世界で生産された食品の約40%が毎年廃棄されているともいわれ、食品廃棄の削減に向けた取り組みは遅れている。欧州連合（EU）では、2023年の1人当たりの食品ロスは130キロだった。上位3か国のキプロス、デンマーク、ギリシャでは200キロ以上が廃棄された。

　非EU加盟国のスイスでも食品ロスは多い。スイス環境庁によると、スイスの食品消費に伴うサプライチェーン全体（海外での生産段階も含む）では、1人当たり年間約310キロの食品ロスが発生している。そんなスイスで、町のパン屋から前日に売れ残ったパンを回収して販売する店「エス・バー（ÄSS-BAR）」が広がっている。

◆一晩経っても、おいしい
　チューリヒの旧市街にあるエス・バー ニーダードルフ店は、パン職人やパティシェがいないパン販売店だ。バゲットなどの大型パンから、惣菜パン・菓子パン、ケーキまで、店内で販売する品々はすべて、市内の提携パン屋や洋菓子屋から無料で仕入れている（スイスではパン屋兼洋菓子屋も多い）。前日の売れ残りのため、大幅に割引した価格になっている。現在、提携店は20を超え、提携店には売り上げの一部が支払われる。

クリーミーなブリーチーズと野菜を挟んだサンドイッチ、エス・バーでは定価の半額以下

　パンは焼いた翌日でもおいしく食べられる。エス・バーの商品も、当日に作られたものと味はほとんど変わらない。店のサイトによると、顧客層は大きく分けて2つ。学生や貧困層など節約を重視する人たちと、食品ロスの問題に関心を持ち、積極的に行動を起こしたい人たちだという。

◆100人の雇用を創出
　エス・バーは2013年秋に、4人の友人によって設立された。当時、ドイツやフランスにこのビジネスモデルがすでにあったことを知り、スイスで導入してみようと始めたのだという。

　国内メディアが注目し、市民からの反響も大きかった。ニーダードルフ店の成功を受け、エス・バーは他都市にも進出し、現在では計9店とフードトラック1台（スイス連邦工科大学チューリッヒ校での移動販売）を運営している。最新の支店は、昨秋、チューリヒ市内のバー（通常は夜間にバーとして営業）にポップアップとして登場した。

　ドイツ語圏（ドイツ、スイス、オーストリア）で最大の料理ライフスタイル雑誌、ファルスタッフが2023年に行った「チューリヒで好きなパン屋」の読者投票において、エス・バーは堂々の5位に入った。

　エス・バーは非営利団体ではない。設立当初から利益を上げることを目的にしていた。現在、全国で約100人の従業員を雇用している。全従業員はスイスの平均給与を受け取っているという。

ニーダードルフ店の入口

◆パンの廃棄　80万キロの削減に貢献
　パンはスイスの主食だ。スイス製パン菓子協会（SBC）によると、スイスでは年間数億キロのパン類が消費され、そのうちの26%にあたる1億キロが廃棄されているという。1キロのパンを生産するには、1600リットルの水、174時間の日照時間、1平方メートルの耕作地といった資源が必要で、このような資源の無駄遣いを考えると、パンの廃棄量を削減することは急務といえる。

　エス・バー全体で、年間約80万キロのパン類の廃棄を抑えているという。スイス全体で発生する1億キロのパンの廃棄量に比べると少ないが、それでも貢献度は大きい。エス・バーで再販する商品はほとんどが売れ、最後に残るのは約5%のみ。それらは閉店後に従業員が持ち帰ったり、慈善団体に寄付したり、バイオガスに加工される。

　地元企業とのコラボによる商品開発にも力を入れている。例えば、チューリヒでは、チョコレートメーカーと共同で、エス・バーのオーガニックパンを角切りにして焼き、最高級のダーク・ミルクチョコレートでコーティングしたお菓子を開発した。また、地ビールの醸造所では、3年間の研究期間を経て、エス・バーのパンを使ったスパイシーな香りのビールを誕生させた。

パンの回収および配達に使われる車

◆“100%売る”には、顧客の意識改革が必要
　廃棄されるパンの量を減らすには、生産量を減らすのが一番よいと思うかもしれないが、事はそれほど単純ではない。エス・バー共同創始者兼マネージングディレクターのサンドロ・フルナリ氏は、天候、イベント、休暇、予期せぬ事態など、あまりにも多くの要因が絡み合っていて、パン屋や洋菓子屋が日々の需要を正確に予測することは、事実上不可能だと説明する。そして、廃棄量が減らない根本的な理由は、「パン類がとても安く、たとえ一部が廃棄されても生活に影響がないことだ」という。（ホテル・レストラン業界新聞）

　では、エス・バーの支店をもっと増やせば、廃棄されるパンはさらに減らせるだろうか。フルナリ氏は、それも難しいと言う。エス・バーの商品が午前中に多数売れ、午後に商品が陳列ケースの3分の1を占めている状態だと、それらはなかなか売れないのだという。残り少ないセール品の中から買うのを嫌がる人が多いからだ。

　これを避けるには、常に商品を補充する必要がある。しかし、売れ残りのパンが不足して作りたてのパンを補充するとしたら、エス・バーの基本である“サステナビリティの精神”に反することになってしまう。フルナリ氏は、人々の意識が変わり、すべての商品を購入してくれるようになることを願っている。

　人と野生動物の衝突は、世界各地で深刻な課題になっている。大型哺乳類は人間活動による生息地の分断や迫害を受け、個体数を減らす例が多い。一方で、人間の存在そのものが、動物の行動や性質を変えてきた可能性はどこまであるのか。イタリア中部にだけ生息するアペニンのヒグマを対象にしたゲノム研究は、この問いに進化の観点から迫っている。

　この研究は、進化生物学の学術誌「Molecular Biology and Evolution」に掲載された論文で、アペニンのヒグマ（学名Ursus arctos marsicanus）の参照ゲノムを整備し、複数個体の全ゲノムを解析した。

◆孤立し、人の近くで生きてきたヒグマ
　アペニンのヒグマは、イタリア中部のアペニン山脈周辺に限られた個体群で、ほかのヨーロッパのヒグマと比べて体が小さい。これまでの観察研究では、人に対して比較的攻撃性が低い行動傾向が指摘されてきた。

　この個体群は、過去数千年にわたってほぼ完全に孤立してきたと考えられている。農地拡大や森林開発によって生息地が分断され、人間の生活圏と近接した状態で生き延びてきた歴史がある。現在の個体数は数十頭規模とされ、ヨーロッパでも特に希少なヒグマ集団のひとつだ。

◆ゲノム解析で見えた「行動」に関わる変化
　今回の研究では、アペニンのヒグマについて高精度の参照ゲノムを構築し、複数個体の全ゲノムデータを解析した。その結果、遺伝的多様性が低く、近親交配の影響が強いという、小規模個体群では典型的な特徴が確認された。

　注目されたのはそれだけではない。行動や神経機能に関係するとされる遺伝子の一部で、自然選択が働いた可能性を示すシグナルが見つかった。研究チームは、これが攻撃性の低下と関係している可能性があると指摘する。

◆人間が「選択圧」になった可能性
　研究者が仮説として挙げるのが、人間の存在そのものが選択圧として働いたという見方だ。集落や農地に近い環境では、攻撃的な個体ほど人との衝突を起こしやすく、結果として排除される確率が高くなる。逆に、人を避ける、あるいは衝突を起こしにくい性質を持つ個体は生き残りやすい。

　こうした状況が世代を重ねて続けば、個体群全体として「おとなしい方向」の行動特性が強まる可能性がある。これは人間活動が野生動物に与える影響を、単なる脅威としてではなく、進化的な力として捉え直す視点でもある。

◆保全の現場に突きつけられる問い
　小さな個体群が抱える最大の課題は、遺伝的劣化と絶滅リスクだ。そのため、他地域から個体を導入し、遺伝的多様性を回復させる案が検討されることがある。だが今回の研究は、そうした介入が思わぬ影響をもたらす可能性も示唆する。

　もしアペニンのヒグマが、人と近い環境で生きる中で形成された独自の行動特性を遺伝的に持っているのだとすれば、外部個体の導入によってその特徴が薄れる可能性もある。人との衝突を減らす性質が、結果として保全に寄与している場合も考えられるからだ。

◆「人の影響」をどう捉え直すか
　人間活動は、多くの野生動物にとって明確な脅威であることに変わりはない。ただ、アペニンのヒグマの例は、人との共存が行動や性質の進化にまで影響し得ることを示している。行動の変化が遺伝によるものか、学習や環境適応によるものか、その境界を見極めるにはさらなる研究が必要だ。

　それでも今回の研究は、「人がいるから野生動物は弱る」という単純な図式では捉えきれない現実を浮かび上がらせる。人と野生動物が同じ空間で生きる時代に、何を守り、何を変えるべきなのか。その問いを改めて突きつける成果といえる。

「マンスプレッディング」という言葉をご存じだろうか？　電車で男性が大股開きで座り、他人が座るのを困難にする行為を指す言葉だ。これになぞらえ、大型化してスペースを占領する車に対し、「カースプレッディング」という言葉が使われている。実は欧州では、急増する大型車が社会問題化している。環境への負荷が高く、現地の事情に適さないことなどから、行政も対策せざるを得なくなっている。

◆スペースたっぷり実用的！　大型車が欧州を席巻
　BBCによれば、国際クリーン交通評議会（ICCT）のデータでは、欧州市場で販売される車の平均幅は2001年から2020年にかけて約10センチ拡大し、全長も19センチ以上伸びた。サッチャム・リサーチのデータでは、イギリスで販売される新型車の平均幅は2018年以降で5.5センチ拡大し、平均重量は227キロ増えた。ヤフー・ニュース・イギリスによれば、平均ボンネット高は2010年の76.9センチから83.8センチに上昇。2024年に販売された車両のボンネットのほぼ半数は、85センチ以上あった。

　最も人気が高いのが、SUVだ。イギリスでは、新車販売の62%を占めており、スペースが広く実用性が高いことで支持されている。自動車雑誌、オートカーの編集長によれば、高い位置からの視野の良さ、高速道路や広い道路での安全性、乗り降りの容易さなども人気の理由だという。業界情報サイト「ジャスト・オート」の編集長は、大型車は利益率が高くなるため、自動車メーカー側も販売に積極的だと述べている。（BBC）

◆課題山積み　欧州独特の事情も
　しかし、大型車が増えることでさまざまな問題が出てきている。その一つが、環境への影響だ。国際エネルギー機関（IEA）は、燃費効率と電動化の進歩にもかかわらず、より重く効率が悪いSUVのような車両は、平均的な中型車よりも20%多くの排ガスを発生させると指摘。電気自動車に移行したとしても、化石燃料由来の電力を使用していれば、大型車は小型車よりも多くの汚染を引き起こす可能性が高いとしている。

