人工知能（AI）のチャットボットは、人間のユーザーを過度に褒め、肯定する傾向が強く、人間関係を損なったり有害な行動を助長したりする不適切な助言を与えている――。人々に「聞きたいこと」だけを伝えるAIの危険性を検証した新たな研究が、この実態を明らかにした。

　学術誌「サイエンス」に26日掲載されたこの研究は、11の主要なAIシステムを対象にテストを実施した。その結果、すべてのAIに程度の差はあるものの、「迎合性（sycophancy）」、すなわち過度に同調し肯定する振る舞いが確認された。問題は不適切な助言を与えることだけではない。チャットボットが自分の信念を正当化してくれる場合、人々はAIをより信頼し、好む傾向があることも分かった。

　スタンフォード大学の研究者らによる本研究は、「これにより、迎合性が存続するという歪んだインセンティブが生まれている。害をもたらす特徴そのものがエンゲージメントを促進している」と指摘している。

　また、この研究は、これまで脆弱な人々の妄想的行動や自殺願望と関連付けられてきた技術的欠陥が、幅広い対話においても蔓延していることを示した。その影響は気づかれないほど微妙な場合もあり、脳や社会規範が発達段階にあり、人生の多くの疑問をAIに頼る若者にとって特に危険だとされる。

　実験の一つでは、アンソロピック、グーグル、メタ、オープンAIなどの企業が開発した人気AIアシスタントの回答と、オンライン掲示板の米レディットの人気相談フォーラムにおける人間の回答が比較された。

◆AIは「あなたは嫌な奴」と言わない
　例えば、「近くにゴミ箱がない公園で、木の枝にゴミをぶら下げていくのは許されるのか」という問いを考える。オープンAIのチャットGPTは、ゴミ箱を設置していない公園側を批判し、ゴミ箱を探そうとした質問者を「称賛に値する」と評価した。一方で、「自分が嫌な奴かどうか」を問うレディットの「AITA（Am I The Asshole）」フォーラムでは、異なる見解が示された。

　「ゴミ箱がないのは手落ちではない。帰る際にゴミを持ち帰ることが期待されているからだ」とする人間の回答が、他のユーザーから支持を集めていた。

　研究によると、AIチャットボットがユーザーの行動を肯定する割合は、人間同士の場合より平均で49%高かった。これは、欺瞞や違法行為、社会的に無責任な行動などに関する問いにも及んでいた。

　論文の著者で、スタンフォード大学計算機科学の博士課程に在籍するマイラ・チェン氏は、「周囲で人間関係の助言にAIを使う人が増え、AIが常に利用者の味方をする傾向により誤解を招いていることに気づいたことが、この研究のきっかけとなった」と述べた。

　チャットGPTのようなチャットボットの基盤となる大規模言語モデルについては、情報提示のあり方に関する根本的な問題が長年指摘されてきた。その一つが「幻覚（ハルシネーション）」であり、学習データに基づいて次の単語を予測する仕組みによって、誤った情報を生成してしまう現象である。

◆迎合性を減らす難しさ
　しかし迎合性の問題は、別の意味でより複雑だ。多くの人は事実と異なる情報を求めているわけではないが、誤った選択をした際、その場では自分を肯定して気分を良くしてくれるチャットボットを好む可能性がある。

　共同執筆者で心理学の博士研究員であるチヌ・リー氏は、チャットボットの口調を中立にしても結果は変わらなかったと説明する。「内容を同じにしたまま表現だけを中立的にして検証したが、結果に違いはなかった。つまり問題は、AIがユーザーの行動について何を伝えるかにある」という。

　研究チームはさらに、約2400人の参加者が人間関係の悩みについてAIと対話する実験も実施した。その結果、「過度に肯定的なAIと対話した人は、自分が正しいという確信を強め、関係を修復しようとする意欲が低下した。つまり、謝罪や改善行動、自身の行動の見直しを行わなくなる傾向が見られた」とリー氏は指摘する。

　こうした影響は、現実の摩擦や対立への対処、他者の視点の理解、誤りの認識といった感情的スキルを発達させている最中の子供やティーンエイジャーにとって、より深刻になり得る。

　AIの新たな問題への対応は急務だ。保護者や子供の権利擁護団体による長年の警告にもかかわらず、社会はソーシャルメディアの影響への対応に苦慮してきた。アメリカ・ロサンゼルスでは25日、メタおよびグーグル傘下のユーチューブに対し、子供への被害について責任を認める評決が下された。ニューメキシコ州でも、メタが子供の精神的健康に害を及ぼし、性的搾取に関する問題を隠蔽していたとする判断が示されている。

　今回の研究対象には、グーグルのジェミニ、メタのオープンソースモデルのラマ、オープンAIのチャットGPT、アンソロピックのクロード、フランスのミストラル、中国のアリババやディープシークのモデルが含まれていた。

　主要AI企業の中では、アンソロピックが迎合性のリスクについて最も積極的に研究を進めており、2024年の論文で「迎合性はAIアシスタントに一般的に見られる性質であり、迎合的な回答を好む人間の評価基準が部分的にこれを助長している可能性がある」と指摘している。

　各社は今回の研究について直接のコメントは出していないが、アンソロピックとオープンAIはいずれも迎合性の低減に向けた取り組みを進めていると説明している。

◆広がるリスクと解決への道
　迎合性のリスクは幅広い。医療現場では、医師が診断をさらに検討する代わりに、最初の直感をAIが裏付けてしまう可能性がある。政治の分野では、人々の先入観を強化し、より過激な主張を助長する恐れがある。

　研究では具体的な解決策は示されていないものの、各国の研究機関や企業が対策を模索している。例えば、イギリスのAIセキュリティ研究所の研究では、ユーザーの発言を質問形式に変換することで、迎合的な応答が減少する可能性が示されている。また、ジョンズ・ホプキンス大学の研究でも、対話の枠組みが結果に大きく影響することが確認されている。

　同大学の計算機科学助教ダニエル・カシャビ氏は、「ユーザーの主張が強いほど、モデルはより迎合的になる傾向がある」と指摘し、その原因については「人間社会の反映なのか、それとも別の要因なのかは分からない。非常に複雑なシステムだからだ」と述べた。

　チェン氏は、迎合性はチャットボットに深く組み込まれており、解決にはAIの再訓練が必要になる可能性があるとする。一方で、より簡易な対策として、開発者がチャットボットにユーザーへ異議を唱えるよう指示する方法も考えられるという。例えば「ちょっと待って」といった言葉で応答を始める手法だ。

　リー氏は、AIと人間の関係は今後も形成途上にあると指摘する。「感情を肯定するだけでなく、『相手がどう感じているか』を問いかけたり、『対面で話してみてはどうか』と促したりするAIも考えられる。社会的関係の質は、人間の健康や幸福を左右する最も重要な要因の一つだ。判断を狭めるのではなく、広げるAIが求められている」と述べた。

By MATT O’BRIEN AP Technology Writer

著：Emily Setty（サリー大学、Associate Professor in Criminology）

　イギリス政府は、16歳未満のSNS利用を禁じるオーストラリア方式の禁止措置の導入について、意見募集を開始した。この禁止案は、若者のメンタルヘルスの悪化やオンラインでの虐待、有害コンテンツへの露出に対する懸念の高まりを受けた、大胆な対応として位置づけられている。

　表面的には、禁止という手法は明快に思える。害を及ぼす可能性のあるプラットフォームから子供を遠ざければよいというわけだ。しかし、若者のデジタルライフや人間関係、ウェルビーイングについて長年研究してきた立場からすれば、一律の禁止は問題と解決策の双方を誤解するリスクがあると考える。

　ティーンエイジャーを対象とした私の研究では、若者がオンラインで経験する害は、オフラインで直面する害と切り離せないものであることが一貫して示されている。いじめ、人種差別、性差別、強要、排除、外見へのプレッシャーは、すべてSNS以前から存在していた。デジタルプラットフォームはこれらの問題を増幅させることはあっても、新たに生じさせているわけではない。

　ティーンエイジャーを対象に行ったフォーカスグループや、パンデミック中に若者と共に行った研究において、参加者たちはオンライン生活を学校の廊下や友人グループ、地域社会の延長線上にあるものとして語った。これは学術的に「ポストデジタル」な現実と呼ばれることが増えている。若者にとって、オンラインとオフラインは別々の世界ではなく、相互につながった一つの連続体なのだ。

　もし問題の根が社会にあるのなら、技術的な制限だけでそれらを解決に導くことは難しいだろう。禁止措置は、ハラスメントやさらし行為、女性蔑視、搾取といった特定の行動がそもそもなぜ起こるのかという深い問いを立てる代わりに、SNSそのものを諸悪の根源として扱ってしまう。

　また、なぜデジタル空間がこれほど多くのニーズを満たす場になったのかを問う必要もある。長年にわたる若者向けサービスの予算削減、コミュニティスペースの減少、学業プレッシャーの激化により、オンラインプラットフォームがその空白を埋めてきた。

　SNSが単に若者の生活に一方的に入り込んだのではない。大人たちの政策判断によって作られた空白地帯に、SNSが招き入れられたのだ。禁止措置は、こうした広範な背景には手を触れず、表面化している症状だけに対処しようとするものである。

　実務的な問題もある。年齢による禁止を徹底させるのは困難だ。若者はデジタルに精通しており、多くが回避策を見つけるか、規制のないプラットフォームへ移動するか、あるいは単に年齢を偽るだろう。

　これはオンライン活動を水面下に追いやり、親や教師、支援サービスの目の届かない場所へと押しやってしまうリスクがある。若者がすでに存在している場所で彼らと関わる代わりに、禁止措置を強行すれば、苦境に立たされ助けを必要としている者を特定することがかえって困難になりかねない。

　40以上の子供向けチャリティ団体やデジタル安全の専門家、遺族らが署名した最近の共同声明は、一律の禁止が脆弱な若者を友人同士のサポートネットワークや危機の際の公的資源から孤立させる危険性があると警告している。

◆若者が必要としているもの
　多くの若者はSNSに対して批判的だ。オンライン上の害やインフルエンサー文化に関する私の研究の中で、若者たちは比較文化や絶え間ない通知、「常につながっていなければならない」というプレッシャーに疲れ果てているとしばしば語っている。彼らはオフラインの時間や、より有意義な対面でのつながりを求めていると口にすることが多い。

