アメリカのドナルド・トランプ大統領がライブ配信された聖書朗読マラソンで読み上げた一節は、古代の出来事にさかのぼるものだが、現在の宗教的・政治的状況の中で強い意味合いを帯びている。

　この一節は、アメリカがキリスト教国家として建国され、そうあるべきだと考える人々によって、長年にわたり引用され、広められてきた。聖書のヘブライ語（旧約聖書）部分にある「歴代誌下」第7章からの引用である。

　最もよく引用される第14節には、次のように記されている。

　「わたしの名で呼ばれるわたしの民が自らへりくだり、祈り、わたしの顔を求め、その悪い道から立ち返るなら、わたしは天からこれを聞き、彼らの罪を赦し、彼らの地をいやす」

　トランプ氏は、1週間かけて聖書全巻を交代で朗読する数百人の参加者の一人だ。朗読の多くはワシントンの聖書博物館（ミュージアム・オブ・ザ・バイブル）で行われているが、21日の同氏の朗読は大統領執務室からの映像で配信された。

◆国家祈りの日の行事でよく引用される一節
　この一節は、何十年にもわたり、毎年恒例の「国家祈りの日（National Day of Prayer）」の行事で主要なテーマとなってきた。「アメリカが聖書を読む（America Reads the Bible）」マラソンの主催者は、トランプ氏にこの箇所を読むよう依頼した。プロジェクトを主催した団体「クリスチャン・エンゲージド」の創設者バニー・パウンズ氏は「彼がこの箇所を読むと決めたことは、強いメッセージになる」と語った。

　この一節は数十年にわたり、数え切れないほどの集会や礼拝、イベントで朗読されてきた。その多くは、アメリカがキリスト教国家として創設されたとする議論を呼ぶ信念や、罪を悔い改めて神のもとへ立ち返る必要があるという考えを軸に行われてきた。

　特に「国家祈りの日」を記念する年次行事と強く結びついている。この行事は20世紀半ば以降さまざまな形で実施され、1980年代以降は5月の第1木曜日に法律で定められている。

　2021年1月6日、トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃の際、政治イベントに馬で参加するファンクラブ「カウボーイズ・フォー・トランプ」の創設者クーイ・グリフィン氏は、メガホンを使って群衆に祈りをささげる中で、この一節を引用した。

　この一節の背景は現代のアメリカとは大きく異なる。約3000年前の古代イスラエル、ソロモン王の治世の時代である。ソロモンはエルサレムの第一神殿の奉献を執り行い、長い祈りの中で、将来の世代が罪を犯し、軍事的あるいは自然災害による罰を受けた後に悔い改めた場合に神の慈悲が与えられるよう願った。この重要な箇所で、神は回復を約束することでそれに応えている。

◆文脈を無視して使われているという批判
　しかし、現代におけるこの一節の使用には批判もある。

　バプテスト派の牧師であり、信仰と政治を扱う進歩系サイト「ワード・アンド・ウェイ」の社長兼編集長であるブライアン・ケイラー氏は、「この一節はキリスト教ナショナリストの間で人気があり、かなり前からそうだ」と指摘する。

　同氏は、この一節の使用が党派的で分断を招く色合いを帯びており、多様化が進む国において「キリスト教国家アメリカ」という信念の推進と結びついて用いられることが多いと述べた。

　『The Bible According to Christian Nationalists: Exploiting Scripture for Political Power』の著者でもあるケイラー氏は、「この一節はアメリカ合衆国について述べたものではない」と語る。それは「特定の瞬間に特定の人物に対してなされた約束であり、文脈から切り離して自由に適用するのは無理がある」という。

　しかし近年だけでなく過去数十年にわたり、多くの人々がこの一節をそうした形で用いてきた。古代イスラエルと同様にアメリカにも神から与えられた使命があると考えたり、すべての国には神に従い、必要に応じて悔い改める義務があると考えたりするためだ。

　ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は1953年、この一節を開いた聖書に手を置いて就任宣誓を行った。ロナルド・レーガン大統領も1984年の国家祈りの日の宣言でこの一節を引用した。2024年の共和党全国大会の登壇者も同様に引用している。