　大型車は乗る側にとっては安全である一方、他の車や歩行者にとっての危険は増大する。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究では、子供がSUVでひかれた場合の死亡リスクは通常の3倍だと指摘されている。ベルギーの調査では、ボンネットの高さが10センチ増加するごとに、衝突事故で歩行者など脆弱な側が死亡するリスクは27%増加すると報告されている。

　米自動車専門誌『ザ・トゥルース・アバウト・カーズ』は、欧州には自動車が普及する以前から存在する町がたくさんあると指摘。こうした町の道路は狭く、人口密度が高くあまり郊外への広がりもないため、大型車が増えれば都市部の混雑を悪化させると説明する。「カースプレッディング」はアメリカでも問題化しているが、古い市街地以外では広い空間を確保できると主張している。それに比べて、欧州では対応できる余地がはるかに少ないと述べている。

　このほかにも、路上駐車が一般的な欧州では駐車スペースに収まりきらない場合が増えていること、重量増で道路へのダメージが大きいことなど、大型化の問題点が指摘されている（BBC）。

◆利用者が負担を　各国で規制強化
　大型車の増加を受けて、各国が対策を講じつつある。パリでは、1.6トン以上の大型車のビジター用路上駐車料金が2024年10月、住民投票を受けて3倍に引き上げられた。数か月後、市当局は重量級の車の路上駐車が3分の2減ったと発表した。（BBC）

　イギリスでは、カーディフ市議会が重量2400キロ超の車両向け駐車許可証の料金引き上げを決定。通勤者の駐車を減らし、持続可能な交通手段を促進する目的で、汚染度の高い車両に追加料金を課すものとなっている。ロンドン議会では、重量に応じた累進課税を自動車税に導入し、SUVの駐車料金引き上げを求める動きもある。（ヤフー・ニュース・イギリス）

　緑の党は、そもそもSUVは混雑した街中を走るのに適した車ではないと指摘。より大きく汚染度の高い車を選ぶなら、利用者が社会的コストを負担すべきだとしており、「カースプレッディング」に厳しい見方を示している。（同）

　国連の報告書によれば、地球上の人口のほぼ半数が現在都市部に居住しており、人口1000万人以上のメガシティが増加している。都市化にはメリットもあるが、無秩序な拡大は環境や市民生活の脅威となる可能性もはらんでいる。世界で最も人口の多い都市、インドネシアの首都ジャカルタでは、急速な都市化による弊害が顕著で、対応の難しさが示されている。

◆増える巨大都市　東京はトップから陥落
　「世界都市化予測2025」と題された国連の報告書によると、世界で最も人口の多い都市はインドネシアのジャカルタとなった。ジャカルタの人口は、カナダの人口にほぼ相当する4200万人と推定される。2018年の前回ランキングの33位から急浮上という結果になった。

　もっともこの変動は、これまで国によってバラバラだった人口推計の手法が統一されたことに大きく影響されている。新手法では、旧基準で除外されていたジャカルタの都心部に接続する人口密集地域も対象とされ、従来の基準より3000万人多くの人口が計上された。この結果、これまで1位だった東京は、実は2010年頃を境に、ジャカルタに首位を奪われていたことが明らかになったという。

　報告書によれば、地球上の人口82億人のほぼ半数が都市部に居住しており、過去75年間で、都市に暮らす人の割合は20%から45%へと2倍以上に増えたという。また、1975年には人口1000万人以上のメガシティはわずか8都市だったが、2025年には33都市に増加。そのうち19都市はアジアに位置する。人口ランキングの上位10都市のうち9都市がアジアに集中しており、2050年までには、バングラデシュの首都ダッカが首位に立つと予測されている。

◆都市化の弊害　ジャカルタの実情は……
　英ガーディアン紙は、都市化のメリットは明らかだとし、都市は、社会および経済の発展を促進する生産性、創造性、多様性の中心地であると指摘する。しかし、さまざまなチャンスやサービスを享受できる一方で、甚大な不平等、住宅の過密、インフラの不足や欠如といった問題があるのも事実だと述べている。

　都市化の弊害が顕著に出ているのが、ジャカルタだ。過去数十年にわたる劇的な成長は、農村部から都市部への大規模な移住に加え、新たな開発やインフラプロジェクトによって推進されてきた。しかしこの成長は、都市部と周辺地域に非公式居住区を生み出し、貧困層や労働者階級のスラムが築かれるなどの深刻な経済格差を浮き彫りにした。こうした地域に住む人々は、清潔な水や電力などへのアクセスを欠くことが多い。また、成長はジャカルタに汚染、渋滞、インフラの逼迫といった問題をもたらした。特に、ジャカルタ北部などの低地では地盤沈下によりすでに海面下に沈む地域もあり、用水路や下水道システムに深刻な影響が出ている。（米ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）

　インドネシア政府は、首都機能をジャカルタから移すことを目的とした新都市建設を開始しているが、米NBCニュースによれば、計画は建設遅延、海外からの投資不足、管理や土地の問題など、複数の障害に直面しているという。

◆急速に進む都市化　国の介入、改革は必須
　国連経済社会局（UNDESA）のリー・ジュンホワ（Li Junhua）事務次長は、都市化は現代を特徴づける力だとし、包括的かつ戦略的に管理されれば、気候変動対策、経済成長、社会的公平性に向けた変革の道を開くことができると述べ、各国が総合的な政策を採用すべきだと呼びかけている（NBC）。

　今後の都市人口の増加の大半は、サハラ以南アフリカや中央・南アジアで起きると予測されている。UNDESA政策調整担当事務次長補のビョルグ・サンドキア（Bjørg Sandkjær）氏は、都市が拡大するにつれ、インフラや教育、衛生などあらゆる面で全人口をカバーすることが難しくなり得ると指摘し、成長の初期段階から都市計画と適応策を講じる必要があると強調している。（NYT）

　過去5年間に世界各国の当局が押収したトラは、月平均で9頭に上ることが、11月25日に公表された調査で分かった。これは、地球上でもっとも象徴的な種の一つであるトラの存続を脅かす違法取引の危機が悪化していることを浮き彫りにしている。

　野生生物取引の監視ネットワーク「トラフィック（TRAFFIC）」の新しい報告書は、保全対策が追いつかないほどの速さで犯罪ネットワークが進化していると警告している。世界の野生のトラの個体数は、1世紀前には約10万頭とされていたが、現在は推定3700〜5500頭にまで激減しているという。

　半世紀にわたる国際的な保護にもかかわらず、トラフィックの分析によると、トラの違法取引は加速しており、生きている個体も死んだ個体も含め、個体丸ごとを狙う傾向が強まっている。専門家は、この変化は飼育繁殖施設の存在と関連しているとみているが、密猟直後、あるいは解体されて部位ごとに分けられる前の段階で押収されるケースが増えたことを反映している可能性もあると指摘する。さらに、エキゾチックペットとしての需要や剥製の需要の高まりが背景にある可能性もあるという。

　この報告書は、トラフィックがトラの違法取引を調査する「スキン・アンド・ボーンズ」シリーズの第6弾で、鮮明な傾向を示している。2000年から2025年半ばまでの間に、世界各地の法執行機関が記録した押収事案は2551件に上り、少なくとも3808頭分のトラが関与していた。

　2020年から2025年6月までのわずか5年間だけでも、当局は765件の押収を行い、トラ573頭分に相当する量を没収した。これは66か月間で月平均およそ9頭に当たる。最悪の年は2019年で141件の押収が記録され、次いで2023年の139件だった。

　押収事案の大半は、野生トラが生息する13カ国で発生しており、その中心は世界最大のトラ個体群を抱えるインドで、中国、インドネシア、ベトナムが続く。野生トラがいない国の中では、メキシコ、アメリカ、イギリスから相当数の事案が報告されているという。取り締まりは強化されている一方で、取引自体も同じように拡大している。

　「押収件数の増加は、取り締まり努力の向上を反映していると同時に、犯罪行為が根強く、一部ではむしろエスカレートしていること、そしてトラおよびその部位に対する需要が広く存在していることを示している」と、報告書の共著者で上級野生生物犯罪アナリストのラマチャンドラ・ウォン氏は述べている。

　トラフィックの最新の分析は、劇的な変化を明らかにしている。2000年代には、押収された品の9割が皮や骨などトラの部位だったが、2020年以降はその割合が6割にまで低下し、その代わりに、死体丸ごとや生きたトラの押収が急増している。ベトナム、タイ、インドネシア、ロシアなどでは、現在では押収事案の4割超がトラ1頭丸ごとを含んでいる。

　報告書は、優先的に介入すべき根深いホットスポットも特定している。インドとバングラデシュのトラ保護区、インドネシアのアチェ地域、ベトナム・ラオス国境地帯、さらにハノイやホーチミン市を含むベトナムの主要な消費拠点などである。

　報告書はまた、「種の収束」と呼ばれる現象の広がりも記録している。トラ密輸事件のおよそ5件に1件で、他の絶滅のおそれのある野生生物も同時に取引されており、もっとも多いのはヒョウ、クマ、センザンコウだという。

　消費のパターンは地域によって大きく異なる。メキシコやアメリカでは、生きたトラへの需要が高く、多くはエキゾチックペットとして飼う目的だ。ヨーロッパでは、一部の伝統薬や装飾用の剥製に用いられるトラ由来製品の市場が強い。アジア全域では、ファッションや伝統医療のために、毛皮や骨、爪、死んだトラの全身など、さまざまな形で需要が存在している。

　報告書は、捜査は押収の時点で終わるべきではないと指摘する。強固な国際協力が不可欠であり、情報主導型で複数機関が連携した法執行によって、違法取引のサプライチェーンに沿って組織犯罪ネットワークを断ち切ることが重要だとしている。

　環境保護団体WWF（世界自然保護基金）の野生生物保全ディレクターであるリー・ヘンリー氏はAP通信に対し、丸ごとの個体の取引が急増していることは、「違法取引に供給し、それを持続させるうえで、飼育下のトラ繁殖施設が大きな役割を果たしていることを浮き彫りにしている」と語った。

　「違法取引は、いまなお野生のトラにとってもっとも差し迫った脅威であり続けている。取引のあらゆる段階でトラの違法取引と闘うための投資を早急に大幅拡大しなければ、野生のトラがいない世界という現実に直面することになりかねない」と述べた。

By EILEEN NG

　最初は地平線上の小さな点として見えるが、やがてヘリコプターの窓から、ヨーロッパの荒々しい北海にある人里離れたニニ油田がゆっくりと姿を現す。

　これまで化石燃料を採掘するために使われてきたこの油田は、今では地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を海底下に恒久的に貯留する手段として、第二の役割を与えられようとしている。

　石油採掘とはほとんど逆のプロセスで、化学大手イネオス（INEOS）は、枯渇した油層に液化したCO2を注入する計画だ。場所は海底から1800メートル下の深部である。