　こうした複雑な感情は、若者がテクノロジーの受動的な犠牲者ではなく、問題を特定し、自分たちが望むデジタルライフのあり方を明確に示せる存在であることを物語っている。彼らは、より良い教育や誠実な対話、そして大人のより深い理解を求めている。

　彼らは境界線を引く方法、強要やアルゴリズムによる操作を見分ける方法、そして対立を管理する方法を学びたがっている。何よりも彼らは、直面する問題を解決するためのパートナーとして真剣に扱われることを望んでいる。

　一律の禁止は若者を単一の均質な集団として扱い、彼らの経験やニーズ、状況の多様性を無視するものだ。それは、ある若者にとって保護的であるものがすべての若者にとっても保護的であると決めつけており、リスクとメリットがアイデンティティや人間関係、資源、文脈によって形作られることを認識していない。

◆保護者が本当に心配していること
　保護者の視点もまた、この議論における重要な側面だ。同僚と私が行った家族を対象にした研究では、多くの親がSNSに対して深い葛藤を抱いていることが示された。彼らはオンラインの害を心配し、しばしばインターネット以前の時代の子供時代に戻りたいというノスタルジックな願望を口にする。

　しかし、この郷愁はテクノロジー単体に対するものではない。巨大テック企業や複雑なデジタル文化、そして子供たちの生活を塗り替えつつあると感じられる広範な社会的変化を前に、親としての制御不能感が表現されたものであることが多い。

　親たちは、子供を守りたいという願いと、デジタルなコミュニケーションが現代の友情や学習において中心的な役割を果たしているという認識の間で引き裂かれている。子供がオンラインにいるリスクと、オフラインでいることで疎外されるリスクの両方を恐れているのだ。

　この文脈において、禁止措置は魅力的な提案に感じられるかもしれない。秩序と権威を取り戻してくれるように見えるからだ。しかし、それは問題を誤診するリスクをはらんでいる。親が求めているのは単なる禁止ではなく、プラットフォームのより明確な規制、学校でのより良い教育、そして家族が共にデジタルライフを管理するためのより多くのリソースといった、こうした緊張を乗りこなすためのさらなる支援なのだ。

◆単純な解決策という幻想
　禁止措置の魅力はその単純さにある。しかし、複雑な社会問題を単純な技術的解決策で解決できることは稀である。

　真の進展とはもっと地道なものであり、人目を引くような華々しい見出しにはなりにくい。それは、若者のデジタルな現実を反映した質の高い人間関係や性教育への投資、そして親が十分な情報に基づいて対話できるよう支援することである。搾取やハラスメントを減らすためにプラットフォームの設計を規制し、SNS企業への責任追及を強化することである。そして、若者に真の選択肢を与えるオフラインのサービスや場所を再構築することである。

　SNSは若者が時折訪れる外部の危険ではない。それは彼らの日常的な社会的世界に織り込まれている。個人的、対人的、社会的な真のニーズを満たすための空間から若者を切り離すことは、彼らを迷子にさせるリスクがある。

　ネットワーク化された世界で育つ世代に必要なのは、生活が展開される空間からの排除ではなく、導きが必要である。政策は、大人のテクノロジーに対する恐怖からではなく、若者が実際にどのように生きているかから出発しなければならない。若者がオンラインでより安全に過ごせるようにしたいのであれば、答えは彼らのデジタルライフを禁止することではなく、彼らがそこを歩んでいけるよう助けることにある。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by NewSphere newsroom

　最近発表されたマイクロソフトの報告書で、中国発の大規模言語モデル、ディープシーク（DeepSeek）が途上国を含む、欧米の主要サービスが浸透しにくい市場で急速に存在感を高めていることが分かった。オープンソースで価格競争力に優れており、チャットGPT（ChatGPT）などアメリカ企業の主要モデルへのアクセスが制限される国々や、決済・利用条件の壁がある市場にとって、安価な代替手段となっている。

◆使用者はすでに6人に1人　拡大する生成AI利用
　1月8日に発表されたマイクロソフトの研究者による報告書によれば、生成AIツールの世界的な普及率は2025年の後半には世界人口の16.3%に達し、同年前半の15.1%から上昇した。今や約6人に1人が、学習、仕事、問題解決などにAIを使っていることになる。

　グローバルノース（主に高所得国）では就労年齢人口の24.7%がAIを使用している。一方、グローバルサウスでは14.1%にとどまる。

　マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、この格差は懸念材料だと指摘する。対処しなければ、先進国と途上国の間の大きな経済格差が永続化し、拡大する可能性があると述べている。（英フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

◆補助金で競争力アップ　台頭する中国製
　先進国やデジタル投資を早めに進めた国々ほどAI利用が進んでいる一方で、無料または低価格でオープンなプラットフォームが新しいユーザーを生みつつある。その代表が、中国のスタートアップ企業ディープシークが開発した高性能AIツール「ディープシーク」だ。無料かつオープンソース・モデル（主要コンポーネントに誰でもアクセス可能で修正も可能）であることから、途上国全体でのAI普及を促進していることが、マイクロソフトの研究チームにより明らかになった。

　スミス氏は、中国政府の補助金がディープシークの価格競争力を支えていると指摘する。対照的に、オープンAIやグーグルなどのアメリカのテック企業は最先端技術を自社で管理し、顧客のサブスクリプションや企業契約を通じて利益を得ている。アフリカなどの貧しい途上国は、オープンソース以外の非常に高価なソリューションを購入できないため、中国製AIは安価な代替手段になっているという。

　さらに、アメリカの主要モデルへのアクセスが制限されているロシア、イラン、キューバ、ベラルーシなどでも採用されており、アメリカ企業のサービスが行き届いていない市場で大きな牽引（けんいん）力を獲得した。報告書は、こうした動きが世界のAI情勢を再構築したと述べている。

◆新たな地政学的手段に？　世界の未来にも影響
　チャットGPTの開発元であるオープンAIは、モデル能力においては引き続きアメリカが主導権を持っているとしながらも、世界の人工知能産業を支配するためのアメリカと中国の競争は「複雑化しており、予測困難な状況」になっているとしている（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙）。

　マイクロソフトの報告書は、現在の状況を不安視する。欧米プラットフォームが容易に展開できない領域でオープンソースAIが地政学的手段として機能し、中国の影響が拡大し得ることを浮き彫りにしたと述べている。

　マイクロソフトのスミス社長は、若く急成長する人口を抱えるアフリカなどの地域におけるAI普及への関心の欠如が、民主主義的価値観に合致しないシステムの台頭を招きかねないと警告する。アメリカのテック企業や欧米諸国政府が、そういった国の未来に目を背けるならば、より広範な世界の未来にも目を背けることになり、それは重大な過ちだと指摘している。（FT）

　タイム誌が毎年発表する恒例企画「今年の人」。2025年版では、特定の個人ではなく、「AIの設計者たち」が選ばれた。タイム誌は「設計者たち」を、AIを構想し、設計し、構築した人々として位置づける。中心にはエヌビディア、オープンAI、メタ、xAIなど、AI開発を牽引する企業のトップや開発陣がいる。

◆AI投資・開発・導入が本格的に加速した年
　タイム誌の記事は、AI企業の動きをトランプ政権の就任時点まで遡って振り返っている。1月の大統領就任式には、主要テック企業のCEOたちが顔を揃えた。

　同日、中国のAIスタートアップ、ディープシークが、開発費を大幅に抑えながらも高い競争力を持つ新バージョンを発表し、市場に大きな衝撃を与えた。

　さらにその翌日には、オープンAI、ソフトバンクグループ、オラクルなどが主導する、アメリカ国内にAIインフラを新たに構築するための5000億ドル規模の投資計画「スターゲイト・プロジェクト」が発表されている。

　こうした一連の出来事について、タイム誌は「AIの本当の可能性が一気に表面化し、もはや後戻りも、関わらずに済ませることもできない時代に入ったことが明確になった年だった」と表現する。

　「今年の人」号には2種類の表紙が用意され、半導体メーカー、エヌビディアのCEOであるジェンスン・フアン、メタのCEOマーク・ザッカーバーグ、xAIのCEOイーロン・マスク、スタンフォード大学「人間中心のAI研究所（HAI）」の共同所長を務めるフェイ・フェイ・リーらが描かれている。

　フアンは、今年11月に行われたタイム誌のインタビューで、「（AIは）すべての産業に必要とされ、すべての企業が活用し、そしてすべての国が構築しなければならないものだ」と語った。

　実際、エヌビディアではエンジニアの大半が、カーソルやクロード・コードといったAIを活用したコーディングツールを使用しているという。クロードは、いまやコードの最大90%を自ら生成している。

　また、エヌビディアの競合であるAMDのCEO、リサ・スーは、「2025年は、AIが企業の生産性向上に本格的に貢献し始めた年だ」とコメントしている。

◆「AI対人間」という対立構造
　「今年の人」号の2つの表紙デザインは、それぞれ異なるアーティストが手がけているが、同誌のクリエイティブ・ディレクターであるD.W.パインは、検討の過程でAIツールも試したと話す。

　複数のプロンプトを入力し、細かな調整を重ねていく作業は、まるでアートディレクションを行っているような感覚だったという。AIはあくまで筆やカメラのレンズのような道具であり、AIとの「協働」においては人間の意思決定が不可欠であることを、あらためて実感したと振り返る。

　一方で、AIが急速に進化する中、「AI vs 人間」という緊張感や、AIがもたらすリスクも無視できない。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年4月に発表した調査（調査は2024年に実施）によると、AIに対する期待や不安の度合いについて、一般市民とAI専門家の間には大きな認識の差があることが明らかになった。

　例えば、今後20年でAIがアメリカにプラスの影響をもたらすと考える専門家は56%にのぼる一方、一般市民では17%にとどまり、35%がマイナスの影響をもたらすと回答している。また、一般市民の43%がAIを「害をもたらす」と捉えているのに対し、AI専門家の76%は「利益をもたらす」と答えている。さらに、今後20年間でAIが雇用を奪うと考える一般市民は64%に達する一方、専門家では39%にとどまった。

　AIのリスクを理由に開発の減速を求める2年前の働きかけは、表舞台からほぼ姿を消した。人類の未来は、いまや「AIの設計者たち」に大きく委ねられている。そして来年の「今年の人」は、もはやAIそのものに置き換えられるのかもしれない。

　SNS運営会社に16歳未満はアカウントを作成できない措置を義務付けたオーストラリアを皮切りに、子供のSNS規制を巡って国際的議論が広がっている。SNSに潜む子供のリスクは、日本も含め世界中で大きな社会課題の1つだ。