　国家祈りの日は公式には無宗派とされているが、長年にわたり福音派キリスト教徒による強い支持と参加を集めてきた。「わたしの民が」で始まるこの一節の朗読は、こうした行事の定番となっている。

◆聖書朗読マラソンに参加する政治家ら
　福音派は数十年にわたり共和党の有力な支持層であり、トランプ氏の選挙基盤の重要な一部を占めてきた。同氏の集会では「ゴッド・ブレス・ザ・USA（アメリカに神の祝福を）」といった楽曲や、「イエスは私の救い主、トランプは私の大統領」と書かれたTシャツなど、キリスト教と国家の象徴やレトリックが融合して用いられている。

　聖書朗読には、有名人や牧師に加え、多くの共和党政治家も参加している。そして、自らの役割や使命に関係の深い一節を読むのはトランプ氏だけではない。

　バプテスト派の牧師であり駐イスラエル・アメリカ大使のマイク・ハッカビー氏は、アブラハムを祝福する者を神が祝福すると語る「創世記」の一節を朗読した。この箇所は、イスラエルを支持する聖書的使命があると考える多くの福音派の間で人気がある。

　「ウォールビルダーズ」を通じてアメリカがキリスト教国家であるという信念を広めているデビッド・バートン氏は、組織名の由来となった、ネヘミヤがエルサレムの崩れた城壁を再建する場面の一節を読む予定だ。

By PETER SMITH Associated Press

　ここ数週間、トランプ大統領の支離滅裂で理解しがたい暴言が大幅に増えている。これには大統領を支持してきた政治的右派からも「正気ではない」という意見が噴出。精神衛生の専門家からは認知症の兆候を示しているとの見方まで出ており、トランプ氏の職務遂行能力が疑問視されている。

◆いつもよりひどい？暴言続出で適性を疑う声
　トランプ氏は4月5日の朝、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡の封鎖をめぐりイランに対し「くそったれの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもなくば地獄に落ちるぞ」と、いわゆるFワードを使って罵倒。7日には、「今夜一つの文明が消滅し、二度と復活することはないだろう」とイランに対し脅迫めいた投稿をした。12日には、対イラン戦争を批判したローマ教皇レオ14世を「犯罪者に弱腰で、外交政策もひどい」と非難。さらに自分をキリストのように描いたAI画像を投稿し、多くの人を困惑させた（画像は批判を受けて自ら削除）。

　英インデペンデント紙は、イランとの対立を背景に、最近のトランプ氏の暴言はいつもの大言壮語の域を超えているように見えると述べている。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、最近のトランプ大統領の予測不能な行動と過激な発言は、彼が「狡猾な狂人なのか、単なる狂人か」という過去10年間にわたる議論に拍車をかけているとした。

　民主党関係者は、かねてからトランプ氏の精神的な適性を疑問視してきたが、今や退役軍人や外交官、外国政府高官からも同様の声が聞かれるという。そして最も注目すべきは、トランプ氏を支えてきた政治的右派からも「正気ではない」という見方が出ていることだとNYTは述べている。さらに、2月のロイター／イプソスの世論調査では、61%がトランプ氏の振る舞いが不安定になったと回答しており、国民の間でも今年80歳を迎えるトランプ氏の職務遂行能力が不安視されている。

◆検査を受けるべき　認知症の可能性も
　実は多くの精神衛生の専門家が、トランプ氏に何らかの精神的な問題があるのではと考えているという。その一人、臨床心理士のジョン・ガートナー氏は、2017年ごろからトランプ氏の「偏執的で妄想的」傾向や「悪性の自己愛」に懸念を示しており、2019年以降は判断力の低下や攻撃的な行動などを理由に、前頭側頭型認知症の兆候がみられると主張している（米デイリー・ビースト）。

　もっとも、アメリカには臨床検査を行わずに公人に対して精神疾患の診断を下すことは非倫理的であるという「ゴールドウォーター・ルール」があり、精神科医たちは個別の診察を行わずに特定の人物について診断を下すべきではないとされている。

　こうした制約があるなかで、イギリスの医学者二人が医学雑誌BMJへの寄稿記事のなかで、トランプ氏には緊急の臨床評価が必要だと主張している。大統領の健康状態は極めて良好と担当医師は述べているが、現在の懸念はその認知機能の低下に集中していると二人は指摘。公開情報のみに基づく評価は臨床診断としては限界があるとしつつも、大統領が下す決定は、時に何百万人もの生死を分ける結果をもたらすこともあり、実際の診察や検査は喫緊の課題だとしている。