　AP通信は今回、無人のニニ油田に近いシリ（Siri）プラットフォームを異例の取材で訪れた。ここは、イネオスが「グリーンサンド・フューチャー（Greensand Future）」と名付けた二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業の最終拠点だ。

　このプロジェクトが来年商業運転を開始すれば、グリーンサンドは欧州連合（EU）で初めての本格稼働する洋上CO2貯留サイトになると見込まれている。

　環境保護団体は、CCSは気候変動対策の一つとして一定の役割を果たし得るとしながらも、産業界が排出削減を避ける口実にしてはならないと指摘している。

◆今後の計画
　イネオス・エナジー・ヨーロッパの最高経営責任者（CEO）マッズ・ゲード氏によると、当初は年間約36万3000トンのCO2を貯留し、2030年までに年間最大約730万トンまで拡大する計画だという。

　「デンマークには、自国の排出量を数百年分上回るCO2を実際に貯留できる潜在力があります」とゲード氏は話す。「ここでヨーロッパの多くのCO2を貯めることで、欧州を支える産業をつくることができるのです」

　グリーンサンドは、デンマーク国内のバイオガス施設と、そこから回収した炭素排出をニニ油田の枯渇油層に埋め込む契約を結んでいる。

　液化したガスを一時的に貯蔵する「CO2ターミナル」も、デンマーク・ユトランド半島西岸のエスビャウ港で建設が進められている。

　専用の運搬船「カーボン・デストロイヤー1」も、オランダで建造中だ。

◆気候対策として
　炭素回収技術の推進派は、気候変動を最も促進している温室効果ガスを除去し、地下深くに埋設できることから、これを気候危機の解決策だと主張している。

　彼らはまた、世界の気候科学者を束ねる政府間機関である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、この技術を地球温暖化との闘いにおける一つの手段だと位置付けていることも指摘する。

　EUは、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする計画の一環として、2040年までに年間少なくとも約2億2700万トンのCO2貯留能力を整備することを提案している。

　ゲード氏は、炭素回収・貯留は排出削減のための最良の手段の一つだと語る。

　「私たちはヨーロッパの産業空洞化を望んでいるわけではありません」と同氏。「その代わりに、脱炭素を進めるためのいくつかの手段を持ちたいのです」

　デンマーク地質調査所の専門家によれば、グリーンサンドの砂岩層は液化CO2の貯留に非常に適しているという。「岩石体積のおよそ3分の1が小さな空隙で構成されています」と、デンマーク・グリーンランド地質調査所の上級研究員ニールス・ショウスボ氏は説明する。

　「貯留層と注入したCO2との間に反応は起こらないことが分かりました。また、その上にあるシール岩（ふたとなる岩盤）は、地下にCO2を貯蔵した際に生じる圧力に十分耐えられることも確認しました」とショウスボ氏は付け加えた。

　「この二つの特性により、ここはCO2貯留にとって理想的な場所になるのです」

◆限界と批判
　しかし、世界各地に炭素回収施設があるとはいえ、この技術はまだ大規模化には程遠く、運転に化石燃料由来のエネルギーを用いる場合もあり、実際に回収しているのは世界全体の排出量のごく一部にすぎない。

　グリーンサンド計画は、2030年までに年間最大約730万トンのCO2を地中に埋設することを目標としている。一方、国際エネルギー機関（IEA）によれば、昨年世界で排出されたCO2は約345億トンに達した。

　環境団体の活動家らは、CCSが産業界にとって排出削減を先延ばしにする口実として利用されてきたと批判する。

　「排出削減が本当に難しいか、ほとんど不可能なごく少数の分野に限ってCCSを導入する、というのはあり得るでしょう」と、グリーンピース・デンマークで気候・環境政策を担当するヘレーネ・ハーゲル氏は話す。

　「しかし社会のあらゆる部門が、排出を減らす代わりにとにかく捕まえて貯蔵すればいいと言い始めている状況こそが問題なのです」

　この化学大手はCO2貯留の取り組みを加速させる一方で、これまで開発されてこなかった別の北海油田の開発も始めたいと考えている。

　同社の計画を擁護する形でゲード氏は次のように述べた。「より高い環境フットプリントを伴うエネルギーを輸入するよりも、国内や地域で石油・ガスを生産する方が、移行期にとってはるかに重要なのです」

　「ヨーロッパが移行を進めていくその一定期間、この取り組みを行うことには意味があると考えています」

By JAMES BROOKS

　欧米諸国を中心にペットショップでの犬や猫の生体販売を禁止・制限する国が増えている。「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の考えが世界中に広がる中、日本では動物の尊厳を守るべきだとする考え方がまだ浸透していない。欧米では消えつつあるペットショップ。日本でも今後規制の強化が進むだろうか。

◆ペットショップに潜む、知られざる深刻な問題
　欧州やオーストラリアで、ペットは「アニマルコンパニオン」、つまり家族の一員である。フランスでは、人間と一緒に地下鉄にも乗り、カフェでお茶を飲む飼い主の足元に座り、ともに時間を過ごす。

　近年、各地で規制が進んでいる。アメリカ・ニューヨーク州は2024年12月15日からペットショップでの犬・猫・ウサギの小売販売を禁止し、フランスも同年1月1日から動物店での犬猫販売を禁じた。一方、アメリカ・カリフォルニア州は2019年以降、保護団体経由のみを認める形でブリーダー由来個体の店頭販売を事実上禁じている。イングランド（イギリス）では2020年に第三者による子犬・子猫の販売を禁止した。カナダは全国一律ではなく自治体での禁止が中心で、トロントやバンクーバーなどが先行している。このように、規制の範囲や手法は地域ごとに異なり、全面禁止や第三者販売禁止、出所制限、自治体条例などさまざまな形がみられる。

　オンライン販売については、欧州を中心に規制や監視の強化が進む一方、違反や迂回的な販売が課題とされている。

　規制が進む主な理由は、劣悪な環境での繁殖・飼育に加え、過剰繁殖による売れ残りの殺処分、衝動買い後の飼育放棄などとされる。

　実際、フランスでは、バカンス期間にペットを捨てる飼い主が多いことでも知られており、動物保護団体によると、年間約10万頭のペットが遺棄されているという。動物愛護法改正は、ペットの衝動買いを抑制し、飼い主の勝手な都合でペットを捨てる現状を打破する目的もあった。

◆ペットショップでの犬猫販売のどこに問題があるのか
　まずは、「パピーミル」「キトンミル」という、子犬・子猫を大量繁殖させる仕組みが元凶だ。「パピーミル」とは日本語に訳すと「子犬工場」。ペットショップで販売するため営利目的で、子犬・子猫を無責任に量産させる悪徳業者の存在である。現状、ペットショップで売られる子犬・子猫の多くが「パピーミル」「キトンミル」から連れてこられる。狭くて不潔なケージの中に何匹も詰め込まれ、えさも満足に与えられていない劣悪な環境で育てられている。近親交配によって障害や病気を持って生まれる子犬、子を産めなくなり殺処分になる母犬などの悲惨な実態があるにもかかわらず、日本の消費者にはあまり伝わっていない。

　長年問題となっているこの「パピーミル」に反対する声が高まっていたにもかかわらず、法律の規制がなかなか進まなかったアメリカでは、人々の意識改革が必要であると考え、全米で「パピーミル」への抗議活動などが行われ、ようやく法制化につながった。

　今の日本にもまだ多く存在するとみられる「パピーミル」。ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、犬の飼育数は推計約680万頭、猫は約916万頭だ。環境省の統計によると、2024年4月1日現在の犬猫等販売業は1万6886業者、そのうち繁殖を行う者は1万3362業者である。2023年度に全国の自治体が引き取った犬猫は4万4576頭、そのうち殺処分されたのは9017頭だ。「アニマルウェルフェア」の考えに基づいたペットショップ廃止運動は、日本ではまだ一般的ではない。

◆遅れる日本の動物福祉への取り組み
　動物の命を軽視せず、売買をなくして保護犬猫の譲渡を推進すること、繁殖や飼育環境を改善するための法制化が必須であるが、日本では2019年に動物愛護管理法の改正により、マイクロチップ装着の義務化や繁殖における倫理的なガイドラインが強化されたにすぎない。

　犬や猫をショーウィンドウに並べて販売する形態は欧州を中心に縮小しているが、日本や一部の国・地域では依然として店頭展示・小売が行われている。日本は動物福祉の取り組みが遅れているとの指摘があり、動物愛護の意識も欧米に比べ遅れているとの見方がある。

　とはいえ、日本でも犬や猫の生体販売をやめるペットショップも現れ始めた。生体販売の代わりに保護犬や保護猫の譲渡会イベントを開催して新しい家族とマッチングさせることに尽力している。

　そもそもペットショップで犬や猫を販売する必要性が問われている。ペットの日用品を扱ったり、トリミングやシャンプーなど、ペットとの生活を支えていく専門店としての役割を強める方向性もある。日本でも「ペットを売らないペットショップ」が今後増えていくだろうか。

　日本では、爬虫（はちゅう）類や珍獣を直接触れ合えるエキゾチックアニマルカフェ（EAC）が増えている。京都大学の調査によると、2019 年時点で営業が確認できたEACは139店舗で、取り扱い動物は合計419種だという。そのなかでも最も人気の動物がコツメカワウソと呼ばれる絶滅危惧種だ。この絶滅危惧種は輸入が禁止されているのだが、なぜ日本のEACにいるのか。それを調査した研究結果によると、密輸多発地域のタイ南部の野生カワウソとDNAが一致するという。

◆動物カフェのカワウソ、タイ南部の密猟多発地域とDNA一致
　東京や京都など都市部の動物カフェにいるコツメカワウソが、密猟のホットスポットであるタイの野生個体群と関連があることが国際的な共同研究で明らかになり、国際学術誌「Conservation Science and Practice」に研究報告書が掲載された。

　コツメカワウソの商業目的の国際取引は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約：CITES）で禁止されている。しかし、密輸は依然として横行しており、コツメカワウソはカワウソのなかでも人気のある種であり、ペットとしても人気がある。日本は地理的由来が曖昧な飼育カワウソの重要な輸出先のひとつとされているという。

　日本とタイの研究チームは、日本のEACで飼育されている33個体、動物園・水族館で飼育されている43個体、日本の税関で押収された5個体のミトコンドリアDNA配列と、これらのカワウソの主要な取引拠点であるタイ及び隣国の野生カワウソのミトコンドリアDNA配列を比較調査した。

　報告書によると、EACや国内で飼育されている個体で見つかった特定の遺伝子型は、密猟多発地域と疑われるタイ南部の野生カワウソと共通していた。一方、動物園・水族館で飼育されているカワウソの大半がタイで押収された違法取引個体やEACの個体の遺伝子型とは一致しないことが分かった。