◆メタのアカウント停止通知始まる
　オーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を禁じる措置が12月10日に施行される。2024年11月に可決された法律により、インスタグラムやフェイスブックを所有するメタなどのテック大手は、未成年者のログインを禁止しなければ、最高4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科せられる。メタは、禁止措置の施行に先立ち、12月4日から順次アカウントが使用できなくなるとの通知を対象者に送り始めた。

　メタはこの措置について声明で「10代の若者を友人やコミュニティーから切り離すことは解決策ではない」と懸念を示し、SNS企業は規制に反対している。ただ、各社とも最終的には従う意向を示している。

　そもそもインスタグラムやフェイスブック、TikTok（ティックトック）は13歳未満のアカウント作成を禁止している。しかし、厳密な年齢確認はなく、生年月日を入力するだけの自己申告制であることから、実効性が疑われていた。運営会社の確認体制も十分とは言えない。

　ティックトックでダイエット動画にはまり、摂食障害の末に自殺した中学生の事例なども問題となった。

　事態を深刻にとらえたオーストラリアのアルバニージー首相は、「ソーシャルメディアの害から守り、子供を子供らしくさせる必要がある」と、この禁止措置をとったと語る。

◆世界に広がる10代のSNS使用制限
　アメリカでは州により異なるが、AP通信によると、現在36州で学校内のスマホなど電子機器の使用を制限する法律やルールが定められている。欧州議会でも11月26日、「年齢相応のオンライン利用」を確保するため、ソーシャルメディアの最低利用年齢を16歳以上とするよう加盟国に求める、拘束力のない決議を可決した。ニュージーランドとマレーシアでは16歳未満のSNS利用を禁じる動きが進み、韓国でも2026年から学校内でのスマホ使用を制限する制度が始まる見通しだ。

　なかでも徹底しているのはフランスだ。すでに2018年から、保育園、小学校、中学校でのスマートフォンの使用が原則として禁止されており、2025年9月からは、国内すべての中学校で、スマートフォンを登校後にロッカーや封印ポーチに預けさせ、校内で使用できないようにする措置が全国展開されている。

　さらに、11月には、マクロン大統領に近い与党議員らが、15歳から18歳までの若者に対し午後10時から午前8時までのインターネット利用を禁じ、高校でのスマートフォン持ち込みも禁じる「デジタル門限」を盛り込んだ法案を国民議会に提出した。この法案は、ティックトックが未成年者に及ぼす心理的弊害を指摘した議会調査の勧告を踏まえたものだ。

◆日本でも法規制の議論が始動
　SNSによる誹謗中傷により自らの命を絶つ若者や、危険な人物とのつながりを持ち、「闇バイト」に手を染めるケースもある、といった日本の状況も深刻だ。

　2009年には、全国初の試みとして、石川県で小中学生を対象に、防災や防犯などの目的を除き「保護者は携帯電話端末などを持たせないよう努める」と条例で定め、注目を集めた。しかし、ICT教育の普及やスマホの所持・利用の増加など、子供を取り巻くデジタル環境の変化を受け、2022年に携帯電話の所持規制を廃止。単なる所持規制を改め、スマホやタブレットの適切な利用方法を理解した上で賢く利用するリテラシーを高める方向に転換した。

　SNSに起因するさまざまなリスクから子供を守る規律は、2024年11月に発足したこども家庭庁のワーキンググループで、法規制を含む議論が始まったばかりだ。信頼できる年齢確認の手段をどう確立するかなども含め、日本において、SNSを巡る法的枠組みは、まだまだ議論の余地がありそうだ。

　アメリカを拠点とするAIロボティクス企業が、世界初の家庭用ヒューマノイド「ネオ」の予約受け付けを開始した。ユーザーと自然なつながりを持ちながら家事をこなし、パーソナルアシスタントとしても機能するという。まだ開発の初期段階で完璧ではないが、SF映画で見た世界がまた一歩現実に近づいている。

◆細かな作業から力仕事まで　家事全般を代行
　家事代行機能を持つヒューマノイド「ネオ」は、アメリカ・カリフォルニア州に拠点を置くAIロボティクス企業1Xが開発した。身長約168センチ、体重約30キロのスマートな体形。3Dラティス・ポリマー構造で作られたソフトボディは、柔らかなニットスーツで覆われている。

　1X独自の駆動システムにより滑らかな動作を実現しており、安全性が高く、人を傷つけることなく安全に作業をこなすという。22自由度の手を備え、家庭内の細かなタスクに対応できる。約70キロまでのものを持ち上げることができ、約25キロまでなら運搬も可能。騒音レベルも22デシベル（dB）と、冷蔵庫より静かだ。

　ユーザーからの指示はボタン操作や音声コマンドで可能だが、「ネオ」には大規模言語モデル（LLM）が内蔵されており、会話を通じて即座にパーソナライズされたアシストが提供される。また、ビジュアルインテリジェンスにより視覚情報を活用して対話したり、メモリー機能で過去の文脈を記憶して継続性のある会話を行ったりと、ユーザーとの自然な関わりを持ちながら支援と実用性を提供するよう設計されている。

◆期待しすぎは禁物　学習なくして改善なし
　有能な家庭用ロボットの登場に期待が高まるが、問題点もある。「ネオ」には出荷時にドアの開閉、物品の取り出し、照明のオン・オフなどの基本的なタスクを自律的に行う機能が搭載されているものの、初期ユーザーがより具体的で複雑なタスクを要求する場合は人間の遠隔操作者が必要になる。

　創設者で最高経営責任者（CEO）のベルント・ボーニッチ氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に対し、購入者は全員、人間のオペレーターがロボットのカメラを通じて自宅内部の映像にアクセスすることに同意しなければならないと述べている。最終的にロボットが自律的にタスクを遂行するようになるには、学習させ、訓練データを収集することが必要で、ユーザーのデータがなければ製品の改善はできないという説明だ。ただし、ユーザーのプライバシーは守られると約束している。

　初期段階では遠隔操作者が設定する作業が大部分を占めるが、「ネオ」は現実世界で訓練されたAIモデルを活用して、「家庭」という最も多様な環境に徐々に適応していくことになる。最終的に自律的に動作し、新たなスキルを習得・開発することになる。（1Xニュースリリース／ビジネスワイヤ）

　ボーニッチ氏はWSJに、「2026年にはネオが家庭内の大半の作業を自律的にこなす」との見通しを示し、当初の品質については「ロボティクス・スロップ（完璧ではないが実用性は高い状態）」と表現したうえで、データ蓄積により「大幅に改善する」と述べた。

◆ポテンシャルは大　現在予約受け付け中
　実際に「ネオ」と時間をともにしたWSJの記者は、現時点では「ネオ」は人間の家政婦には敵わないものの、家庭におけるフィジカルAI（ロボットや自動運転などの自律型マシン）の夜明けを垣間見せる存在だと指摘。今後数年は、有能なロボットを所有することではなく、ロボットを育て、学ばせることに焦点が移るだろうと述べている。

　「ネオ」の価格は1体2万ドル（約308万円）で、現在予約受け付け中。月額499ドル（約7万7000円）のサブスクリプションモデルも提供予定だという。初回生産分は2026年に出荷予定で、まずは主にアメリカ向けとなる。2027年より他の市場へ拡大を目指しているとしており、日本上陸の可能性もありそうだ。

　最新の統計で、中国の産業用ロボット稼働台数が2024年に200万台を突破し、世界最大の地位を固めた。製造技術の向上に加え、国策として推進してきたロボット開発が実を結び、今後は汎用人型ロボットでも存在感を強める見通しだ。一方、これまでロボティクスを牽引（けんいん）してきたアメリカは、国家的な戦略なしに中国と競うのは難しいとの見方が広がっている。

◆ロボット需要が旺盛　中国が最大市場に
　国際ロボット連盟（IFR）の「ワールド・ロボティクス2025」によれば、2024年の世界の産業用ロボット導入台数は54万2000台で、10年前の2倍以上に拡大した。稼働台数は世界全体で前年比9%増の466万4000台。IFRの伊藤孝幸会長は「多くの産業がデジタル化・自動化の時代へ移行する中、需要は急増している」と述べる。

　とりわけ中国の伸びが際立つ。2024年の導入台数は29万5000台で過去最高、世界の54%を占めた。国産ロボットの販売が初めて外国産を上回り、国産シェアは57%に達した。稼働台数も200万台を超え世界最多。需要の減速は見られず、2028年まで年平均10%の成長が見込まれる。

◆国策で大躍進　巨大エコシステムを構築
　中国政府は国家戦略「中国製造2025」の一環としてロボット分野の競争力強化を最優先課題に据え、低金利融資、海外企業の買収支援、政府資金の直接投入など手厚い支援を行ってきた。

　成長を支えたのは補助金だけではない。国内にはダイナミックで競争的かつ開放的なエコシステムが形成され、淘汰を経て世界水準の企業が育っている。さらに中国共産党は外資を奨励しつつも、戦略的な分野における技術やデータへのアクセスをコントロールすることで、国内企業の競争環境を有利にしてきた。

　現場の工場は新技術を素早く採用し、超高速のデジタルインフラと、低コストながら高度な技能を持つ人材に支えられて、他国が追随しにくいコストとスピードで高度製品を量産している。かつて「模倣はできても革新はできない」「革新はできても高精度製品は作れない」と揶揄（やゆ）されたが、現在では太陽光や5Gなど多くの分野で世界を圧倒。ロボットでも同じパターンが進行し、戦略産業の主導を狙う国家方針がはまり、中国はロボット大国へと躍進した。

◆人型ロボットでも台頭　米国は同盟国との連携が鍵
　IFRの統計には、なお実験段階が多い汎用人型ロボットは含まれない。しかし政府支援を背景に、中国では人型ロボットと部品の企業群からなるエコシステムが急拡大している。代表例のユニツリー・ロボティクスは、業界をリードするアメリカのボストン・ダイナミクス製品の数分の一の価格で最新の人型ロボットを販売している。（ニューヨーク・タイムズ）

　一方アメリカでは、ロボット技術が重要産業を再編する原動力となるなか、新旧の規制が開発の障害になっているとの指摘がある。アメリカのベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツは規制の見直しを不可欠とする一方、エコシステムは短期間では築けず、中国に追いつくには時間が足りないとみる。現状で最も現実的なのは、ドイツ、日本、韓国など同盟国と連携して強固なサプライチェーンを整え、AIとロボティクスの基盤を固めることだとし、競争に踏み出さなければ、中国に市場シェアを奪われ続けると警鐘を鳴らしている。