◆擁護派は外交戦略を主張　ブレーキ役不在で状況変わらず
　最近の問題発言で、大統領の職務遂行不能を理由に権限を副大統領に移行する憲法第25条修正条項を発動する議論まで始まっているが、大統領擁護派は、最近のトランプ氏の言動は戦略だとしている。指導者が何をしだすか分からない狂人を演じることで相手に恐怖心を植え付け、交渉を有利に進める外交戦略、いわゆる「狂人理論」によるものだとし、トランプ氏は自分のしていることを正確に理解しているという説明だ。（NYT）

　プリンストン大学の歴史学者、ジュリアン・E・ゼライザー氏は、現在のトランプ政権には、トランプ氏を抑制することが自分の責務と考える助言者がほとんどいないと指摘。周囲は皆、床を見つめたまま黙り込んでおり、トランプ氏を止めるために裏で画策することさえしていないようだと述べている（NYT）。この状況ではトランプ氏に認知機能に関する詳細な検査を勧める側近はおらず、現在の制御不能状態は続きそうだ。

　最近、ロシアの複数のインフルエンサーがウラジーミル・プーチン大統領に向けた公開の訴えを発表し、政府とその政策を批判した。さらに一部の熱烈な支持者でさえ反乱の可能性に言及する事態となっている。これは、逼迫する戦時経済と強まるインターネット規制を背景とした、国民の抗議の最新の波である。

　これらの異論はいずれも直ちにプーチン体制への差し迫った脅威を示すものではないが、専門家らはクレムリンにとって新たな、そして拡大しつつある課題になっていると指摘する。

　ロシア政治の専門家であり、マヤク・インテリジェンス（Mayak Intelligence）の代表を務めるマーク・ガレオッティ氏は、分析の中で「現状維持のためには、ますます大きな努力が必要になっている」と記した。

　ロシアで広がる抗議の動きと、その背景を整理する。

◆支持率低下の中でインフルエンサーが訴え
　ロシアの人気ブロガー、ビクトリア・ボニャ氏による19分間の動画は、10日前にインスタグラムで公開されて以来、3100万回の再生回数を記録している。

　同プラットフォームで1360万人のフォロワーを持つボニャ氏は動画の中で、南部ダゲスタン共和国での最近の洪水への地元当局の不十分な対応や、農民の抗議を招いたシベリアでの家畜の殺処分、深刻なインターネット規制、中小企業への圧迫などについて、プーチン大統領は誤った報告を受けている可能性があると不満を示した。

　現在は海外に居住するロシアの元テレビ司会者であるボニャ氏は、自身がプーチン氏を支持していることを強調しつつも、一般のロシア人や政府関係者は報復を恐れて真実を伝えられないのだと語った。

　「あなたが知らないことはたくさんある」と彼女は語った。「今、人々は声を限りに叫んでいる。彼らは持っているものをすべて奪われ、なおも奪われ続けている。企業は死にかけている」

　この動画への反応は急速に広がった。他のロシアのインフルエンサーたちも動画で同様の感情を表明し、その一部は後に削除された。

　国民の批判を認める異例の対応として、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、クレムリン当局者がこの動画を確認しており、ボニャ氏が言及した問題について「多くの取り組みが進められている」と述べた。「いずれも無視されてはいない」とペスコフ氏は語った。

　長年プーチン氏を支持してきた共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首は21日の議会演説で政府を強く批判し、自身の党が以前からこれらの問題を指摘してきたと述べた。また、問題への対応がなされなければ1917年のボリシェヴィキ革命の再来になりかねないと警告した。

　反乱の可能性に関する言及は、親クレムリンのテレグラムチャンネルや体制寄りの軍事ブロガーの間でも定期的に見られる。

　その一方で、ロシアの国営世論調査機関VTsIOMは、ここ数週間でプーチン氏の支持率が一貫して低下していると報告した。反体制派への広範な弾圧を踏まえると、世論調査が実態を反映していない可能性があると指摘する専門家もいる。しかし、24日に発表されたデータによると、プーチン氏の支持率は65.6%となり、ウクライナでの戦争開始前以来の最低水準となった。2025年12月下旬の77.8%から低下している。