　ワシントン条約の記録によると、コツメカワウソは1988年以降、タイから日本に輸入されていないことになっている。しかし、今回の調査結果から、EACで飼育されているカワウソの75%がそれ以降にタイ南部から来たことを示唆している。

　研究チームは、日本で飼育されているカワウソや本来の生息地で飼育されている野生のカワウソのサンプルのデータベースを拡充することで、これらの動物の日本への取引ルートが明らかになる可能性があると報告書をまとめた。

◆過去20年間、日本とタイの空港で100頭以上押収
　コツメカワウソの主な輸入国のなかには日本があり、タイとインドネシアは違法取引されるカワウソの主な供給国となっているとみられている。過去20年間だけでも、タイと日本の空港で100頭を超えるコツメカワウソが押収されている。2018年の調査によると、日本の動物園・水族館の46%が、動物販売業者からカワウソを入手したことを認めた。1986年から2019年の間に、生きたコツメカワウソ382頭がさまざまな目的で日本に輸入されたとの2024年の研究報告もある。

　日本におけるワシントン条約登録種の輸出入は、経済産業省の「外国為替及び外国貿易法」と財務省の「関税法」によって規制されており、2019年8月以前に入手した個体や研究目的のものを除き、飼育下（サンクチュアリなど）で繁殖させた野生のカワウソの輸入は禁止されている。2020年以降、日本では合法・違法を問わず、科学目的の輸入1件を除き、カワウソの輸入は報告されていない。

◆日本のカワウソカフェに懸念
　「日本には我々の想像以上に多くのタイのカワウソがいることが分かりました」と、タイのキングモンクット工科大学トンブリ校の保護生物学者で研究の共著者であるウォラタ・クリンサワット氏は述べた。「カワウソは今や、人々がエキゾチックなペットとして飼いたいと思う哺乳類のトップ3に入っているのです」（モンガベイ誌、5/26）。

　報告書によると、日本におけるカワウソの需要は、動物園や水族館、カワウソカフェまたはEAC、そして個人所有者からのソーシャルメディアのコンテンツがその原動力となっている。カワウソ、主にコツメカワウソは、ユーチューブやインスタグラムで非常に人気がある。2頭のコツメカワウソの日常を紹介する日本の主要な「カワウソ」チャンネルのひとつは、182万人以上のチャンネル登録者と数億回の再生回数を記録している（2024年3月現在）。同チャンネルには「スターカワウソ」にちなんだグッズを扱うオフィシャルショップがあり、オーナーは東京、名古屋、福岡で人気のカワウソカフェも経営しているという。

　また、2021年の研究によると、EACの軒数では世界で日本がトップ。日本のアニマルカフェは2004年に始まり、その数と種類は飛躍的に増加した。2019年時点で、日本では少なくとも137のEACが運営されており、419種が飼育されているとみられる。2024年の調査では、コツメカワウソは、日本のEACで最も人気のある哺乳類の1種であり、2022年7月調査時点で、7都市にある12のEACで展示されている。2019年の調査では、EACのなかにはカワウソを販売しているところもあり、その価格は1個体で1万ドルを超えている。2018年の調査では、日本では少なくとも85頭のカワウソが販売用に広告宣伝され、このうち46%は国内飼育されたもので、20%は輸入されたもの（原産地不明）、残り34%は販売者の報告では出所不明のものだったという。

　コツメカワウソに対する懸念の声は海外でも上がっており、ニュージーランドの『スタッフ誌』は2019年に日本のカワウソカフェの倫理感に疑問を投げかけ、不適切な環境で暮らすカワウソについて報告した記事を掲載している。

◆アニマルカフェの動物のストレス
　決定的な証拠ではないものの、日本とタイの研究者たちは、今回の調査結果は野生取引との関連性を強く示唆するものだと述べている。日本のEACで発見されたカワウソの一部は、2019年に国際取引が禁止される前に捕獲・輸入された個体から、飼育下で繁殖された可能性もある。

　上述のウォラタ氏によれば、EACは規制上のグレーゾーンである。研究チームは、動物カフェのオーナーが通常、動物の出所を記録した詳細な書類を持っていないことを突き止めた。アニマルカフェにカワウソを供給している業者が、カワウソの出所を隠している可能性も示唆した。ウォラタ氏は「血統書にはインドネシアが原産国として記載されていたのですが、調べてみると、タイだったことが判明するケースもありました」と話す。（モンガベイ誌）

　それとは対照的に、動物園で採集されたカワウソのDNAの大半は遺伝的に多様であり、動物園が通常、動物の地理的由来を示す書類を持っていたことも分かったという（同）。

　京都大学野生動物研究センター特定准教授で、この研究の共著者である藤原摩耶子氏はガーディアン紙に「このカワウソが違法取引によって持ち込まれたものであるかどうかは断定できませんが、違法取引のホットスポットであるタイの地域から持ち込まれたカワウソとDNAが同じであることがわかりました」「動物カフェのオーナーの多くはこの状況を理解していません。カワウソを繁殖させて人々に見せることで、カワウソの保護に役立っていると信じている人もいるのです」と話す。

　研究者たちは、動物たちが攻撃的になることもあるので、カフェを訪れたりペットとして飼ったりする前に、よく考えてほしいと呼びかけている。ソーシャルメディアの投稿では、彼らは食べ物を吐いたり、自分の尻尾をかじったりして、しばしばストレスの兆候を示している。（ガーディアン紙）

　藤原氏は「カフェに行くのは良い考えだとは思いません。ほとんどの人は動物が好きだから行くのでしょうが、そのビジネスが違法取引に関与している可能性があることを理解すべきです」と訴える（同）。

　プラスチックごみによる海洋汚染は、環境保護の重要課題として世界中で関心を集めている。なかでも、使い捨てプラスチック袋は海岸に流れ着くごみの代表格だ。こうした状況に対し、アメリカでは州や自治体が袋の使用を制限する政策を導入してきたが、それらの取り組みは本当に効果を上げているのか――。新たな研究が、全米規模の海岸ごみデータを用いてこの問いに明確な答えを示した。

　この研究は、アメリカのカリフォルニア大学サンタバーバラ校や非営利団体「オーシャン・コンサーバンシー」の研究者らによって行われ、米科学誌サイエンスに掲載された。研究チームは、オーシャン・コンサーバンシーが運営する市民参加型のごみ回収プロジェクト「TIDES」で収集された約4万5000件の海岸清掃データを分析。2017年から2023年の間にアメリカ国内で導入された611件のプラスチック袋規制を対象に、因果推論の手法でその効果を検証した。

　その結果、規制地域では回収されたごみ全体のうちプラスチック袋が占める割合が平均で25～47%減少。もっとも効果が大きかったのは、袋の使用ごとに料金を課す「課徴金方式」で、全面的な禁止措置も高い効果を示した。一方、厚手の袋や紙袋を容認する「部分的な禁止」では、やや効果が薄い傾向も見られた。

　また、もともとプラスチック袋のごみが多く回収されていた地域ほど、政策導入後の改善幅も大きかったという。効果は一時的なものではなく、時間の経過とともにむしろ強まり、リバウンド（再増加）は見られなかった。

　一方で、規制地域であってもプラスチック袋のごみは依然として増加傾向にあり、成長速度が抑えられているに過ぎないという指摘もある。今回の研究は、ごみそのものだけでなく、袋に絡まる野生動物の事故を減らす可能性についても触れており、30～37%のリスク低下が期待できるとする。

　アメリカでは州や都市ごとに対応が分かれており、一部では規制の導入が進む一方で、州政府が地方の取り組みを禁止する動きもある。今回の結果は、こうした政策の有効性を裏付けるエビデンスとして、環境対策の議論を後押しすることが期待される。

　8月には国連主導で国際プラスチック条約の交渉が再開される予定で、各国の実例や研究成果が合意形成に大きな影響を与えるとみられている。

　季節に関係なく一年中食べられている食材といえば、果物のバナナ。安価に購入できて手ごろなバナナだが、将来的には頻繁に食べることができなくなるかもしれない。気候変動による影響でバナナの生産地が危機的な状況に陥っているという調査結果が発表された。

◆バナナの生産地60%が消滅の危機
　バナナの優良産地の60%が気温上昇の影響により危機に瀕していることが、新たな報告書で分かった。

　イギリスのキリスト教系国際開発支援団体「クリスチャン・エイド」が発表した報告書「ゴーイング・バナナ」によると、異常気象、気温上昇、気候に関連した害虫発生の影響で、バナナの生産地が危機に直面しており、2080年までに南米とカリブ海地域のバナナ生産地の60%が消失する可能性があると指摘した。これらの地域は世界中のスーパーマーケットに供給されるバナナの輸出の80%を担っている。

　バナナは15～35度の気温が生育に必要で、水不足に非常に弱い。暴風雨は作物の光合成をより困難にし、気温の上昇は真菌の感染も発生させる。南米では「TR4」と呼ばれる強いカビがバナナの根を侵し、農園全体が枯れてしまう深刻な被害が実際に起きている。

◆単一品種に依存　感染リスク大
　国際的なバナナ取引は単一の品種、キャベンディッシュに依存している。毎年約5000万トンのキャベンディッシュ・バナナが生産されており、これは世界のバナナ生産量の約半分にあたる。このうち2000万トンが国際的に取引されており、ヨーロッパとアメリカが最大の輸入国で、大半をラテンアメリカから調達している。世界の貿易額は約110億ドル（約1.6兆円）で、ほかの輸出果物を上回っており、特定の生産国にとって重要な収入源となっている。コロンビアでは、バナナ産業は農業国内総生産の約5%を占め、30万人近くの労働者を直接・間接的に雇用している。

　クリスチャン・エイドは、より豊かで汚染の原因となっている国々に対し、温室効果ガス排出量を緊急に削減するよう呼びかけると同時に、消費者に対しても、バナナ農家により多くの金額が支払われるフェアトレードを選ぶよう促している。

　同団体の政策キャンペーン部長のオサイ・オジゴ氏は、「バナナは世界で最も愛されている果物であるだけでなく、何百万人もの人々にとって必要不可欠な食料だ。我々は、気候変動がこの重要な作物を壊滅させるリスクに気づかなければならない」と訴えた。

　バナナの公正取引を推進する国際団体「バナナ・リンク」のプロジェクト・コーディネーター、ホリー・ウッドワード・デイヴィー氏は「熱によるストレスのために、バナナは病気や感染症にかかりやすくなる。抜本的な対策を講じなければ、根を攻撃する真菌感染症「フザリウム・トロピカル・レース4」によってキャベンディッシュ・バナナは壊滅的な打撃を受け、農場や農園が完全に消失する危険性がある。この感染症は現在、ヨーロッパのスーパーマーケットの主要なバナナ供給国であるコロンビアやペルーなどで確認されている」と危機感を述べた。