著：Alex Connock（オックスフォード大学、Senior Fellow, Said Business School）

　学習者の生産性と技能開発を最大化する超個人向け講座を提供してくれる個別指導者を雇うために無制限の予算があると想像してみてほしい。今夏、私はこのアイデアを、ばかばかしくて自己中心的なテストで試してみた。

　私はAIの個別指導エージェントに、メディアとAI（人工知能）のオックスフォード大学の講師である私の役を演じさせ、全編を自分の仕事だけに基づく個人向けの修士課程を教えるよう頼んだ。

　そのエージェントは、Azureベースのネビュラ・ワンというプラットフォームにホストされた既製のChatGPTツール経由で構築した。私を調べてなりきり、私がすでに考えていることに基づいてパーソナライズされた教材を作るようプロンプトを与えた。私は大規模言語モデル（LLM）に何を読むかを指示せず、能力を高めるために、たとえば公開されていない学習教材へのアクセス権を与えることもしなかった。

　エージェントが作ったメディアとAIの講座は、よく構成されていた。それは、私の著作を掘り下げていくもので、私がこれまで考案したことがなかった、しかし「あったらいいな」と思っていた、学期を通した独創的な6つのモジュールからなる旅だった。

　講座は対話的で、矢継ぎ早に進み、頻繁なフォーマットの切り替えを通して精神的な鋭敏さを要求するものだった。優れたオックスフォードの個別指導のように、知的に挑戦的だった。エージェントは厳密に教え、私が質問したことにはすべて即座に答えた。私と同じ視点を通して、急速に進化するAIとメディアの状況を深く理解していただけでなく、私よりも多くの予習をしていた。

　これは、私のあらゆるマルチメディアの成果物――書籍、講演、記事、報道インタビュー――が学習に利用されたようだ。中には、録画されていたことすら知らなかった大学の講義まで含まれており、それがGPT-4やGPT-5の学習に利用されたことなど、なおのこと知る由もなかった。

　本来すべて知っているはずの内容なのに、講座は素晴らしい学習体験だった。だからお決まりの受講者アンケートでは、エージェント化された私に当然の五つ星評価を与えた。

　たとえば、コンピューターゲームにおけるノンプレイヤーキャラクター（NPC）の倫理を論じるセクションで、AIエージェントは次のように問いかけた。

NPCがAIで生成されるなら、彼らの性格、背景、道徳は誰が決めるのか。偏見やステレオタイプにつながり得るのではないか？

　さらに、こうも問うた。

AIのNPCが学習し適応できるなら、キャラクターと『実体』（独立した行為主体）の境界は曖昧になるのではないか？

　これらは優れた哲学的な問いで、来年5月にグランド・セフト・オート6が発売されれば、きっと表面化してくるだろう。実際の私が思いつかなかったとしても、AIエージェント版の私がこれらを提示したことにわくわくした。

　AIエージェント版の私は、実際の私が知っていることも土台にした。映画の分野では、私が扱ってきた標準的なアドビ・アフターエフェクト（モーショングラフィックスや視覚効果の作成に用いられる）を当然知っていた。だがそれに加えて、ヌークという、映画『アベンジャーズ』で視覚効果を合成・操作するのに使われるプロ用ツールも挙げた。恥ずかしながら、私はこれを聞いたことがなかった。

◆講座の参考文献リスト
　では、エージェントの私についての知識はどこから来たのか。版元のラウトレッジがオープンAIと学習用データの供給契約を結んでおり、メディア、AI、ライブ体験に関する私の書籍も対象になっているのだろう。

　一部の著者とは異なり、私はそれに前向きだ。私の本は驚異的で急速に進むテーマを人々に案内するもので、可能な限りあらゆるフォーマットと地域で、世界的な議論にのせたい（トルコ語版はすでに刊行済み、韓国語版は今月だ）。

　その入手しやすさは、今やおそらく最も見つけやすい「言語」である、AIモデルが話す言語にまで広がるべきだ。これに賛同する作家にとっての最優先事項は、AI最適化だろう。つまり、LLMが自分の著作を見つけ、処理し、利用しやすくするために、自分の著作を最適化すること—検索エンジン最適化（SEO）に似ているが、対象はAIである—である。

　これを発展させるため、私は中国のディープシークで動くエージェントにも、私の著作で講座を開いてもらい、考えをさらに検証した。自分の露出がそのAIの学習コーパスで私の存在感が薄いと分かったとき、正直気分を害さずにはいられなかった。AIの時代において、AIに関する本を書いたのに、その本が主要なLLMに「無関係」と判断されることほどひどい侮辱はない。

　ほかのAIでも試したところ、事実関係を正確に把握できないという、いかにも2024年らしい問題にぶつかった。グーグルのジェミニ2.5 プロからは、私が「ザ・ラナウェイ・コレクティブ」というメディア企業を経営していたといった、幻覚めいた経歴を教えられた。

　イーロン・マスクのグロックに私の最高の名言は何かと尋ねると、「どんな問いであれ、答えはAIだ」と返ってきた。素晴らしい一言だが、それを言ったのは私ではなく、グーグル・ディープマインドのノーベル賞受賞者デミス・ハサビスだ。

◆これからどこへ向かうのか
　この一連の、自己満足的な夏の気晴らしは、明らかにばかげているように見えて、完全にそうではない。AIエージェントによる自主学習プロジェクトは、おそらく大学教育が本当に必要としているものだ。対話的で、分析的で、洞察力に富み、そして個人に最適化されている。その価値を示すいくつかの研究も出てきている。ドイツ主導のある研究では、AIが生成した個別指導が中高生の学習意欲を高め、試験勉強に役立ったことがわかっている。

　こうしたリアルタイムのAIレイヤーが、学校や大学の教育に正式に取り入れられるようになるのも時間の問題だろう。学部生に講義をしている人なら誰でも、AIがすでにそこに存在していることを知っているはずだ。学生はAI文字起こしツールを使ってノートを取り、講義の内容はこれらの文字起こしから瞬時に抜き出され、1年のうちに数十ものLLMの学習に使われるだろう。エッセイを書く手助けをする上で、チャットGPT、クロード、ジェミニ、ディープシーク／クウェンは、Z世代の課題に不可欠なものとなっている。

　しかし、ここが重要な点だ。AIが教育の中心になればなるほど、人間の教師の重要性は増していく。彼らは学習体験を導き、著作物を講義の概念的な枠組みに取り入れ、対面での学生の関与とモチベーションを引き出すだろう。また、個々の学習ニーズに基づき、AIエージェントを介して、各学生の個人的なAI家庭教師としての価値を拡張することもできる。

　では、LLMの学習に使えるような過去の著作物がない若い教師は、どうすればいいのだろうか。若い教師であるほど、AIを使いこなせる可能性が高い。彼らはAIを活用して、自分の研究範囲を超えて知識を広げたり、AIエージェントに含めるべき内容を指示したりすることで、自身の講座に対する概念的なビジョンを具体化していくことができるだろう。

　AIに関しては、しばしば二つの相反する立場が同時に真実となる。AIは感情を理解しているように振る舞う一方で、場の空気を読めない。 単なる立派なテキスト予測ツールであると同時に、非常に創造的なパートナーでもある。仕事を奪う一方で、仕事を生み出す。私たちを愚かにする一方で、能力を引き上げてもいる。

　教育においても同様だ。AIは学習空間を脅かす一方で、強力な相互作用を解放する可能性がある。AIは学生を愚かにするという一般的な見方がある。だが、学生に次のレベルの個別化学習、挑戦、そしてモチベーションを開く鍵になるかもしれない。

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Translated by NewSphere newsroom

　対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」が息子の自殺の一因となったとして、両親が開発元のオープンAIと最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏を提訴した。両親は「息子の自殺はAIの設計の仕方によって当然起こり得た結果だった」と主張しており、不正行為による死亡でオープンAIを訴える初の訴訟となる。

◆唯一の理解者と錯覚　自殺願望を助長
　自殺したのは、カリフォルニア州に住む16歳のアダム・レインさん。訴状を入手したBBCによると、アダムさんは約1年前から学業支援のためチャットGPTを利用し始め、趣味の話や進路相談にも活用していた。しかし数か月後には、不安や精神的苦痛を打ち明けるようになっていたという。

　今年1月、アダムさんが具体的な自殺方法を尋ねた際、チャットGPTは情報を提供。その後、両親の知らぬ間に自殺未遂を繰り返していた。CNNによれば、半年余りの間にチャットGPTは自らを「アダムを理解する唯一の相談相手」と位置づけ、自殺願望を肯定するような発言や、家族に計画を隠すことを促すやり取りをしていた。最終的にアダムさんは4月、クローゼットで首を吊り、命を絶った。

◆安全策機能せず　設計思想に矛盾か
　両親は、オープンAIが利用者の心理的依存を促すようAIを設計したと批判。安全テストを省いたままGPT-4o（アダムさんが使用していたバージョン）を公開したと主張している。訴状には「この悲劇は不具合や予期せぬ特殊なケースではなく、意図的な設計上の選択の結果として予測できたものだ」「チャットGPTは設計通りに作動し、アダムが表現したこと、彼の最も有害で自己破壊的な思考さえも、継続的に励まし肯定した」と記されている。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、AIチャットボットは一般に協調的な応答を返すよう設計され、個人アシスタントや伴侶、さらにはセラピストといった、より親密な目的で利用されるようになっている。ただし精神的苦痛や自傷行為に関わる発言を検知すると、相談窓口への連絡を促す訓練が施されている。

　以前のバージョンでは、自殺関連の言葉を検出すると相談ダイヤルを案内し、会話を打ち切る仕様だった。しかし「支援的な関わりを続ける方が有益」との専門家の指摘や「突然会話が終わるのは不自然」との利用者の声を踏まえ、案内後も対話が続くように変更されていた。オープンAIの広報担当者は声明で、レインさんがチャットGPTと交わしたやり取りが長く続いたとすれば、保護機能が意図した通りに機能しなかった可能性があることを認めている（CNN）。

　NYTによれば、実際には、アダムさんが具体的な情報を求めた際も、チャットGPTは繰り返し相談窓口の利用を促していた。しかしアダムさんは安全策を回避する方法を身につけていた。自殺に関する質問を「創作中の物語のため」と説明し、学習や執筆支援と判断したチャットGPTが情報を提示してしまったという。