　独立系の代表的な世論調査機関であるレバダ・センターも、プーチン氏の支持率が2025年10月の85%から3月には80%へとわずかに低下したと報告している。

◆インターネット規制が不満を招く
　ロシア各地で、国民は昨春以降、携帯電話のインターネット回線の定期的な遮断に直面している。当局はこれをウクライナによるドローン攻撃を阻止するためと説明しているが、批判的な人々は、こうした遮断はインターネットを政府の強い統制下に置く長年の取り組みの一環だと主張している。

　この措置は、ワッツアップやテレグラムといった主要なメッセージングアプリを含む数千のウェブサイトやプラットフォームがブロックされたり通信速度を制限されたりしてきた、拡大し続けるインターネット検閲にさらに拍車をかけている。

　当局は「Max（マックス）」と呼ばれる国営メッセージングアプリの普及を進めているが、多くの人々から監視ツールとみなされている。同時に、検閲回避を防ぐためVPNのブロックも行っている。

　これらの措置に対する不満は、大統領府への請願、政府に対する集団訴訟、少数の街頭抗議、さらには当局によって阻止された大規模抗議の試みなど、さまざまな抵抗行動を引き起こしている。

　しかしクレムリンは動じていないようだ。23日の政府会議でプーチン大統領は、遮断は「テロ攻撃を防ぐ」ために必要だと改めて正当化し、規制について国民への周知を強化するよう当局に求めた。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ氏はテレグラムへの投稿で、大統領の発言は、治安機関が「すべてを正しく行っており、必要と判断する限りそれは続く」ことを示していると指摘した。

◆逼迫する経済が不満を増幅
　こうした批判的な動画が広がった背景には、戦時経済への負担の増大がある。

　巨額の軍事支出による初期の押し上げ効果が薄れた後、経済成長は停滞した。インフレ抑制のため中央銀行が導入した高金利や増税も企業に重くのしかかっている。

　マクシム・レシェトニコフ経済発展相は最近、経済の蓄えは「大部分が枯渇した」と述べ、プーチン大統領も今月上旬のテレビ中継された政府会議で、経済成長が2カ月連続で低下していると語った。ロシアの国内総生産（GDP）は1月から2月にかけて1.8%縮小したという。

　レバダ・センターのデニス・ボルコフ所長は、経済問題がプーチン氏と政府に対する不満増大と支持率低下の主因だと指摘する。

　「生活が苦しくなると人々の気分は悪化し、それが世論調査に表れる」とボルコフ氏は語った。

◆終わりの見えないウクライナ戦争
　キングス・カレッジ・ロンドンのロシア政治学教授サム・グリーン氏は、5年目に入ったウクライナでの戦争が早期に終結するとの期待が薄れている点も指摘する。

　こうした期待は、2025年1月にアメリカのドナルド・トランプ大統領が就任し、和平交渉を主導したことで高まったが、その後交渉は停滞している。

　「クレムリンもその考えに一定の期待を寄せていた。それが世論にも織り込まれたのだと思う」とグリーン氏は述べた。「しかし現実にはそうなっていない」

　その結果としての失望と不満は、プーチン氏が「ある程度の代償を払っている」ことを意味する。

◆プーチン体制に差し迫った崩壊はない
　ガレオッティ氏は分析の中で「これらはいずれもプーチン体制の差し迫った終焉を示すものではない」と述べている。

　「有意味な組織的野党は存在せず、プーチン氏の治安機関に対する支配は揺るぎない」と同氏は指摘する。戦時下では「批判者でさえ国の不安定化は望んでいない」という。

　ボルコフ氏も同様の見方を示し、不満は緩やかにしか高まっていないと述べた。支持率は「非常に高い水準から低下しているにすぎない」という。

　「現時点では過小評価も過大評価もすべきではない。まだ始まりに過ぎない」と同氏は語った。

　一方、プーチン氏の元スピーチライターで現在は政治アナリストのアバス・ガリャモフ氏は、著名人が批判を表明することで人々が勇気づけられ、不満は今後も深まる可能性があると指摘する。