◆生産リスクの少ない国も
　一方、「ネイチャー・フード」誌に掲載されたイギリス・エクセター大学の研究でも、気候変動による気温上昇のため、ラテンアメリカとカリブ海地域の多くの地域で輸出用バナナの栽培を続けることは、2080年までに経済的に持続不可能になると結論を出した。

　研究によると、気候変動が極端な気温の上昇をもたらし、多くの重要な輸出国において適した栽培地と収量を著しく減少させ、農業労働者をより酷暑によるストレスのリスクにさらし、健康と生産性に悪影響を及ぼす可能性を示唆した。

　コロンビアやコスタリカのような国々は、栽培には適さなくなると予想され、最も悪影響を受けるとした。わずか半世紀余りで、現在バナナを生産している地域の60%が、気候変動に緊急に対処しない限り、バナナの栽培に苦戦することになるとした。

　一方、エクアドルとブラジルの一部の地域は、気候変動がそれほど深刻でないと予測されており、重要な生産国として残る数少ない地域のひとつになるとした。

　特にブラジルでは近年、灌漑（かんがい）設備の整備された農地面積が大幅に増加しており、灌漑への投資によって栽培地が大幅に拡大する可能性がある。降水量の強い影響がないのは、灌漑の存在によるところもあるため、灌漑用水の供給を将来的に維持することが、干ばつに強いバナナ品種の育種とともに持続可能性の鍵となるとした。

　また、労働力の確保やインフラといった社会経済的要因が、気候変動に適応し生産に適した場所へ移転することを大きく阻害していることも分かったという。バナナ生産の多くが人口密集地や港の近くで行われていることから、より適した地域への移転を難しいものにしているとした。

　エクセター大学生物科学部のダン・ベバー教授は「今回の調査結果は、気候変動が単なる環境問題ではなく、世界の食料安全保障と生活を脅かす直接的な脅威であることを明確に表している。灌漑や耐暑性バナナ品種改良に対する多額の投資を行わなければ、輸出用バナナの生産は将来的に不透明なものといえる」と述べた。

　最近学術誌に発表された論文が、飼い犬が環境に与える影響は「一般的な認識よりもはるかに大きい」と指摘している。数千年前から人間の友として愛されてきたイヌだが、野生動物の活動妨害や環境汚染のもとになっているとされ、対策が求められている。

◆数でネコを圧倒　飼い犬が環境を破壊？
　学術系ニュースサイト『カンバセーション』によれば、世界には推定10億匹の飼い犬がいる（飼い猫は約2億2千万匹）。イヌは世界で最も一般的な大型捕食動物とされ、ペット、介助犬、あるいは労働犬として、その多くが人間と生活を共にしている。

　飼い猫も野良猫も、生態系への悪影響は広く研究されている一方、飼い犬についてはあまり研究されていないという。そんななか、既存研究のレビューとして学術誌「パシフィック・カンバセーション・バイオロジー」に掲載された論文において、イヌが重大かつ多面的な環境への脅威をもたらすことが明らかになった。

◆野生動物の敵　環境負荷も多大
　飼い犬が環境に与える影響としてまずあげられているのが、野生動物への被害だ。イヌは家畜化しておとなしく、人間の指示をよく聞くが、捕食動物であることに変わりはない。オーストラリアやニュージーランドでは、野生動物が飼い犬によって襲われたり殺されたりしており、コガタペンギンのコロニー崩壊の主な原因になっているという。イヌはひとたび放し飼いにされると動物を追いかけることも多く、野生動物たちの脅威となっている。

　飼い犬の糞尿（ふんにょう）は人獣共通感染症を野生動物に移し、蓄積されれば水路を汚染し、植物の生育に影響を与える可能性もある。平均的なイヌは1日200グラムの糞と400ミリリットルの尿をするとされ、寿命を13年とすれば、生涯で1トンの糞便と2000リットルの尿の排泄物を出すことになる。

　さらに飼い犬が水路に入り込めば、投与された寄生虫駆除用の化学薬品が皮膚や毛から放出され、有毒物質による汚染につながる可能性もあると指摘している。

　飼い犬の数の多さは、ペットフード産業を通じ、地球規模の二酸化炭素排出に貢献しているという。ガーディアン紙によれば、2020年の調査で、ドライペットフード産業の温室効果ガス排出量は、排出量の多い国の60番目に相当するという。また、土地や淡水の利用でも環境に負荷をかけていると研究は指摘している。
　
◆もはや無視できない　飼い主の責任も…
　この研究論文の主執筆者であるカーティン大学のビル・べイトマン准教授は、多くの飼い主はイヌが環境に与えるダメージを認識していないと指摘。飼い犬は人々の生活にとって非常に重要だが、世界的なペット犬の多さと、一部の飼い主のいい加減な行動が相まって、もはや無視できない環境問題を引き起こしていると述べている。

　同氏は、影響を受けやすい場所へのイヌの立ち入り制限だけでは完全な解決策にはならないとし、飼い主、自然保護団体、政策立案者が協力した、ペットの所有と環境への配慮を両立する戦略を策定するよう求めるとしている。

　水素は、使用時に燃やしても水になるだけで二酸化炭素（CO2）を排出せず、環境負荷が少ない。そのため「次世代のエネルギー」といわれている。

　日本では、水素を使う燃料電池自動車（FCV）の保有数は7千台を超え、水素ステーションは全国に150ヶ所以上ある。また、家庭用燃料電池のエネファーム（天然ガスから取り出した水素を利用して電気が作られ、排熱で給湯や暖房も行う）は2023年に累計販売台数が50万台を超え、水素は一部の人たちの間で少しずつ身近な存在になってきている。

　2024年5月には、いわゆる「水素社会推進法」が成立し、低炭素水素などの事業者に政府から助成金が交付されることが決まった。「2050年の年間供給量2000万トン」到達を目指し、今後、水素エネルギーの商用化が加速すると期待されている。水素エネルギーを得るには、さまざまな方法がある。

◆水素製造過程でのCO2排出が課題
　現在、国内外で水素の製造に使われている原料のほとんどは、石炭や天然ガスなどだ。これらは化石燃料のため、水素を取り出す際（水蒸気を使用）に多量のCO2が排出される（天然ガスのほうが石炭より少ない）。水素の燃焼時にはCO2が発生しないとはいえ、脱炭素の観点からいうと矛盾が生じている。この水素は一般に「グレー水素」と呼ばれている（水素は無色で、「グレー」は製造方法の大まかな分類を示すラベル）。

　この問題を解決するのが、グレー水素の製造工程で出たCO2を回収・貯留・利用する方法だ。CO2排出を相殺しているため「ブルー水素」と呼ばれる。

　さらに、製造時のCO2排出ゼロで地球に優しい水素も作られている。水を原料とし、太陽光発電などの再生可能エネルギーを使って水素と酸素に分解する。これが「グリーン水素」だ。しかし、グリーン水素はコストが高い点がデメリットで、現在世界で進んでいるプロジェクトのうち数年後に実現するのは、たった1割強にとどまるともいわれている。

　そして、同じく製造時にCO2を出さない「ターコイズ水素」もある。ターコイズ水素の原料は天然ガスの主成分のメタンや、バイオガス（バイオマスを発酵）由来のメタンだ。メタンを再生可能エネルギーで熱分解して、水素と同時に固体炭素を作る。この固体炭素はタイヤや建材に利用するなど産業分野で役に立つ。

　ターコイズ水素は日本でも研究が進んでいるが、欧米での開発は急ピッチだ。先進的な例を見てみよう。

◆米国：「天然ガスと水素」のブレンドをガス会社の既存インフラで供給
　アメリカのモダン・ハイドロジェン（2015年設立）は、水素製造技術の開発に取り組むスタートアップ企業で、ビル・ゲイツなどから投資を受けて成長してきた。同社のモジュール式の水素製造装置「MH500」だと、1台1日当たり500キロのターコイズ水素の製造が可能だ。副産物として出る固体炭素は舗装や道路補修用のアスファルトの材料になる。

　同社の水素製造装置は昨春、約200万人の顧客を持つ天然ガス会社NWナチュラルの施設内に設置された。プラントで生成されたターコイズ水素は天然ガスと混ぜ、既存のインフラを使って顧客に届く。「天然ガス＋水素」を使えば、従来のように天然ガスのみを使った時よりもCO2排出は少なくなる。

NWナチュラルの施設内に設置された水素製造装置｜Modern Hydrogen

　「天然ガス80%＋水素20%」の混合ガスにした場合、天然ガス100%に比べCO2排出量は最大7%削減されるという。NWナチュラル の脱炭素化ディレクター、クリス・クローカー氏によると、7%削減は年間40万トンの削減に相当する。CO2排出削減に貢献したいNWナチュラルの姿勢は評価できるが、気になる点もある。同社は混合ガスの供給について州の委員会や顧客に対して通知していないといい、不安を抱えている住民も多い。（オレゴン・キャピタル・クロニクル）

　提携先を広げるモダン・ハイドロジェンは今年に入り、ワシントン州で最も古いエネルギー会社のPSEとも提携した。PSEは約120万人に電気を供給し、90万人以上に天然ガスを供給している。この提携により、PSEは商業および産業（鉄鋼やセメント製造など）分野の顧客がオンサイトで天然ガスからターコイズ水素を製造することを促進していく。

回収した固体炭素で道路の穴を埋めるビル・ゲイツ氏｜Modern Hydrogen

◆フィンランド：「欧州最大のターコイズ水素プラント」開設
　フィンランドでは昨秋、ヨーロッパ最大のメタン熱分解プラント（ターコイズ水素製造装置）がオープンした。ハイカマイトTCDテクノロジーズ（2020年設立）が建設したこのプラントは、フル稼働すると年間2000トンの水素を生成でき、同時に6000トンの固体炭素を回収できる。回収した固体炭素は、リチウムイオン電池やタイヤの製造に使われる。CO2削減量は、天然ガスを使った場合は年間最大1万8000トンだという。

　メタン熱分解プラントでは、水を電気分解する「グリーン水素」と比べ、エネルギー使用量が少なくて済むことも利点だ。ハイカマイトTCDテクノロジーズの技術では、電気分解時のエネルギーの13%でターコイズ水素を生成できる。

　なお、モダン・ハイドロジェンもハイカマイトTCDテクノロジーズも、日本の企業が出資しているのは興味深い。

フィンランドの商業規模プラント建屋｜Hycamite

プラント内部の設備｜Hycamite

◆日本：水素＋回収したCO2を有効活用
　日本では、上記の水素の色分けには入っていないが、CO2は発生しつつも有効活用して水素を作る方法が注目を集めている。原料は、家畜の排泄物や下水汚泥といった廃棄物系バイオマスだ。

