者とは異なり、私はそれに前向きだ。私の本は驚異的で急速に進むテーマを人々に案内するもので、可能な限りあらゆるフォーマットと地域で、世界的な議論にのせたい（トルコ語版はすでに刊行済み、韓国語版は今月だ）。

　その入手しやすさは、今やおそらく最も見つけやすい「言語」である、AIモデルが話す言語にまで広がるべきだ。これに賛同する作家にとっての最優先事項は、AI最適化だろう。つまり、LLMが自分の著作を見つけ、処理し、利用しやすくするために、自分の著作を最適化すること—検索エンジン最適化（SEO）に似ているが、対象はAIである—である。

　これを発展させるため、私は中国のディープシークで動くエージェントにも、私の著作で講座を開いてもらい、考えをさらに検証した。自分の露出がそのAIの学習コーパスで私の存在感が薄いと分かったとき、正直気分を害さずにはいられなかった。AIの時代において、AIに関する本を書いたのに、その本が主要なLLMに「無関係」と判断されることほどひどい侮辱はない。

　ほかのAIでも試したところ、事実関係を正確に把握できないという、いかにも2024年らしい問題にぶつかった。グーグルのジェミニ2.5 プロからは、私が「ザ・ラナウェイ・コレクティブ」というメディア企業を経営していたといった、幻覚めいた経歴を教えられた。

　イーロン・マスクのグロックに私の最高の名言は何かと尋ねると、「どんな問いであれ、答えはAIだ」と返ってきた。素晴らしい一言だが、それを言ったのは私ではなく、グーグル・ディープマインドのノーベル賞受賞者デミス・ハサビスだ。

◆これからどこへ向かうのか
　この一連の、自己満足的な夏の気晴らしは、明らかにばかげているように見えて、完全にそうではない。AIエージェントによる自主学習プロジェクトは、おそらく大学教育が本当に必要としているものだ。対話的で、分析的で、洞察力に富み、そして個人に最適化されている。その価値を示すいくつかの研究も出てきている。ドイツ主導のある研究では、AIが生成した個別指導が中高生の学習意欲を高め、試験勉強に役立ったことがわかっている。

　こうしたリアルタイムのAIレイヤーが、学校や大学の教育に正式に取り入れられるようになるのも時間の問題だろう。学部生に講義をしている人なら誰でも、AIがすでにそこに存在していることを知っているはずだ。学生はAI文字起こしツールを使ってノートを取り、講義の内容はこれらの文字起こしから瞬時に抜き出され、1年のうちに数十ものLLMの学習に使われるだろう。エッセイを書く手助けをする上で、チャットGPT、クロード、ジェミニ、ディープシーク／クウェンは、Z世代の課題に不可欠なものとなっている。

　しかし、ここが重要な点だ。AIが教育の中心になればなるほど、人間の教師の重要性は増していく。彼らは学習体験を導き、著作物を講義の概念的な枠組みに取り入れ、対面での学生の関与とモチベーションを引き出すだろう。また、個々の学習ニーズに基づき、AIエージェントを介して、各学生の個人的なAI家庭教師としての価値を拡張することもできる。

　では、LLMの学習に使えるような過去の著作物がない若い教師は、どうすればいいのだろうか。若い教師であるほど、AIを使いこなせる可能性が高い。彼らはAIを活用して、自分の研究範囲を超えて知識を広げたり、AIエージェントに含めるべき内容を指示したりすることで、自身の講座に対する概念的なビジョンを具体化していくことができるだろう。

　AIに関しては、しばしば二つの相反する立場が同時に真実となる。AIは感情を理解しているように振る舞う一方で、場の空気を読めない。 単なる立派なテキスト予測ツールであると同時に、非常に創造的なパートナーでもある。仕事を奪う一方で、仕事を生み出す。私たちを愚かにする一方で、能力を引き上げてもいる。

　教育においても同様だ。AIは学習空間を脅かす一方で、強力な相互作用を解放する可能性がある。AIは学生を愚かにするという一般的な見方がある。だが、学生に次のレベルの個別化学習、挑戦、そしてモチベーションを開く鍵になるかもしれない。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by NewSphere newsroom