　同氏は「政治において力を感じられるかどうかは、自分が共有し支持する立場がどれほど広く浸透しているかに大きく左右される」と言う。

By DASHA LITVINOVA Associated Press

　ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長とニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事は、ニューヨーク市内の評価額500万ドル（約8億円）以上のセカンドハウスに追加課税する計画を発表した。市議会や州議会の指導部は支持を表明しているが、不動産業界は猛反発している。

◆富裕層への課税手段　市長の選挙公約実現？
　「セカンドハウス税」は、主たる居住地ではない所有者が保有する、評価額500万ドルを超える高級セカンドハウスが対象。通常の不動産税に加えて追加で課される年間課税で、実現すれば初の本格的な課税となる可能性がある。

　マムダニ氏はニューヨーク市長選に出馬した際、富裕層への課税を公約としていた。本来、個人所得税や法人税こそが富裕層への課税を増やす「最も直接的な」手段だとしながらも、セカンドハウス税は、自身の取り組みにおける重要な一歩だとしている。（ブルームバーグ）

　米メディアによれば、12年前に当時の州上院議員が、市内の空き家となっている高級分譲マンションに高額な税を課す法案を提出した。ところが不動産業界から激しい抵抗を受け頓挫。以来この案は何度も浮上しては廃案となり、「進歩的な空想」とみなされてきた。しかし現在は市の財政赤字を埋め、所得格差を是正するための「常識的な計画」として、マムダニ氏が熱望する富裕層への広範な課税よりもはるかに穏健な歳入増加策と期待されている。この税により、市は年間5億ドル（約800億円）の歳入増を見込んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、ニューヨーク市議会議長や州上下院の指導者たちもセカンドハウス税を支持しているという。

◆数百億円なのに空き家！　相応の負担は妥当
　マムダニ氏は、セカンドハウス税により一般のニューヨーク市民が住宅を取得しやすくなり、市民サービスの改善も行うことができると主張している。多くが空きがちなセカンドハウスの富裕層所有者については、相応の負担をせずに市のサービスの恩恵を受けていると批判した。

　米メディアによれば、この税の重要性を強調するため、マムダニ氏はヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィン氏が所有する2億3800万ドル（約380億円）、約2230平方メートルのペントハウスを典型例として挙げた。この物件は2019年の成約時点でアメリカの史上最高額で売却された住宅だが、各地に不動産を持つグリフィン氏は、自身がニューヨークにいるときの滞在先としてこの物件を購入したと報じられている。

◆トランプ氏も批判　州政治家は支持
　セカンドハウス税に、ニューヨークの超富裕層と不動産業界は猛反発している。そもそも超富裕層は巨額の増税を警戒し、マムダニ氏の市長選勝利を阻止しようと動いていた。その一人でヘッジファンドの億万長者、ダニエル・ローブ氏は、Xの投稿で市長が階級闘争を煽っていると非難。トランプ大統領も、マムダニ氏がニューヨークを破壊していると自身のプラットフォーム、トゥルース・ソーシャルで批判した。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

　不動産業界は、セカンドハウス税導入で購入者がニューヨークから離れていけば、建設作業員からハウスキーパー、デザイナーに至るまで、都市で金を使う富裕層を支える普通のニューヨーカーたちに影響が及び、市の経済弱体化につながると主張している。一方、一部の不動産仲介業者からは、これまでもさまざまな懸念事項は結局払拭されており、この税による市内の不動産取引量に影響はないだろうという声も出ている。（FT）

　NYTは、巨大でほとんど空室のマンションを「空に浮かぶ貸金庫」と呼んでいる。ホウクル知事は記者会見でこの表現に触れ、そのような住宅は街の景色の一部だが、そこに住む人々は私たちの街の一部ではないと述べている。

　イスラエルとアメリカの空爆で死亡した、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の後継者として、同師の息子であるモジタバ・ハメネイ師が選ばれた。本命ではまったくなかった人物とされており、戦時下での最高指導者の急死を受けた異例の選出と見られている。

◆長らく父親を補佐　後継者リストには含まれず
　モジタバ師は56歳。1969年に、故ハメネイ師の6人の子供のうちの2番目として生まれた。1980年代にイラン・イラク戦争で志願兵として戦闘に参加。この経験がアメリカと西側諸国への不信感を一層高めたという。30歳という遅い年齢で神学校に入学し宗教研究を行ったが、最高指導者の条件とされる「アヤトラ（神のしるし）」には達しておらず、中級の位階にとどまる（BBC）