　北海道では、牛の糞尿（ふんにょう）を発酵させて水素を作っている。排出されるCO2からはギ酸（飼料を保存するための添加物）を製造できる。ギ酸はほとんどを輸入に頼っているため、地元で製造可能なことはメリットだ。一方、福岡市は民間企業と連携し、それをFCVなどに供給する水素ステーションを運営している。

　将来、水素社会が本当に実現するのか。刻々と変化する水素エネルギー製造の話題は今後も注視したい。

　オランダ中部の都市ユトレヒトは、川の水門に「魚のドアベル」を設置した。これは、インターネットのライブ配信の視聴者が、春の産卵期に浅瀬へ向かう魚たちが足止めされているのを見つけた際、当局に知らせることができる仕組みだ。

　仕組みはシンプル。ユトレヒトのウェールトスライス水門に設置された水中カメラが、ライブ映像をウェブサイトに送信する。視聴者は画面上に魚を見つけると、ボタンをクリックしてスクリーンショットを運営者に送る。一定数の魚が確認されると、水門を管理する作業員に通知が行き、水門が開けられて魚が通れるようになる。

　この取り組みは今年で5年目を迎え、スローテレビ（ありふれた出来事や自然の風景などを放送するテレビ番組）と環境保護活動を融合させたユニークな企画として、世界中から何百万もの視聴者を集めている。

　大半の時間、画面には濁った緑色の水と時折浮かぶ気泡しか映らない。しかし、時折魚が通り過ぎる様子が見られる。水温が上がるにつれ、魚の姿は増えていく。

　このサポートがなければ、ブリーム、キタカワカマス、バスといった在来の淡水魚は水門の前にとどまり、春の間に捕食者の格好の餌食になってしまう。この時期、水門は船の通行のためにほとんど開かれないためだ。

　このアイデアを考案したのは、生態学者でコンセプト開発者のマーク・ファン・ホイケルム氏。世界中の多くの人々がこのプロジェクトに関心を寄せていることに、彼自身も驚いている。「良い目的、美しい物語、そしてシンプルなアイデアの組み合わせが、これほどの注目を集めたのだと思います」と語る。

　ユトレヒト市の生態学者であるアンナ・ナイス氏も、このプロジェクトが世界的に人気を博していることに驚きを隠せない。「私たちには『スローテレビとして楽しんでいる』というファンメールがたくさん届きます。リラックスできると感じる人が多いようです」と話す。「自分が実際に環境保護のために貢献できることが嬉しい、という声もあります」

By ALEKSANDAR FURTULA

　欧州連合（EU）では今年7月初めから3リットル以下の飲料を対象に、ペットボトルや紙パックのプラスチック製キャップを一体化して販売することが義務付けられている。キャップを回して開け、いざ飲もうとしたりコップに注ごうとしても、キャップはボトルにくっついたままだ。EUに進出している日本の飲料メーカーもこの規制に早くから対応しており、5月からは日本産の緑茶も新パッケージで販売している。

　ネットでは、新しいペットボトル入り飲料を飲んだ人たちから「キャップが鼻や頬に触れて、飲みづらい」という声が挙がっている。

◆欧州のペットボトル回収率は60%
　新ルールが導入されたのは、プラスチック製のキャップのリサイクルを改善・促進するため。日本では通常、ペットボトルはキャップを外して資源ごみやリサイクル回収所に出し、キャップの回収事業も進んでいる。一方、ヨーロッパでは筆者が把握している限り、キャップをつけたままリサイクルボックスに入れることが推奨されている（テトラパックなどの紙パックも、ヨーロッパではキャップは分別しないで出す）。

　2022年のヨーロッパ全体のペットボトル回収率は60%だった。ただし、地域差が激しく、30%台の国もあれば、ドイツやスイスなどのドイツ語圏で90%以上、北欧諸国で87%と高い国々もある。キャップ回収率は不明だが、キャップをつけずにボトルだけをリサイクルに出すこともあるため、キャップ回収率も60%とは言えないだろう。

　なお、同年の日本のペットボトル回収率は94.4%と非常に高い。

◆非EUのスイスでは、新旧キャップが混在
　非EU加盟国のイギリスやスイスでは、EUに輸出するメーカーは新ルールに対応する必要があるが、国内向けのボトルは旧キャップのままでも良いことになっている。筆者の住むスイスでは11月の時点で、新キャップのついたEUからの輸入品、新キャップに切り替えた国産品、旧キャップの国産品が店頭に並んでいる。

　スイスの国民的飲料といわれる「リベラ」を製造するリベラ社は、消費者が新しいキャップにかなり批判的なこと、スイスではキャップはあまりポイ捨てされず、工場でキャップが分離され、キャップもきちんとリサイクルされていることを理由に新キャップに消極的だ（20ミヌーテン）。また、スイスのすべてのメーカーが国内向けに新キャップに切り替えないのは、コストも関係しているだろう。

◆9割以上が「旧キャップのほうがいい」
　筆者もペットボトルと紙パックの新キャップタイプを試してみたが、どちらも使いにくいと感じた。筆者の家族や友人も使いづらいと言っている。新ルールが導入された頃に行われたスイスの20ミヌーテンのオンラインアンケートでは新キャップは使いづらいという意見が大多数だった（回答者1万6千人以上）。

　回答の内訳は、「旧キャップがいい」が6割、「新キャップは嫌だけど環境のためには仕方ない」が1割、「新しいキャップを引っ張って旧キャップのように飲み口から取ってしまう」が2割で旧キャップ支持派が9割となり、「旧キャップより新キャップがいい」と回答したのは1割に満たなかった。

◆新ルールは環境負荷増を招く？
　専門家のなかには新ルールを疑問視する人もいる。資源保護コンサルタントのフィリップ・ヘルト氏は、「非常に使いづらい」点と、新キャップは旧キャップよりも若干材料が増えるため「膨大な新キャップ製造は環境負荷を大きくする」点を指摘する。氏は何度も使えるボトルの使用を義務化するほうが意味はあるだろうと話している。（独紙ディ・ヴェルト）

　ケンプテン応用科学大学のマルクス・プレム教授（専門は包装テクノロジー、プラスチック工学）も不賛成で、新ルールは罪の意識を和らげるための活動に過ぎないと独DPA通信に語っている。教授は（ドイツでは）最終的に海や河川、湖にたどり着くキャップの量は極めて少ないとし、プラスチックは複合材料のことが多くリサイクルは難しいが、この新ルールよりもプラスチックのリサイクルをもっと進めることが重要だと強調している。

　飲料のキャップというと、同じように環境保護の観点から、缶の飲み口のタブが切り離す「プルタブ」から、現在の取れない「ステイオンタブ」へと切り替わったことを思い出す。不評のペットボトルや紙パックの新キャップは、人々が使い慣れることで受け入れられていくのか。それとも、簡単に引きちぎれるため取ってしまう行為が定着するのだろうか。

　新キャップにはなったが、ヨーロッパ全体のポイ捨てやごみを分別しないで出すことは改善していく必要があるだろう。

　ツナサンド、ツナマヨネーズ巻きなど、ツナは手軽に食べられる魚の一つ。ところが、ツナ缶に規制値を超える水銀が含有され、健康上のリスクがあることがヨーロッパのNGOの調査でわかった。
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◆ツナ缶の57%、一般的な魚の水銀規制値上回る
　フランスの海洋環境保護団体「ブルーム」および消費者保護団体「フードウォッチ」は、ヨーロッパの大手スーパーマーケットで販売されているツナ缶に高濃度の水銀が含まれているとして警鐘を鳴らしている。

　ブルームは、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリアのヨーロッパ5ヶ国の大手スーパーマーケットから148缶のツナを無作為に選んで調査した。

　欧州連合（EU）とイギリスの現行の水銀規制値は、マグロが1 ppm（mg/kg）、タラなどほかの魚が0.3 ppm（mg/kg）だが、独立機関による実験室での分析の結果、検査したすべてのサンプルから水銀汚染が検出され、そのうち57%が0.3 ppmを超えていた。

　パリのスーパー「カルフールシティ」の店舗で購入された缶詰のなかには、規制値0.3 ppmの13倍にあたる3.9 ppmという記録的な値を示すものがあった。

　報告書は、1970年代以降、公的機関と強力なツナ団体が、欧州の消費者の健康を犠牲にして、産業用ツナ漁の経済的利益を意図的に優先してきたと主張。団体のロビー活動の結果、タラなどほかの魚種よりも3倍も高い水銀許容値がマグロに設定されたと指摘している。

　世界保健機関（WHO）は、水銀をアスベストやヒ素と並んで、世界の公衆衛生にとって最も懸念される10の化学物質の一つとみなしており、人体に深刻なリスクをもたらすとしている。

　水銀は腎臓や神経系にダメージを与え、視力の問題を引き起こし、心血管疾患のリスクを高める可能性がある。WHOによると、妊婦と子供は高濃度のメチル水銀の影響を特に受けやすい。

　両団体は、メチル水銀の定期的な摂取は、たとえ少量であっても、深刻な健康被害をもたらし、特に胎児や幼児の脳の発達に悪影響を及ぼすと警告している。

◆学校や病院からツナ製品撤去要請
　ブルームとフードウォッチは、この製品が「公衆衛生に対する甚大なリスク」であることを調査結果が示していると主張。欧州委員会に対して、マグロの最大水銀含有量をほかの魚種に適用される0.3 ppmへの引き下げ、0.3 ppmを超える製品の販売と宣伝を防止するための「セーフガード条項の発動」を要請した。また、各国政府に対しては、学校給食、保育園、産科病棟、病院、介護施設でのツナを使ったすべての製品の禁止を求めた。さらに、欧州市場最大手の小売業者10社に対して、国際的な嘆願書を提出した。

　ユーロニュースによると、欧州委員会は、現在の最大レベルを1 ppm以下に引き下げれば、「食品供給を大幅に妨げること」になると述べた。また、「基準値が最大の最も汚染された魚を大量に摂取すると、1週間の許容摂取量を超える可能性がある」とも言及した。

　一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2012年、メチル水銀の耐容週間摂取量（TWI）を体重1キロあたり1.3マイクログラムに設定した。アメリカではTWIが0.7マイクログラムに設定されている。

　18ヶ月に及ぶ調査を率いたブルームのジュリー・グターマン氏は「欧州の規制で定められている最大基準値を適用すると、体重79キロを超える人は、1人前を食べただけで危険にさらされることになる」と述べ、この設定を問題視した（ユーロニュース）。

　水銀は、火山の噴火や森林火災によって生態系に自然に存在する。しかし、水銀発生源の3分の2が、石炭や化石燃料の燃焼、ゴミ焼却場などによる人間活動によるものだ。水銀が海洋などに存在するバクテリアと相互作用すると、有毒で生物濃縮性のある化合物のメチル水銀になる。