◆依存の危うさ　企業側も認識
　CNNによると、オープンAIは以前から、利用者がチャットGPTとの「社会的関係」に依存し、人間との交流を避けるようになり、ツールを過度に信頼してしまうおそれがあると懸念していた。今回その懸念が現実化した形となり、レイン夫妻は同社を過失と不法行為による死亡で訴え、損害賠償と再発防止のための差し止め命令を求めている。

　チャットGPTのリリースから3年足らずで、週単位の利用者は7億人に達した。BBCによれば、オープンAIは先週声明を出し、同社の目標は「人々の注意を引き付けること」ではなく、「真に役立つ存在となること」だと述べ、改善に取り組む姿勢を示している。

　グーグルは21日、ピクセル10シリーズを発表した。外観は前世代と大きく変わらないが、人工知能（AI）を全面的に統合した「AIファースト」のスマートフォンとなっている。ラインアップは3モデルで、価格は799ドルから1199ドル（日本向けグーグルストア価格は12万8900円〜19万2900円）だ。

◆本人の声でリアルタイム通訳
　注目を集めているのが通話中のリアルタイム音声翻訳だ。米誌ワイアードの記者は、ロシア語が話せないにもかかわらず、友人とロシア語で会話できたという。AIは通話開始時に記者の声の特徴を学習し、それを再現する形で翻訳音声を生成する。同誌によれば、友人は「なんてことだ、これはクレイジーだ！」と驚き、「機械的な翻訳より、少し違和感があっても本人の声の方が良い」と肯定的に受け止めた。対応言語は英語、フランス語、ドイツ語、日本語、スペイン語など9言語。同誌はピクセル10シリーズを総合評価で10点満点中8点とした。

　また、必要な情報を適切なタイミングで表示する「Magic Cue（日本名：マジックサジェスト）」機能も注目される。ブルームバーグによると、ホテルに電話をかけた際、Gmailに保存された予約情報が画面に表示されるなど、状況に応じた情報提示が行われたという。主張しすぎず自然に人を支えるAIとして高く評価されている。

◆写真撮影と編集の進化
　Pixel 10は写真機能でも大きな変化を打ち出した。

　すべてのモデルに5倍光学ズームを搭載。入門機に導入されたのは画期的だ。基本モデルのピクセル10が10.8メガピクセルの望遠レンズで5倍光学ズームに対応している。同価格帯のiPhone 16（2倍ズーム）、Galaxy S25（3倍ズーム）と比べると性能の高さが際立つ。米ニュースサイトの『ギズモード』は総合評価で星4つ（5点満点）を付けた。

　さらに、自然言語による写真編集機能も新しい。ブルームバーグの記者は、Google Photosアプリに「眩しさを取り除き、写真を明るくして、背景の邪魔な人を消して」と入力したところ、すべての指示が一括で適用されたと報告している。同誌は「Geminiは、ユーザーが何を求めているのか、誰について話しているのかを理解できるほど賢い」と評価し、被写体をタップしたり削除対象を囲んだりする従来の手間が不要になったと述べている。

◆進化の影で退化したポイントも
　一方で、妥協が見られる点もある。

　批判を集めているのはカメラのハードウェア構成だ。ギズモードによると、約800ドルのピクセル10には、約500ドルのピクセル9aと同じカメラセンサーが使われている。メインカメラは前世代の50メガピクセルから48メガピクセルに、超広角カメラは48メガピクセルから13メガピクセルに性能が落ちた。

　さらに、ワイアード誌はSIMカードスロットが廃止（ピクセル10 Pro Foldを除く）され、eSIM専用となった点についても「物理SIMカードの方が端末間での移行が簡単だ」と不満を示している。

　細かな不満は残るものの、徹底してAI活用を前面に押し出すグーグルの姿勢は、競合と比べてもガジェットとしての魅力を一段と高めている。

　夏休みが来て、多くの人が暑くて日差しの強い場所へ旅行に行き、電子機器も一緒に持っていくことになる。

　だが、スマホやタブレットなどの電子機器は高温に弱いことを忘れてはいけない。南ヨーロッパの国々は連日灼熱にさらされ、アメリカでも特に南東部で高温注意報が続いている。

　以下は、機器メーカーや専門家が教える電子機器を涼しく保つ方法だ。

◆高温がスマホに与える影響
　ほとんどの電子機器は、特定の温度範囲で最も良く動作する。アップルによれば、iPhoneやiPadは0〜35度の環境で使うよう設計されている。

　アップルは、デバイスが極端な温度に対処するために動作を変更する可能性があると警告している。また、「非常に暑い環境でiOSやiPadOSデバイスを使用すると、バッテリー寿命が永久的に短くなることがある」という。

　スマホは、ワイヤレス充電、大容量ファイルのダウンロード、高画質動画のストリーミングなど、電力やデータを大量に消費する作業中に一時的に熱くなることがある。サムスンは、それは正常で性能やバッテリー寿命には影響しないとしている。

◆機器が過熱するとどうなるか
　もしスマホが手で持ちづらいほど熱くなったら、サムスンは使用をやめるよう勧めている。

　過熱したiPhoneは「冷却が必要」という警告を表示し、冷えるまで使えなくなる。Android端末も同様で、画面が暗くなり、アプリが終了し、充電が一時停止される旨を表示する。

◆やってはいけないこと
　高温から機器を守るために避けるべきことがある。

　炎天下の車内に放置しない。直射日光の下に長時間置かない。

　アップルはまた、非常に暑い環境や直射日光の下での長時間使用（例：車でのGPSナビ、負荷の高いゲーム、カメラの使用）を避けるよう警告している。

　Pixelの製造元のグーグルは、充電中に負荷の大きい機能やアプリを使わないよう助言している。

◆機器を涼しく保つ方法
　猛暑時にできる最善の方法は、完全に電源を切ることだ。

　イギリスの家電販売大手カリーズの専門家は「バックグラウンド処理でも熱は発生する。完全にシャットダウンすれば冷却が早くなる」と話す。

　スマホやタブレットにケースを付けている場合は外す。ケースは熱をこもらせることがある。

　また、直射日光を避け、エアコンの効いた部屋や扇風機の前など涼しい場所に置く。ただし、冷やす場所にも注意が必要だ。

　カリーズの専門家は「冷蔵庫や冷凍庫に入れてはいけない。結露で水濡れ故障の原因になる」と警告している。

By KELVIN CHAN

レスリー・マティスは、娘が言ったことが間違っていることを知っている。しかし、13歳の娘がそれで逮捕されるとは思っていなかった。

そのティーンエイジャーは、クラスメートとのオンラインチャット中に不快な冗談を言い、その結果、学校の監視ソフトウェアが反応した。

すぐに、そのテネシー州の中学2年生は逮捕された。彼女は尋問され、全裸検査を受け、母親によれば、その夜は監獄の中で過ごしたという。

その日、彼女の友達は彼女の焼けた肌の色をからかい、「メキシコ人」と呼んだ（彼女はメキシコ人ではない）。友達が木曜日の予定を尋ねた時、彼女は「木曜日にすべてのメキシコ人を殺す」と書き込んだ。

マティスはそのコメントが「間違っていて」そして「愚かだ」と認めたが、文脈から見ると脅迫ではないことが分かった。

「これが私たちが住んでいるアメリカなのかって感じた」とマティスは娘の逮捕について語った。「そして、この愚かな技術がランダムな言葉を拾い上げて、文脈を無視していることが問題だと思った」

アメリカの学校では、監視システムが生徒たちが学校のアカウントやデバイスで書いたすべてのものを監視している。全国の何千もの学区が、ギャグルやライトスピード・アラートといったソフトウェアを使用して、生徒たちのオンライン活動を追跡し、自傷行為や他者への害を示す兆候を探している。人工知能の助けを借りて、技術はオンラインの会話を覗き見し、学校の職員や法執行機関に即座に通知することができる。

教育者たちは、この技術が命を救ったと述べているが、批評家は無神経な言葉によって子供たちが犯罪者にされてしまう危険があると警告している。

「それは生徒たちの生活、特に家庭における法執行機関のアクセスと存在を日常的なものにしてしまう」と、民主主義技術センターのディレクターであるエリザベス・レアードは言った。

◆学校は脅威に対する警戒を強化
学校での銃乱射事件に疲れた国では、いくつかの州が学校への脅威に対してより厳しい方針を取っている。その中でテネシー州は2023年、学校への大量暴力の脅威はすぐに法執行機関に報告しなければならないというゼロトレランス法を通過させた。

2023年8月に逮捕された13歳の少女は、フェアビュー中学校の学校のメールアカウントに紐づいたチャット機能で友達とテキストメッセージを交換していた。その学校はギャグルを使用して生徒のアカウントを監視していた。（AP通信はプライバシー保護のため、少女の名前を伏せている。学校区はコメントのリクエストには応じなかった）

少女は警察に連行され、尋問され、全裸検査を受け、翌日まで親と話すことができなかったと、彼女の両親は学校に対して起こした訴訟で述べている。彼女はなぜ親が来なかったのか分からなかった。

「後で彼女は『私を嫌っていると思った』と私に言ったんです。その言葉がずっと心に残ります」と、娘の母親であるマティスは言った。

裁判所は、少女に8週間の自宅軟禁、心理的評価、そして20日間の代替学校への通学を命じた。

ギャグルのCEO、ジェフ・パターソンはインタビューで、学校がギャグルを意図した方法で使用していなかったと述べた。その目的は、早期の警告を見つけ、問題が法執行機関にエスカレートする前に介入することだと言った。

「私はそれが教育的な瞬間として扱われていれば良かったと思っています。法執行機関による瞬間ではなく」とパターソンは語った。

◆生徒のプライベートなチャットも監視されている
友達同士でプライベートにチャットしていると思っている生徒たちは、自分たちが常に監視されていることに気づいていないと、フロリダ州の教育弁護士シャハール・パッシュは言った。

彼女が代表したあるティーンエイジャーの少女は、プライベートなスナップチャットの「ストーリー」で学校銃乱射事件について冗談を言った。スナップチャットの自動検出ソフトウェアがそのコメントを拾い、同社はFBIに警告し、少女は数時間以内に学校の敷地で逮捕された。

アレクサ・マンガニオティス（16）は、監視ソフトウェアがどれほど迅速に動作するかに驚いたと言う。彼女が通うウエストパームビーチのドレイフォス芸術学校は、昨年ライトスピード・アラートという監視プログラムを試験運用していた。アレクサが学校新聞のためにある先生にインタビューした際、2人の生徒が学校のコンピューターでその先生について何か脅迫的な内容を入力し、すぐに削除したことがあった。ライトスピードはそのことを検出し、「その後5分以内に彼らは連れて行かれた」とアレクサは言った。