　モジタバ師は長年、父親の側近として活動していたが、アリ・ハメネイ師は生前、息子が後継者となることを望んでいなかったとされる。側近によれば、世襲による後継は、君主制を打倒した1979年のイスラム革命の理念に反するためだという。側近には後継候補として複数の名前が伝えられており、その中に息子の名前は含まれていなかった。もし父親が自然死していたなら、モジタバ師の最高指導者就任はなかった可能性が高いとされる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）

◆父は資質に疑問　オイルマネーで投資も
　米CBSニュースによると、アリ・ハメネイ師は息子について、指導者としての資質に疑問を抱いていたとされる。米情報機関の分析でも、私生活上の問題があった可能性が指摘されている。

　ブルームバーグによれば、モジタバ師は海外に広がる不動産ネットワークに関与しているとされる。イギリスでは1億ポンドを超える高級不動産が確認されており、ドバイやフランクフルト、マヨルカ、トロント、パリなどにも資産が広がる。資金は主にイランの石油収入とみられ、イギリスやスイス、アラブ首長国連邦などの金融機関を経由し、ペーパーカンパニーを通じて運用されていたとされる。

◆強硬姿勢を重視　革命防衛隊が主導か
　関係者の証言をもとに、モジタバ師が最終的に選ばれた経緯を報じたNYTによれば、アリ・ハメネイ師が空爆で殺害されて以来、政治派閥や革命防衛隊の将軍たちはそれぞれの候補者を推し、自らの権力基盤を固めるため画策していた。強硬派は体制の継続と対外的な強硬姿勢の維持を望み、穏健派は新たな統治スタイルやアメリカとの敵対関係の見直しを主張していたという。

　しかし議論が進む中、危機を打開する現実的な指導者よりも、「殉教した」指導者の“再来”として強硬路線を継承する人物を求める声が強まったとされる。その結果、革命防衛隊の支持を受けたモジタバ師が、最高指導者を選ぶ専門家会議の投票で選出に必要な3分の2の得票を獲得。故ハメネイ師の意思に反するとの異論も出たが、再度の投票でも結果は覆らず、モジタバ師が選出された。

　もっとも、モジタバ師は選出後も公の場に姿を見せていない。BBCによると、国内でもその状況に疑問の声が上がっている。CBSニュースなどは空爆で負傷したとの見方を伝えており、死亡説も含めて情報は錯綜している。

　フォーブス誌に寄稿した湾岸地域の専門家、グーネイ・イルドゥズ氏は、この選出について革命防衛隊による主導的な権力移行だったと指摘する。戦時下で選ばれたモジタバ師は、独立した権威を持つというより、軍事組織に依存した指導者となる可能性が高いとみられている。また同氏は、父アリ・ハメネイ師が持っていたカリスマ性や派閥間のバランスを取る能力などを、モジタバ師は備えていないとも指摘する。

　こうした点を踏まえると、モジタバ師が最高指導者として父親のような強い権力を持つ可能性は低いとみられる。

　説教や叱責、露骨な脅しを通じて、アメリカのドナルド・トランプ大統領とその側近は、中東での戦争を政権の望む形で報じるよう、ジャーナリストへの圧力を強めている。

　トランプ氏は気に入らない記事についてSNS上で怒りをあらわにし、エアフォース・ワン（大統領専用機）内では記者を叱責した。政府の最高メディア規制機関は、放送局が「フェイクニュース」を流せば、免許を失うリスクがあると警告した。トランプ氏とピート・ヘグセス国防長官はいずれも、報道内容を理由に報道機関の愛国心に疑問を呈している。

　トランプ氏は、戦争報道について具体的な事例についても、全体としても不満を示してきた。サウジアラビアの空港でイランの攻撃を受けた航空機の損傷について、報道が誇張しているとSNSへの投稿で主張した。また、イランが作成したAI生成の虚偽情報にだまされたとして「腐敗したメディア」を攻撃し、メディアはアメリカ軍がどれほど優れた成果を上げているかを「報じるのを嫌っている」と述べた。