　食物連鎖の頂点に立つ捕食者であるマグロは、獲物から重金属を蓄積し、その結果、より小型の魚種に比べて水銀汚染の割合が大幅に増加する。

　2019年10月1日から「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、10月は「食品ロス削減月間」だ。10月30日は「食品ロス削減の日」と定められている。2022年度の日本の食品ロスの量は推計で年間472万トンに上り、国民1人あたり1日に約1個のおにぎりを廃棄していることになる。

　家庭において、「食品ロスが出ないように心掛けている」と回答した人が93.7%という最近の調査結果もあり、食品ロスに関する実践は少しずつ進んでいる。食品ロスは事業者側でも大きな課題だ。メーカーによる賞味期限の延長などの対策が進むなか、外食産業ではイギリス発の人工知能（AI）搭載のモニタリングシステムが「食品ロスを大幅に減らせる」と話題を呼んでいる。

◆AIで1000以上の廃棄食品を認識
　イギリスのウィノウ・ソリューションズが開発した外食産業用システムは、「ウィノウ」と呼ばれるモニターを厨房のごみ箱の上部に取りつける。調理スタッフが廃棄食品をごみ箱に捨てるたびにモニターの下部に内蔵されたカメラが捨てられた食材を撮影し、「フライドポテト　0.15キロ」といった具合にその種類や廃棄量を示す。

© Winnow Solutions Limited

　システムが種類の判断に迷った場合は、モニターに「（冷凍）グリーンピース、アスパラガス、インゲン、薄切りのキュウリ」「すりおろした人参、人参まるごと、人参のスティック、サツマイモのフライ」といった候補が出て、「これらのなかにありますか？」と尋ねてくるため、調理スタッフ側で特定することができる。こうして記憶させていくことで、1000以上の食品が認識できるようになっている。使用者からは「ウィノウは肉でも野菜でも非常に正確に認識して、素晴らしいです」という声が聞かれる（ウィノウ紹介ビデオより）。

　モニターには、捨てられた食材の換算コストとその処理で発生する二酸化炭素（CO2）の量も示される。この日々のデータを集計・分析することで、調理スタッフたちはどうしたら廃棄量を減らせるかを細かく検討することができる。

© Winnow Solutions Limited

　ウィノウは、高級ホテルやクルーズ船のレストラン、ケータリングなどで導入が進んでいる。85ヶ国の2700以上の厨房で使われており、ウィノウを導入した厨房は年間平均3万5000ドル（約540万円）を節約できるという。全体ではこれまでに5000万食を節約し（金額にして7000万ドル）、CO2排出量を8万7000トン削減した。

◆イケア・ジャパンは62%の大幅削減に成功
　ウィノウはシンプルな方法だが、厨房の廃棄物を「見える化」することは非常に効果があると驚かされる。

　家具・インテリア用品チェーンのイケアは、併設のレストランも人気だ。世界でイケアのリテール事業を運営するIngkaグループによると、イケアでも厨房の食品ロスに取り組もうと、2017年に「全店舗の食品廃棄物合計を50%削減する」という目標を掲げ、ウィノウを導入した。2万人以上の調理スタッフたちがウィノウを使いこなした結果、2021年末に目標を達成し、2022年7月の時点では54%に到達した。これは2000万食以上の節約にあたり、3万6000トンのCO2量削減につながった。

© Ingka Group

　上記の削減目標の達成には、日本のイケアも多大な貢献をした。国内のイケア12店舗では年間1200万人以上に料理を提供しているが、2018年夏からウィノウを使い、食品ロス62%（17万3409食分相当）削減に成功した。CO2排出量減は298トンにも上った。

　アメリカ首都ワシントンの環境非営利団体の世界資源研究所（WRI）は、「小売業者、食品生産者、流通業者はイケアの例から学び、持続可能な食品システムの実現に貢献することができる」と模範的なイケアの取り組みをたたえている。

　ほかにも、日本で最初にウィノウを導入した高級ホテルのヒルトングループも、食品ロスの大幅削減に成功している。

◆食品ロスを防ぐには廃棄食品を確認
　ウィノウ・ソリューションズはさまざまな国で経験を積み、ゼロウェイスト・レストランを開いたヴォイチェック・ヴェグ氏をゼロ・ウェイスト料理アドバイザーとして任命している。氏は食材が無駄になっているのを見ると、それが持つ可能性とともに、どれだけの味が実際に無駄になってしまうのかが気になるという。

　「厨房のごみ箱に何が入っているのかがわからなければ、食品廃棄物を減らすことは難しいです。ウィノウは欲しいデータを提供するので、必要に応じて行動を起こすことができます。厨房で食品廃棄物を減らすという共通の目標に一緒に取り組み、世界中でゼロウェイストの調理が当たり前になることを願っています」と語る。

　ウィノウ・ソリューションズが目指す「業務用厨房の新しいムーブメント」は、今後も着実に広まっていくのではないだろうか。

　小児血液がんにおかされたフランス人少女エミーは2022年3月、7年に及ぶ闘病生活を経て亡くなった。農薬被害者補償基金が、エミーの死亡と母親ロールの妊娠中の農薬への暴露の因果関係を認めたのはエミーが亡くなって1年以上経ってからのことだった。胎児の健康を損なうほどの農薬にさらされるロールの職業とは。意外にもそれは花屋だった。

◆炭のように真っ黒な胎盤に
　エミーを妊娠中、ロールは生花の卸売会社で働いていて、毎日、花きを受け取って倉庫に収納したり、小売業者に配送するトラックに積み込む作業を行っていた。妊娠中の健康状態は万全とはいえず、出産もスムーズではなかった。ロールによれば、エミーは生まれた時紫色で、産声も上げなかったという。出産に立ち会った医者によれば胎盤は炭のように真っ黒で、ロールはある産婆に妊娠中に麻薬でも使用したのかと聞かれたという。麻薬はおろかタバコもお酒も摂取していなかった。（フランス・アンフォ、10/9）

◆フランスで売られている花の85%は外国産
　2022年のデータによれば、欧州は世界の切り花輸入の6割近くを占めている。切り花輸出の筆頭国はオランダで41.9%を占めるが、そのあとに続くのはコロンビア、エクアドル、ケニア、エチオピアという南米と東アフリカの国々で、4ヶ国の合計がオランダに匹敵する41.52%を占める。フランスでは、市場に出回る生花のうち85%が外国産だ。

　欧州連合（EU）は、域内の生産について使用可能な農薬や量を制限しており、輸入食品である果物や野菜についても残留農薬の上限を定めている。だが、花きは食品ではないため、残留農薬の上限を定める規制が存在しない。そのため、輸入された花きの多くは残留農薬を大量に含み、そのなかにはEU内で使用が禁止されている農薬も含まれている可能性があるという。

◆設定されていない最大残留農薬基準値
　三菱ケミカルリサーチは2023年、農林水産省の委託事業として、海外の農産物の残留農薬基準値に関する報告書をまとめている。それによれば、EUのみならず、香港、中国、アメリカにおいても観賞用花きに対する農薬の最大残留基準値（MRL）は設定されていない。また報告書が紹介する2021年発表のペレイラらの研究も、「花き類に対する農薬の限界値（中略）は、切花の代表的な輸入国であるEU、アメリカ、香港、日本、ならびにエクアドルやコロンビアなどの輸出国ともに設定されていない」としている。

　農水省が発表した2020年のデータによれば花きの国内供給のうち、国内生産（金額ベース）は約87%、輸入は約13%と、日本で売られている花きはほとんどが国産品だ。だが、観賞用輸入花きに農薬のMRLが設定されていないことは覚えておきたい。

◆農業従事者よりも高いリスク
　観賞用花きを多く輸入するEUでは、このMRLの不在が、花き産業従事者の健康を脅かすものとして認識され始めている。

　2019年に発表されたベルギーの研究では、4年にわたり花屋約30店の協力を得て残留農薬の調査を行った。その結果、花束から117種、花屋が手にはめていた綿の軍手から111種、花屋の尿から70種の残留農薬が検出されたという。

　つまり、これらの国の花屋は安全とされる基準を大きく上回る種類と量の農薬にさらされるリスクを抱えている。EUで禁止されている物質も含むため、そのリスクは農業従事者よりも高い。しかも、当事者のほとんどはそのリスクを知らず、保護具を用いるなどの防御策も取っていない。（フランス・アンフォ）

◆生産国の健康被害リスク
　当然ながら、生産国の健康被害リスクも非常に高い。世界各国・地域における花きや農産物認証の状況を調べた青木恭子氏による調査報告書によると、エクアドルの生産地周辺では児童の発育阻害が頻発しているという。同国では以前から「花き農場で働く母親の妊娠中あるいは幼少期の農薬曝露が、子供の神経行動発達に影響を与えるリスクに警鐘が鳴らされてきた」が、十分な対応はされていない。（青木恭子（2019）『世界の花き認証～環境・社会認証の普及と多元化する「品質」』国産花き日持ち性向上推進協議会）

　報告書によれば、エチオピアの花き生産における農薬問題について博士論文を著した、オランダのヴァーヘニンゲン大学研究者のメンギスティ氏は、その中で「エチオピアは農薬規制の法律が整っておらず、農家は未登録農薬を輸入業者から購入しており、輸出先で認可されていない農薬や、WHO により急性毒性があるとされる農薬（内分泌かく乱物質や人間への発がん物質を含む）も使われている」と明言している。労働者の安全対策も不十分で、「不浸透性のゴーグル使用は13%のみで、調査対象のすべての農薬散布担当者が、散布後、目への刺激、視力低下、皮膚炎、頭痛、腹痛を訴えて」いるという。

◆花の品質とは何か？
　それでも報告書によれば、ヨーロッパを含む海外では、近年、花の品質として、環境・社会品質や経営品質も考慮される傾向となっている。つまり、「地球のどこであれ環境や人権を軽視して生産される農産物や製品は、いかに美しく外的内的品質が高くても、総合的にみて「高品質」とはみなされなくなってきている」のである。

　他方、日本ではいまだに花の品質としては、見た目や日持ちばかりが重視されており、「日本における花きの基準認証の水準は、欧州だけでなく、コロンビアやアフリカの主要生産国の後塵を拝しており、10～20年は遅れた段階にある」という。

◆輸入国の規制は生産国の労働者も守る
　輸入国が花きの残留農薬基準を定めることは、花屋などの職業に就く人や消費者を守るが、それだけではない。生産国の土壌や労働者も守ることになる。

　上述の三菱ケミカルリサーチの報告書は「切り花及び盆栽の農薬規制」に関する章において、過去のさまざまな調査を要約している。そのうちの一つのブラジルの研究（2021）は、「花きに対して（残留農薬の）規制値を設定することは、生産国での農薬使用を低減することも可能であろう」と述べている。

　温暖化による氷河の融解は以前から憂慮されてきたが、この夏は各所で死者を出す事故につながる事態が目立っている。

◆アイスランドの氷河ツアーで死者
　8月25日、アイスランドでガイド案内による氷河観光中だったグループ25人が、氷の洞窟の崩壊に遭遇。1人が死亡、2人が行方不明、2人が重傷を負う事態となった。