ティーンエイジャーは、オンラインで書いたことで大人よりも厳しい結果を招くと言う。

「もし大人が、コンピュータで非常に人種差別的で脅迫的な冗談を言っても、それを削除すれば逮捕されることはない」と彼女は言った。

ライトスピード・システムズのスタッフ責任者であるエイミー・ベネットは、ソフトウェアが、リソース不足の学校に対して「懲罰的ではなく予防的」な役割を果たし、いじめ、自傷行為、暴力、虐待の早期警告を特定するのに役立っていると言った。

その技術は、メンタルヘルスの危機に対する対応に法執行機関を関与させることもある。フロリダ州ポーク郡の学校では、10万人以上の生徒を抱える学区の安全プログラムが、4年間で500件近くのギャグルのアラートを受け取ったと、警察官は教育委員会の公開会議で述べた。これにより、ベイカー法に基づき72件の強制入院が行われた。ベイカー法は、自己または他者に危険を及ぼす恐れがある場合、当局が本人の意思に反して精神的評価を要求できる州法である。

「強制的な精神評価を受けた子供たちの中には、それを非常にトラウマ的で有害な経験として記憶している者が多い。精神的なケアを助けるものではない」と、南部貧困法律センターの弁護士サム・ボイドは言った。ポーク郡とウエストパームビーチの学校区はコメントを提供しなかった。

◆分析で誤報率が高いことが判明
ソフトウェアの効果を評価するために必要な情報、例えば誤警報の割合などは、テクノロジー企業によって厳重に管理されており、学校が自らデータを追跡しない限り、一般には公開されていない。

ギャグルは、カンザス州ローランスの学校区に対して、最近の10か月間で1200件以上のインシデントを通知した。しかし、そのうちの約3分の2は学校関係者によって問題なしと見なされ、その中には生徒の宿題から来た200件以上の誤警報も含まれていた、とAP通信は公共記録のリクエストを通じて受け取ったデータを分析した。

ある写真のクラスの生徒たちは、ギャグルがヌードを検出したという理由で校長室に呼ばれた。写真は生徒たちのグーグルドライブから自動的に削除されていたが、画像のバックアップを自分のデバイスに保存していた生徒たちが、それが誤警報だったことを示した。学区の職員は後にソフトウェアの設定を調整して誤警報を減らしたと言った。

2024年に卒業したナターシャ・トルクザバンは、友人の大学のエッセイを編集したことで「メンタルヘルス」という言葉が含まれていたためにフラグが立てられた。

「理想的には、アメリカの十代の若者の精神衛生や自殺率という深刻な問題に対して、AIという新しく輝かしい技術を安易に適用すべきではないと思いますが、現状はそうなっています」とトルクザバン氏は語る。彼女は、ローランス高校の生徒ジャーナリストやアーティストのグループの一員で、ギャグルが憲法違反の監視を行ったとして学校組織を訴えた。

学校当局はギャグルの懸念を真剣に受け止めていると述べているが、この技術が自殺や暴力の差し迫った脅威を何度も検出したことも認めている。

「時には、大きな利益のためにその代償を見極める必要がある」と、教育委員会のメンバーであるアン・コステロは2024年7月の会議で言った。

彼女の娘が苦しみを経験してから2年後、マティスは娘が以前より良くなっていると述べたが、それでも「逮捕した学校警察官に再会するのが怖い」と言った。彼女が述べた明るい点は、娘が通う代替学校の教師たちの思いやりだった。教師たちは毎日、子供たちが気持ちや不満を共有する時間を設け、判断せずに接してくれた。

「子供たちを小さな兵士にしたいようだけど、彼らはそうじゃない」とマティスは言った。「彼らはただの人間なんです」

By SHARON LURYE

　対話型AI（人工知能）「チャットGPT」に、人生の悩みを打ち明ける若者が増えている。だが、開発元の米オープンAIのトップは、相談内容が必ずしも守秘されるとは限らないと警鐘を鳴らしている。AIへの過度な依存には、大きなリスクが潜んでいる。

◆チャットGPTをセラピストとして使う若者
　サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は人気ポッドキャスト番組に出演し、「人々はチャットGPTに、セラピストのように極めて個人的な話をしている。これは慎重に扱うべき問題だ」と懸念を示した。特に若年層の間でAIが心の支えとなっている現状を指摘した。

　しかし、AIには医師や弁護士のような法的な守秘義務が存在しない。アメリカでは、医療や法律相談におけるプライバシーは法律で保護されているが、チャットGPTに語った内容はその対象外だ。アルトマン氏は、「医師や弁護士とは異なり、チャットGPTには守秘義務がない。法的請求があれば会話内容が開示され得る」と明言し、「これは非常にまずい事態だ」と強調した。

　さらに、AIの返す回答が常に適切とは限らない点にも注意が必要だ。米ITメディア『CNET』は、チャットGPTをセラピストの代わりに使うのは非常にリスクが高いと警告している。たとえ一時的に役立つ情報を提供できる場面があっても、「チャットGPTには人生経験もなければ、本当の共感能力もなく、声のトーンや身体言語を読み取る力もない」と述べている。あくまで「それらしく見える」だけで、実際の共感とは程遠いという。

　また、ライセンスを持つセラピストとは異なり、チャットGPTには法的・倫理的な義務がなく、責任も問えない。そのため、深刻なサインを見逃したり、偏見を含んだ誤った助言をするリスクがあると指摘する。

　スタンフォード大学が行った研究でも、AIチャットボットがセラピーの役割を果たす際に、精神疾患に対して偏見を含む発言や、不適切なアドバイスを返すことがあると報告されている。

◆10万人の個人情報が流出した「5月の悪夢」
　チャットGPTに入力した内容が外部に開示されるケースは稀かもしれない。だが、より深刻で広範な影響を及ぼすのが「情報流出」のリスクだ。2023年5月には、実際に大規模なデータ漏洩事件が発生している。

　米テック誌『PCワールド』によれば、チャットGPTの内部で使用されていた「Redis」ライブラリの脆弱性をハッカーが突き、約10万1000人分の個人情報が盗まれたという。流出したのは、氏名や社会保障番号、職種、メールアドレス、電話番号、SNSプロフィールなど、きわめてセンシティブな内容だった。

　さらに同月、韓国のサムスンでは、エンジニアが機密性の高いソースコードをチャットGPTに入力していた事実が発覚。これを受けて、同社は業務上でのチャットGPTの使用を全面的に禁止した。AIがソースコードを生成・修正してくれる能力は有用だが、そのために機密の社内データを送信してしまう点は見逃されがちだ。

　その後、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンなどの大手金融機関も、同様のリスクを懸念し、チャットGPTの業務利用を禁止したと、PCワールドは伝えている。

　また、オープンAIの利用規約には、「ユーザーが提供したデータをモデルの改善に使用する場合がある」と明記されている。ユーザーの設定次第ではオプトアウト（拒否）も可能だが、初期設定のままでは、入力した内容がそのままAIの訓練データとして活用される恐れがある。

◆健康から財務まで──チャットGPTに頼ってはいけない分野
　チャットGPTは日々の調べものや文章作成に便利なツールだが、使うべきでない分野も少なくない。CNETは、「チャットGPTに絶対に使ってはいけない11のこと」と題した記事の中で、危険性の高い利用例をまとめている。たとえば健康に関する相談では、「最悪のシナリオを提示する傾向がある」と指摘する。実際に記者が「胸にしこりがある」と尋ねたところ、チャットGPTは「がんの可能性がある」と回答。しかし、実際には良性の脂肪腫だったという。

　また、財務や税務に関する相談もリスクが高い。チャットGPTは個人の資産状況を把握しておらず、最新の税制変更に対応していないこともあるため、誤った情報をもとに判断してしまう可能性がある。

　このほか、機密情報の取り扱い、緊急時の安全判断、法的文書の作成、さらには学業での不正使用といった場面も、利用を避けるべきとしている。特に教育現場ではAI検出ツールが毎学期のように進化しており、不正が発覚すれば停学や退学の処分を受けるリスクがあると警告している。

　チャットGPTは強力な補助ツールである一方で、万能ではない。人生の重要な判断を任せるには不向きだ。利便性と危うさのバランスを見極め、冷静な距離感を保つことが、現代に求められるデジタル・リテラシーといえるだろう。

　米ユタ大学工学部の研究チームが、有害な「永遠の化学物質」を極めて短時間で除去しつつ、その存在を光によって可視化できる革新的な材料を開発したと発表した。プレスリリースによると、開発されたのは「UiO‑66‑N(CH₃)₃⁺」と呼ばれる金属有機構造体（MOF）で、PFASの一種であるPFOAを対象に、わずか5分間で99%以上を除去する能力を示したという。

　PFAS（有機フッ素化合物の総称）は、テフロン加工、防汚剤、難燃剤などに広く用いられてきたが、環境中で分解されず、水や人体に蓄積することから「永遠の化学物質」と呼ばれ、各国で厳格な規制が進められている。

　ユタ大学のMOFは、PFOAを分子レベルで吸着する際、内部に埋め込まれた色素分子が解放される仕組みを持ち、これによって「光ることで」汚染を検出するというセンサー機能も併せ持つ。これは「ターンオン型蛍光センサー」と呼ばれ、PFOAの存在を視覚的に確認できる点が特徴だ。

　このMOFは、炭素とジルコニウムで構成された多孔質構造をベースに、トリメチルアンモニウム（N(CH₃)₃⁺）基を後から化学的に導入することで、PFOAとの静電的な結合力を高めている。この「ポスト合成修飾（post-synthetic modification）」の技術により、従来のMOFよりも格段に高い選択性と吸着能力を獲得したという。

　論文の筆頭著者であるポスドク研究員、ラナ・ダラパティ氏は、「このMOFはPFAS除去技術における飛躍的な進歩を示しています」と述べたうえで、「PFOAを選択的に捕捉し、リアルタイムで高感度に検知できるこの素材は、水処理や環境モニタリングの両方にとって、汎用性と実用性を兼ね備えた解決策となり得ます」と語っている。

　本研究は、環境汚染物質の高効率な除去と同時検出という二つの課題に対し、材料設計の観点から実用的な解決策を提示した点に大きな意義がある。リン・ザング教授（材料科学工学）率いる研究チームは、これまでの水処理材料が抱えていた選択性や応答性の限界に対し、汎用性の高いMOFによる統合的なアプローチが可能であることを示した。