　歴代のどの政権もメディアと衝突してきた。民主主義社会でジャーナリストが監視役を担う以上、避けられない結果だ。しかし、ここ数日の出来事は、問いただされること自体への敵意を示しており、憲法修正第1条（言論・報道の自由）そのものに抵触しかねないと指摘する声もある。

◆エアフォース・ワンでの緊迫したやり取り
　15日夜、フロリダからホワイトハウスへ戻る途中のエアフォース・ワン機内で記者団と面会した際、トランプ氏はABCニュースのマリアム・カーン氏の質問に異議を唱えた。質問は、先週行われた米兵遺体の送還式（ディグニファイド・トランスファー）で撮影された写真を用いた資金集めのメッセージに関するものだった。

　カーン氏は機内の代表取材記者（プール記者）を務めていたが、自身がABC所属であると伝えると、トランプ氏は「おそらく地球上で最も腐敗したニュース組織だ。ひどい連中だ」と述べた。

　連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は、サウジアラビアで攻撃を受けた航空機に関するトランプ氏のトゥルース・ソーシャルへの投稿を引き合いに出し、報道内容に注意するよう報道機関に警告した。

　「デマやニュースの歪曲、いわゆるフェイクニュースを流している放送局には、免許更新の前に軌道修正する機会がある」とカー氏は週末、X（旧ツイッター）に投稿した。「法律は明確だ。放送局は公共の利益のために運営されなければならず、そうでなければ免許を失うことになる」

　数十年にわたる裁判所の判断は、政府によるコンテンツ規制の試みに対して、概して報道側を支持してきた。しかしカー氏は、多くの人々が既存メディアを信頼していないため、変更を加えることがメディアにとって望ましいと述べた。

　ただし、その権限は限定的だ。

　FCCはCBS、NBC、ABCといったネットワーク自体を規制しているわけではない。ただし、免許更新時にこれらネットワークの個別系列局の申請を却下する権限は持つ。ケーブルニュースネットワークであるCNN、フォックス・ニュース、MSNBCはFCCの管轄外だ。カー氏がリツイートしたトランプ氏の投稿ではニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルのみが具体的に言及されていたが、FCCは新聞社に対する権限を持っていない。

　憲法修正第1条を専門とするフロイド・エイブラムス弁護士は16日のインタビューで、カー氏が反対する戦争報道を理由にテレビ系列局を罰することは、法に抵触する可能性が高いと指摘した。

　「放送メディアは、新聞にはない種類のリスクに常にさらされている。しかし根本的には、憲法修正第1条によって守られている」とエイブラムス氏は語る。「委員長によるこれらの発言は、憲法修正第1条の利益と原則を直接脅かしているように思える」

　エイブラムス氏は、精力的な戦争報道こそが、テレビ局が免許を正当化するために果たすべき公共の利益にかなう活動だと主張する考えを示した。

　カー氏の動機は威嚇である可能性がある。そしてそれは単に報道機関に手加減させることだけを意味しないと、元CNNペンタゴン担当記者のバーバラ・スター氏は指摘する。「問題は彼らが生み出す空気だ。人々が記者と話すことを恐れるようになるのではないか。そうなれば深刻な事態だ」と述べた。

◆「愛国的」報道に求められるもの
　トランプ氏はSNSで、カー氏が「極めて腐敗し、極めて非愛国的な『ニュース』組織」の免許を調査していることに満足していると述べた。こうした動きは16日、フォックス・ニュースの有力な朝番組『フォックス・アンド・フレンド』の司会者らによって支持された。

　「大統領は、真実を伝えず、起きていることについて非常に否定的な他のネットワークの報道はもう十分だと言っている」と、フォックスのエインズリー・エアハート氏は具体的な社名を挙げずに語った。「これは親アメリカ的な戦いであり、すべてのネットワークがそれに加わる必要がある」

　ヘグセス国防長官は、直近のペンタゴンでの戦況説明で特にCNNを攻撃した。同氏の下で、ほとんどの既存メディアは、活動を制限するとされる新たな規則に同意しなかったため、ペンタゴン記者室の定位置から排除された。排除された報道機関の記者の一部は説明会への出席を許されているが、ヘグセス氏が彼らの質問を受けることはほとんどない。理由の説明もなく、スチール写真家（カメラマン）の説明会への立ち入りも禁止された。