　北緯63～66度に位置し、年間平均気温は5度というアイスランドでは、氷河は観光の目玉だ。氷河ハイキングに、氷河湖ツアー、氷の洞窟など楽しみ方も多岐にわたる。今回の事故が起こったのも、ヴァトナヨークトル国立公園南部ブライザメルクルヨークトル氷河で、人気の高いヨークルスアゥルロゥン氷河湖の近くだった。

◆1週間で4人登山家が亡くなったモンブラン
　26歳と27歳のスペイン人兄弟が21日、モンブラン登山中に約350メートルの高さから転落して亡くなっている。彼らはロープを使った懸垂下降を試みていたが、用いた岩が耐え切れずに落ちた模様だ。

　23日と24日には、モンブラン登山中だった52歳の男性が落石が原因で命を落とし、1週間で4人目となるモンブラン登山の犠牲者となった。

　専門家らは、これらの事故は気候変動に関連するものと考えている。気温の上昇は、永久凍土に確実に影響を与えるからだ。年間気温0度以下の霜の層である永久凍土は、高い標高にある岩石の位置を保つ役割を果たしており、「山の回復力協会」創始者ヴァレリー・ポミエ氏は、これを「山のセメント」と呼んでいる。同氏によれば、温度の上昇により永久凍土が溶けた山は、「セメントが溶けて流れた壁のようなもの」だという。（BFMTV、8/24）

◆氷河は変化するもの
　また、8月5日にはモンブランの標高約4100メートルの地点で、氷河内にあるセラックと呼ばれる大きな氷塊の崩落が原因で、1人が死亡、2人が行方不明、4人が負傷する事故が起きている。

　地形学者リュドヴィック・ラヴァネル氏によれば、氷河の変形は自然の摂理によるものだ。たとえば、氷河の内部張力または温度変化が原因であるセラック（氷塊）の崩壊は、年に数回、最大で8回発生する可能性があるという。（ミディ・リーブル紙、8/6）

　とはいえ、地球の温暖化によりそのリスクが高まっていることは確かで、そのため、しばらく前からモンブラン登山のガイドらは、登山時期は7月前半までの早い時期を、時間帯も早朝を推奨しているという。（Cnews、8/5）

◆加速する氷河の融解と住民への影響
　モンブランの氷塊崩壊のリスクは、ここ数年、麓に住む住民の生活にも影響を及ぼしている。毎年のように、いくつかの氷河が特別監視下に置かれ、今夏もイタリアの一村には警報が出され、一部の道路が閉鎖された（フランス3、7/10）。

　ちなみに、モンブランは、2021年から2023年の間に2.22メートル低くなっている。ただし、オート・サヴォワ県測量士会議所のジャン・デ・ガレ会長は、モンブランの標高は常に変動しており、5メートル以内の変化は通常の範囲内だと説明している（ル・ポワン誌）。

　しかしながら、地球温暖化と相まって世界の氷河が減少傾向にあるのは事実だ。スイス自然科学アカデミーは、昨年9月に発表した研究成果の中で、スイスの氷河の融解の「劇的な加速」について詳述している。それによれば、スイスでは、2023年から遡る2年の間に、1960～1990年の30年間と同規模の氷河が溶けたという。（ル・モンド紙）

　また、地球の気候状況に関する報告書を昨年発表した国連世界気象機関（WMO）も、「南極の海氷は記録上最低レベルに達し、ヨーロッパの一部の氷河の融解は、文字通り記録を塗り替えた」と述べている（20minutes紙）。

　シンガポール食品庁（SFA）は8日、16種類の昆虫がシンガポールで食品として認可されたと発表した。安全が保証されたこれらの昆虫および昆虫製品は今後、人間の食用や家畜の飼料として使用することができるという。持続可能なタンパク源として、国連も昆虫食を奨励しており、ほかの国でも昆虫食推進の取り組みが広がることが期待される。

◆安全を保証　昆虫食ガイドラインを策定
　認可されたのは、コオロギ、イナゴ、カイコなど16種だ。SFAは、規制上の懸念が小さいと評価された昆虫および昆虫製品の輸入を、即時許可すると発表した。シンガポールの昆虫産業は発展途上であり、昆虫が新しい食品であるため、このような決定を下したという。

　SFAが定めたガイドラインでは、認可される昆虫は、人間が過去に食用にしたことがあるものに限られる。また、食品の安全管理ができる規制された施設で養殖されたものに限り、野生から収穫されたものであってはならない。さらに、養殖や加工の段階で汚染物質が混入してはならず、最終製品は食用として安全なものでなければならないとされている。このルールは、昆虫を輸入、養殖、加工して食品や飼料にしようとする事業者に適用される。

◆気候変動と戦う？　タンパク源として優秀
　昆虫食は世界レベルで見れば珍しくはなく、すでに128の国々で2205種類の昆虫が食べられているという。ほとんどの種類が、アジア、メキシコ、アフリカなどで普通に見られるものだとガーディアン紙は解説している。

　多くの人にとって、昆虫を食べることには抵抗感があるが、実は気づかないうちに口にしていることもある。たとえばコチニールカイガラムシの色素は、食品の赤い着色によく利用され、お菓子やドリンク類、ヨーグルトなど、あらゆるものに添加されている。ラックカイガラムシが排泄する樹脂から作られる物質は、光沢を出すためお菓子のコーティングに使われている。（ガーディアン紙）

　世界経済フォーラムの報告書は、昆虫は見過ごされたタンパク源であり、昆虫食は気候変動と戦う方法であるとしている。研究者たちは、動物性たんぱく質の消費は、温室効果ガスと気候変動の原因だとしており、昆虫の消費は、さまざまな方法で気候変動を相殺することができると述べている。国連食糧農業機関（FAO）も、人間や家畜にとって、昆虫食は環境にやさしいタンパク質の摂取方法だとして、推奨を続けている。

◆レストランでも提供　メジャーな食品となれるか？
　シンガポールのレストランでは、昆虫を食材として扱う準備が進んでいるという。地元ニュース局CNAによると、あるシーフード・レストランの最高経営責任者（CEO）は、調理前に小さなブラシを使って昆虫を一匹ずつ徹底的に洗浄し、食べても安全であることを確認していると話している。手間はかかるが、昆虫料理を注文する消費者に、追加コストを求めることはないとのことだ。

　試食をしたCNAのスタッフからは、「味は悪くない」「臭い」「ちょっと灰のような…」「魚の餌みたい」という感想があった。ちなみに貝類にアレルギーがある人は、同じ反応が出るため注意が必要ということだ。

　欧州連合（EU）やオーストラリア、ニュージーランド、韓国、タイなどでも、栄養面でいくつかの条件を満たす特定の昆虫種の消費を認めており、各国政府の後押しで昆虫食が広く普及していくことが期待される。

　夏になると発生する蚊。恐ろしいのは、蚊がマラリアなどの感染症を媒介し、感染症が流行するリスクがあることだ。ヒトだけでなく、免疫のない動物も感染症を発症する。今、ハワイ在来の鳥が、蚊が媒介するマラリア感染によって絶滅の危機にある。

◆ハワイ固有の鳥、蚊によって半減　絶滅危機
　英ガーディアン紙によると、米ハワイ州マウイ島では、絶滅の危機にひんしている希少な鳥を救おうと、毎週ヘリコプターから25万匹もの蚊が投下されている。これまで1000万匹が放たれた。

　ハワイ諸島の固有種である色鮮やかなハワイミツスイ類、通称「ハニークリーパー」は、すでに33種が絶滅し、残る17種の多くが絶滅の危機に瀕している。

　原因は、1800年代にヨーロッパとアメリカの船によって持ち込まれた蚊が媒介するマラリアだ。この病気に対する免疫を持たずに進化してきた鳥たちは、一度刺されただけで死んでしまう。

　アメリカ国立公園局によると、ハニークリーパーの1種であるカウアイ・クリーパー（アキキキ）の個体数は、2018年の450羽から2023年には5羽に減少。カウアイ島に野生で生息しているのはわずか1羽であることが判明している。

　残りの鳥は一般的に標高1200～1500メートル以上の高地に生息している。そこは寒すぎるため、鳥マラリア寄生虫を持つ蚊は生息していない。しかし、温暖化で気温が上昇するにつれ、蚊は鳥たちの最後の砦となる高地にまで侵出している。

　このまま何の対策も取らなければ、1年以内に一部は絶滅リスクがあると懸念されている。

◆メス蚊はオス蚊で退治
　現在、自然保護活動家たちは一風変わった戦略で鳥の救出を急いでいる。それは、大量の蚊を放出する方法だ。

　対策を推進する連合組織「蚊ではなく鳥を」によると、この戦略は、自然界に存在する細菌「ボルバキア」を保有するオスの蚊を放ち、交配したメスの繁殖を阻止する不適合昆虫法（IIT）というやり方で、初めて野生生物の保護に適用された。

　米公共ラジオ（NPR）によると、国立公園局職員のウォーレン氏は「これまでの研究で明らかになったのは、この戦略が有効だということです。ただし、最大の問題は、蚊の個体数を効果的に抑制できるかという点なのです」と説明する。

　メスは１度しか交配しないため、時間の経過とともに蚊の個体数が減少すると考えられている。連合チームは夏が過ぎれば、蚊の数は減少し始めるのではないかと期待している。

◆種の絶滅で静まり返る森
　特長的なくちばしを持った色彩鮮やかなハニークリーパーは、720万年以上前にハワイにやって来た。島の楽園のような環境のおかげで、この希少な鳥は繁殖し、50種以上に増えた。その羽は、ハワイを象徴する鳥として今も工芸品や衣服に使われている。（インタレスティング・エンジニアリング）

　ハワイのハニークリーパーは地球上のほかのどこにも生息しておらず、森の生態系に不可欠な存在だ。この鳥たちはハワイ固有の植物の受粉を助け、昆虫を食べ、森林を支えている。その森林は、多くの地域に飲料水を供給する降雨をろ過する役目を担う。

　しかし、マウイ島の森は大きく変化した。ショウガなどの外来植物によって自生樹木が枯れ、シカやネズミのようなハワイに生息していない動物が住み着き、鳥たちが姿を消した。

　マウイ島森林性鳥類回復プロジェクトは、蚊のいない安全な鳥の生息地を取り戻すため、長期にわたる取り組みを進めている。牧場や農業のために大半を伐採されてしまった森林に10年以上かけて、何万本もの木を植えた。

　同プロジェクトのザイドル氏は「私たちの世界は、種を絶滅させていけばいくほど、色彩も多様性も失われてしまうのです」と言う（NPR）。ハニークリーパーの絶滅は、ほかのどこにも生息していない種の喪失をも意味する。