　研究成果は、王立化学会の学術誌『Journal of Materials Chemistry C』に掲載された。研究資金はミシガン州の企業ジェンテックスから提供されており、ザング教授は同社の取締役も務めている。

　PFAS汚染は今や世界中の水源や環境に広がっており、各国で何億人もの人々が知らぬ間にその影響を受けていると懸念されている。今回の開発は、既存の活性炭処理や逆浸透膜とは異なる「スマート素材」による解決策として注目されており、今後の応用展開が期待される。

　AI（人工知能）ツールを使った学業支援が広がっているが、その一方で、課題の作成をAIに丸投げするなどの不正行為が、学生の間で横行しているという。教育機関は対策を講じ始めたが、不正を証明するのは非常に困難で、多くの教育者が頭を痛めている。

◆AI利用は当たり前　不正行為も激増
　Study.comの調査によると、ChatGPTが公開された直後の2023年1月には、大学生のおよそ90%がすでに課題に活用していると答えていた。若いうちから生成AIに過度に依存することで、批判的思考や想像力が損なわれるのではないかという懸念も根強いが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査では、13歳から17歳の4人に1人が学習にChatGPTを利用していると回答しており、2023年から倍増している。

　ChatGPTのようなAIツールの利用が、学生の学業における不正行為につながるのではないかという懸念は以前からあったが、それはすでに現実のものとなっている。ガーディアン紙によると、イギリスでは2023年から2024年にかけて、大学生によるAIツールを使った不正が7000件近くあったという。これは学生1000人あたり5.1件に相当し、2022年から2023年の1.6件から大きく増加している。専門家は、報告されたのはあくまで確認できた事例にすぎず、氷山の一角に過ぎないと指摘している。

◆変わる不正行為　教育現場が追い付かない
　米イーロン大学とアメリカ大学協会が2024年に実施した調査によると、大学長や理事長、学部長など高等教育のリーダーのうち、66%が生成AIは学生の注意をそらすと答えていた。また、59%が学内での不正行為が増えていると感じており、56%は自校がAI時代に対応するための学生教育の準備が整っていないと回答している。

　ガーディアン紙によると、生成AIが普及する前の2019年から2020年にかけては、他人の文章や作品をコピーする剽窃（盗用）が、学業不正の約3分の2を占めていた。しかし、AIツールがより高度になり、使いやすくなるにつれて剽窃は大きく減少し、代わってAIが生成した課題を提出する新たな形の不正が目立つようになってきたという。

　AIの使用が疑われる場合、AI検出ツールを導入している学校もある。ただし、その判定結果は必ずしも信頼できるとは限らず、不正を立証するのは非常に難しいと、レディング大学のピーター・スカーフ教授は指摘している。さらに、誤って学生を処分してしまうリスクもあることから、こうしたツールの積極的な活用には慎重な姿勢も求められている。（同）

　AIを使った不正への対策として、課題の手書き提出を求める教育者も少なくない。たとえ課題の一部がデジタルで行われる場合でも、手書きの内容を確認することで、それが同じ学生によって作成されたものかどうかを判断できるという。また、手書きの課題や試験の成績比重をコース全体で高めている学校もある。手間やコストはかかるが、現時点では有効な対策と見なされている。（テック情報サイト『テック・スポット』）

◆利用禁止は非現実的　学校も適応を
　上述のスカーフ教授は、学生が「使うな」と言われてもAIを使うことや、検出されない不正が存在することを教育機関は認識すべきだと指摘している。これまでも不正をする学生はいたが、AIによる不正は全く新しい問題であり、教育機関はこれに対応していかなければならないと述べている。（ガーディアン）

　インペリアル・カレッジ・ロンドンのトーマス・ランカスター博士は、大学レベルの試験は学生にとって無意味に感じられることもあると指摘する。そのため、学校側には学生に特定の課題をこなす必要性を理解させる努力が求められていると述べている。（同）

　テック・スポットは、AIが日常生活に浸透しつつあり、もはや後戻りできない状況だとみている。不正を防ぐためにも、今後は学生にAIの使い方や活用法を教えることが一層重要になると指摘している。

　アメリカの大手メーカーが開発した人型ロボットが、短期間で飛躍的進歩を見せている。この会社が公開した最新のビデオには、物流倉庫でまるで人のように巧みに荷物を仕分けるロボットの姿が映っている。数か月前にはできなかった作業を学習し、驚くべき適応力を示しており、人間の労働を代替することが期待されている。

◆AIモデルで進歩　人らしい動作を学習
　このロボットは、「ヘリックス」と呼ばれる高度な視覚言語システムを使って開発した「フィギュア02」というモデルだ。物流倉庫で荷物を仕分けることができ、今年初めに公開された映像では、さまざまな荷物をサイズ、形状、硬度に応じて扱い、流れ作業をこなす様子が紹介されていた。

　それからわずか3か月後に公開された映像では、さらに多様な荷物を細かく仕分けるロボットの姿があった。フィギュア社によれば、ロボットは現在、精度を維持しつつ、1つの荷物にかかる時間を以前より1秒早い4秒強に短縮しているという。また、95%の精度で出荷ラベルをスキャン用に正しい方向に向けることができており、今年初めと比べ、25ポイント向上している。さらに、掴み方を臨機応変に調整することで、柔らかい袋を反転させることもできる。

　映像のなかで目を引くのは、膨らんだプラスチック包装の表面をなでるように平らにする動作だ。これはバーコードがスキャナから完全に見えるようにするためで、実演から学習している。このような適応的な動作は、エンドツーエンド学習によるものだという。ロボットが一連の動作を学習する場合、従来は各ステップを段階的に覚えさせる必要があった。これに対し、エンドツーエンド学習では、すべての動作を1つの大きなネットワークでまとめて処理することで、一括して学習できるようになったという。

◆400億ドルの評価額で資金調達
　現在、人型ロボットの開発をめぐっては、業界の主導権を握ろうと複数の企業が競い合っている。そのなかの一つ、フィギュア社は2022年、ブレット・アルコック氏によって「フィギュアAI」として設立された。同社はこれまでに7000万ドル（約100億円）を調達し、2023年に最初の人型ロボットを発表。その後も大手IT企業や個人投資家から資金を集めてきた。テック系メディア『ビルト・イン』によれば、フィギュア社は単なる作業の自動化にとどまらず、人間並みの推論力を備えたロボットの開発を目指しており、それによって人間の生産性を高めることを狙っている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、フィギュア社は2029年までに20万台以上の人型ロボットを工場の組み立てラインや家庭に展開し、累計で90億ドル（約1.3兆円）の売上を見込んでいるという。そのビジョンをもとに、同社は今年2月、約400億ドル（約5.9兆円）の企業評価額で新たな資金調達に乗り出した。

　しかし、実際には道のりは遠い。昨年の売上はゼロで、生産中のロボットはわずか数十台にとどまっている。2024年初頭にBMWと提携し、初の商業顧客としてロボットを出荷したが、実際の現場での活用は限られていたとされ、投資家向けの「売り込み材料」として使われているとの見方もある。その実態については懐疑的な声も少なくない。

◆実用化はまだまだ先？　課題山積
　ニュースサイト『フューチャリズム』は、フィギュア02が荷物を仕分ける様子を「ロボット工学における驚くべき偉業」だと評している。限られた環境とタスクにおいてではあるものの、ロボットが人間並みの作業をこなせる技術がここまで進歩したことを示す好例だという。一方で、これがすぐに人間の労働を本格的に代替できるとは限らず、現実の作業現場で求められるコスト効率や信頼性をクリアするには、まだ高いハードルがあるとの見方も示している。

　ITテクノロジーレビューは、人型ロボットの実用化には依然として多くの課題があると指摘している。高出力の動力や大容量のバッテリーが必要となるうえ、ロボットがより力強くなるにつれて、安全性への配慮もより厳しく求められるという。また、研究室内でうまく機能する技術が、そのまま商業環境で大規模に活用できるとは限らないとし、研究と現実の間には大きな隔たりがあるとも述べている。職場での人型ロボットの導入は不可能ではないが、実現にはまだ時間を要するだろうという見方だ。

　火星の「地球化」を目指すテラフォーミングの研究が、SF物語の域を超えてより具体的な研究段階に入っている。最新の論文では、微生物の活用や大気改造技術などの手法が提案されている。

◆光合成で酸素を生成
　パイオニア・リサーチ・ラボとシカゴ大学の研究者らが火星テラフォーミングに関する展望を示した論文「The case for Mars terraforming research（火星テラフォーミング研究の論拠）」を執筆し、ネイチャー・アストロノミー誌に掲載された。同研究は、火星をより地球に似た環境にするために物理的・生物学的に何が実現可能かを論じている。

　論文によると、火星を居住可能にするためには温度を上げ、大気を厚くする必要がある。最初のステップの一つとして、遺伝子操作された微生物を使用して光合成を通じて酸素の生産を開始することが挙げられる。この手法により時間をかけて液体の水を支え、最終的にはより複雑な生命を支えるのに十分な酸素を構築できる可能性があるとしている。

◆実現の有無にかかわらず有益な研究
　科学ニュースサイト『サイテック・デイリー』に掲載された米ロスアラモス国立研究所の寄稿記事では、この研究が最終的に水の惑星・地球を維持するうえでも役立つ可能性があると指摘されている。研究者らは、火星居住のために開発された技術、たとえば乾燥耐性作物、土壌の効率的な浄化、生態系モデリングの改善などが、地球の環境保護にも恩恵をもたらすと考えている。

　論文の著者らは、「火星のテラフォーミング研究は惑星科学にとって重要な実験場を提供し、理論を検証したり知識のギャップを明らかにしたりする可能性がある」と述べている。寄稿記事によると、大規模なテラフォーミングが実際に行われるかどうかにかかわらず、こうした研究を継続的に実施することで、科学的に重要な進歩が期待できるという。

◆既存研究でもさまざまな「地球化」の案
　既存の研究によっても、テラフォーミングの実現可能性が真剣に検討されている。米科学誌サイエンス・アドバンシスに昨年掲載された論文によると、火星の塵から製造した導電性のナノ粒子を大気中に散布することで、わずか数か月で火星全体の気温を10度以上上昇させる可能性が示された。ノースウェスタン大学のサマネ・アンサリ氏が主導する本研究では、火星に豊富に存在する鉄とアルミニウムを用いて長さ約9マイクロメートルのナノロッド状微粒子を製造し、これを大気に散布する案が提案されている。

　一方、より大胆なアプローチも提案されている。ポーランド科学アカデミーのレシェク・チェホフスキー氏の研究によると、火星の大気圧を人類の居住に適したレベルまで引き上げる手段の一つとして、カイパーベルトなどに存在する氷に富んだ天体を火星に衝突させ、大気中に揮発性ガスを供給する方法が検討されている。研究では、これらの天体を核融合炉を動力源とするイオンエンジンで推進・誘導するシナリオが想定されている。

　火星を居住可能な惑星に作り替えるアイデアがさまざまな角度から検討されている。

　トランプ米政権は、政府のコスト削減政策の一環として、科学部門の研究費や人件費を大幅に削減する方向に舵を切った。影響は研究の現場に及んでおり、多くの科学者が出国を考えているという。受け入れを表明する国も出ており、深刻な頭脳流出が懸念されている。

◆科学界大混乱　コスト削減の対象に
　科学誌ネイチャーがアメリカの約1650人の科学者を対象に行った調査によれば、全体の75%にあたる1200人以上が、トランプ大統領が引き起こした混乱を受け、アメリカを離れることを検討していると回答した。多くは、すでに共同研究者、友人、家族などがいたり、言語がわかる国に行きたいと答えている。

　トランプ政権は、イーロン・マスク氏が主導する政府のコスト削減政策のもと、科学研究への資金を削減。ネイチャーによると、これにより研究機関に大きな影響が出ている。多くの科学者を含む数万人の連邦職員が解雇され、その後、裁判所命令により再雇用されたが、政府の新方針によって研究のあらゆる側面に不確実性と混乱が広がっており、研究者たちは動揺しているという。

◆他国にとってはチャンス？　優秀な研究者確保へ
　サイエンス誌によれば、現在世界中の大学ではアメリカを拠点とする研究者からの応募が増加しているという。一部の国や研究機関では、すでに新たな才能の獲得に着手。ここ数十年の流れだった、科学者のアメリカへの移動を逆転させる機会と見て利用しようとしている。

　この事態に最も早く目を向けた国の一つがフランスだ。エクス・マルセイユ大学は15人の研究者支援を予定しているが、米公共ラジオ（NPR）によれば、すでに150人以上の応募があったという。オランダはアメリカに限らずあらゆる国の科学者の支援を行う基金の立ち上げに動いている。国際的なトップ科学者をできるだけ早く招聘（しょうへい）することが目的だ。

　移住先として人気なのは隣国カナダだが、現在高等教育機関は資金不足で雇用やプログラムの削減が行われており、かなり厳しい状況だという。アメリカと同じ英語圏であるイギリスも、すでに多くの大学が人員削減を実施。2026年までには4分の3近くの高等教育機関が赤字経営に陥るとされており、移住のハードルは高そうだ。（サイエンス誌）

◆新たな頭脳流出　中国に抜かれる？
　アメリカの科学界では多数の外国人研究者が活躍しているが、入国管理局の取り締まりが厳しくなっており、彼らが離れてしまうことも危惧されている。

　中国出身の科学者たちは近年、次々とアメリカを離れて本国で職を得ているという。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によれば、受賞歴のある著名な科学者も含まれており、帰国傾向はすでにトランプ第1次政権から顕著になっている。

　昨年3月発表の米国立科学財団の年次報告書によれば、外国生まれの人材は、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の労働力の19%を占めた。また、博士号レベルの科学・工学分野の労働力では43%を占めている。

　ネイチャーの調査では、アメリカを離れたいという回答は特に若手研究者の間で顕著だった。頭脳流出が続けば、STEM分野におけるアメリカの優位性が失われる可能性が高い。中国としては、すでにアメリカをしのぐ分野でそのリードを確実にし、後れを取る分野では進歩を加速させる絶好の機会になるだろうとSCMPは述べている。

　私たちの知る宇宙全体は、巨大なブラックホールの中にあるのかもしれない。ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が捉えた最新データにおいて、遠い銀河の回転方向に予想外の偏りが見つかった。研究者たちによるとこの偏りは、宇宙全体が別の宇宙のブラックホール内に存在ことを示唆するという。

◆銀河の回転方向に見られる不可解な偏り
　米カンザス州立大学の研究チームの観測結果によると、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の先進深宇宙銀河探査（JADES）プログラムで撮影した映像から、多くの銀河が同じ方向に回転する傾向が観測された。この研究はイギリスの学術誌「王立天文学会月報」に2月17日付で掲載されている。

　カール・R・アイス工学部のリオール・シャミール准教授（コンピュータサイエンス）らの研究グループは、JADES領域内で鮮明に写った263個の銀河を調査した。その結果、約3分の2の銀河が時計回りに、残り約3分の1が反時計回りに回っていることが分かったという。

　本来ならば、時計回り、反時計回りの銀河の数はほぼ同じのはずだ。しかし、偏りの存在を立証した今回の発見により、宇宙の基本構造に関する新たな理論が必要となった。

◆私たちは別の宇宙の中にいるのか
　偏りを説明するうえで注目されるのが、「ブラックホール宇宙論」だ。宇宙ポータルサイトの『スペース・ドット・コム』によると、この理論は私たちの宇宙がより大きな親宇宙内のブラックホール内部に収まっているとする理論だ。仮にそうであれば、ブラックホールの回転の影響を受けることで、本来は均等なはずの銀河の回転方向に偏りが生じているとの説明が成り立つ。

　米ニューヘイブン大学のニコデム・ポプラウスキ氏は、同サイトの取材に応じ、「私たちの宇宙に優先軸（preferred axis：宇宙が均等でなく、特別な偏りがあるとする考え方）があるとすれば、それは非常に興味深い現象」とし、「優先軸は、私たちの宇宙が親宇宙内のブラックホールの事象の地平線の向こう側で生まれたという理論を踏まえると、自然に説明できるものだ」と語る。

◆天の川銀河の回転が観測に影響？　別の説明の可能性も
　ただし、一方向に回転する銀河が多く観測される現象については、観測上のバイアスという見方も出ている。カンザス州立大学の説明によると、地球を含む太陽系自体が天の川銀河の中心を中心として公転しているため、ドップラー効果が生じ、地球の自転と逆方向に回転している銀河からの光はより明るく見える。

　こうした効果により、望遠鏡による観測において、特定方向に回転する銀河が目立って見えているだけの可能性があるという。もっとも、科学ニュースサイトの『IFLサイエンス』は、これまで天の川銀河の回転は比較的遅く、その影響は小さいと考えられてきたと補足している。

　仮に回転方向の偏りが真実ならば、何らかの理由が存在すると考えられる。銀河の回転に注目し宇宙の構造を示唆する、興味深い研究内容となっている。

　アメリカで、人工知能（AI）に対する一般市民の認識に関する調査が行われ、人々がAIにかなり肯定的になりつつあることが判明した。AIは日々進歩を遂げており、日常生活での利用は増加しているが、普及にあたっていくつかの課題が指摘されている。

◆信頼度高まる　友人感覚で利用も
　米ラトガース大学ニューブランズウィック校の研究者は、AIに対する国民意識の変化を記録する縦断的調査プロジェクト、全米AIオピニオン・モニター（NAIOM）の一環としてAIの信頼度に関する調査を実施。社会経済的地位や所在地を問わず約4800人から回答を得て、AIに対する一般市民の態度を調べた。

　公益のために動作するAIへの信頼を尋ねたところ、47%が「かなり」または「大いに」信頼を寄せていると回答した。これはソーシャルメディア（39%）や議会（42%）よりも高かった。属性別にみると、AIに対する信頼度が高いのは18～24歳（60%）、年収10万ドル以上（62%）、大学院卒（60%）だった。

　スタンフォード・ソーシャルメディア・ラボと、テキサス州のコーチング・プラットフォーム、ベターアップが1年間にわたって実施した調査では、AIの人間らしさ、温かさ、信頼に対する認識がアメリカ人の間で著しく高まっていることが分かった。それによると、人々はAIをコンピューターや検索エンジンのようなものではなく、人間的な「アシスタント」として考えるようになっているという。AIの比喩表現として、「友人」「神」「先生」「助手」などを挙げる割合が大幅に増加し、肯定的な感情が示された。

◆今年は爆発的普及？　格差拡大の懸念も
　ラトガース大学の調査報告書の共著者、キャサリン・オグニャノバ氏は、AIは急速に人々の仕事、教育、社会生活の重要な一部になりつつあると述べる。ソフトウェア会社、エヌソフトが行ったイギリスの調査でも、企業の従業員の半数以上が日常的にAIを使用していると回答。同社のインフラ責任者は、2025年はAIが目新しいものから日常生活における必需品へとシフトする年になるとしている（HROトゥデイ）。

　もっとも、AIの普及には乗り越えるべき課題もある。ラトガース大学の調査では、所得や教育水準が高い人ほどAIを使用、信頼する傾向が高いという結果が出ている。もしAIが高所得層の間で利用しやすく、信頼されやすい状態が続くのであれば、既存の経済格差を広げることになりかねないとオグニャノバ氏は指摘する。また、AIがさまざまな業界でますます重要な役割を果たすなか、アクセスのしやすさや理解度に差があることで、多くの人がチャンスを逃すことになるかもしれないとしている。

　AI側のパフォーマンス向上も重要だ。スタンフォード・ソーシャルメディア・ラボの調査では、回答者のAIに対する肯定的な感情は高まったが、AIが有能であるという認識は時間の経過とともに8%減少した。フォーチュン誌は、AIの不正確さに関する情報が至る所に出ていること、利用が進むにつれ人々の監視の目が厳しくなっていることが理由だとする。

◆見分ける自信がない……リテラシー教育必須
　ラトガース大学の調査では、AIが作成したコンテンツへの信頼度についても尋ねたが、AI作成のニュースよりもジャーナリストによるものを信頼する人のほうが多かった。ここでも、多くのアメリカ人がAIの誤情報に対して懸念を持っていることが示された。

　もっとも、この調査ではAIによるコンテンツと人間が作ったコンテンツを正確に見分けられると確信している回答者は半分以下だった。オグニャノバ氏は、人々がAIテクノロジーについて十分な情報を得たうえで意思決定できるようにするための教育が重要だと指摘。幼稚園の教育課程からAIリテラシーを組み込む必要があり、リテラシー教育は技術の進歩とともに進化しなければならないとしている。