　世界の石油供給に対するイランの攻撃に政権が備えていなかったとするCNNの記事について、ヘグセス氏は馬鹿げていると一蹴した。また、「愛国的な報道機関」が画面上で用いるべき見出し案を自ら示した。

　「デイヴィッド・エリソン氏が早くあのネットワーク（CNN）を掌握すればいい」とヘグセス氏は、CNNの親会社となる見込みのパラマウント・グローバルのトップに言及した。政権側は、この買収によってトランプ氏に有利な報道が増えることを期待している。

　CNNのマーク・トンプソン最高経営責任者は、自社の報道を支持する姿勢を示した。「政治家が、自らの決定に疑問を呈するジャーナリズムを虚偽だと主張する動機は明らかだ」と同氏は述べた。「CNNの唯一の関心は、アメリカおよび世界の視聴者に真実を伝えることであり、いかなる政治的な侮辱や脅しによってもそれは変わらない」

　現在はペンタゴン担当を引退したスター氏は、現政権下でアクセスが制限され敵意が向けられているにもかかわらず、ジャーナリストが継続的にスクープを出し続けていると指摘する。

　「それはこれまでも同じだ。威嚇の度合いは確実に強まっているが、それに応じて憲法修正第1条と質の高いジャーナリズムへのコミットメントも一層高まっている」と同氏は語った。

By DAVID BAUDER AP Media Writer

　アメリカの司法省は25日、ジェフリー・エプスタイン関連の資料の中に、不当に非公開とされた文書がなかったかを精査していると発表した。複数の報道機関が、トランプ大統領に対する女性の裏付けのない告発に関する一部記録が公開資料に含まれていなかったと報じたことを受けた対応だ。

　問題となっているのは、司法省が公開した膨大な資料の中に、2019年のエプスタイン逮捕後に名乗り出た身元不明の女性に対し、連邦捜査局（FBI）が実施した複数回のインタビュー要約が含まれていなかったとする報道だ。この女性は、1980年代に未成年だった当時、トランプ氏とエプスタインの双方から性的暴行を受けたと主張している。

　司法省はX（旧ツイッター）への投稿で、「ギレーヌ・マックスウェルの刑事裁判における証拠開示で作成された文書に関連し、欠落しているように見えるファイルがあるとの指摘を、複数の個人や報道機関から受けている」と説明した。その上で、「一般から指摘のあったすべての文書と同様に、当該カテゴリーに含まれる資料を現在精査している」と述べた。エプスタインの長年の側近であるマックスウェルは、性的虐待目的の人身取引罪で禁錮20年の刑に服している。

　司法省は、不当に非公開とされた文書が見つかり、かつ連邦法に基づく公開義務の対象に該当すると判断されれば、「法に従って公開する」としている。

　焦点となっているのは、2019年にトランプ氏に対する疑惑を訴えた女性への一連のインタビューだ。トランプ氏はエプスタインに関連するいかなる不正も一貫して否定している。最近の報道によれば、FBIは女性の証言を検証するため4回にわたり事情聴取を行ったが、公開資料にはそのうち1回分の要約しか含まれていなかったという。

　この記録の欠落は、ジャーナリストのロジャー・ソレンバーガー氏がサブスタックへの投稿や米公共ラジオ（NPR）で最初に報じ、その後ニューヨーク・タイムズ、MS Now（エムエス・ナウ）、CNNなども追随した。

　下院監視委員会の民主党筆頭委員であるロバート・ガルシア議員は声明で、民主党議員らが非公開記録について調査すると明らかにした。同議員は黒塗り前の証拠ログを確認したとし、「司法省が告発者へのFBIインタビューを違法に非公開とした可能性があることを確認できる」と述べた。

　司法省は先月、エプスタイン関連の300万ページ以上の記録を公開すると発表した。エプスタインは2019年、性的虐待目的の人身取引罪で公判を待つ中、ニューヨークの拘置所で自殺した。当時司法省は、透明性の確保に努める一方で、被害者の特定につながる恐れのある記録や重複資料、法的特権で保護された文書、進行中の刑事捜査に関わる資料については非公開とする権限があると説明していた。

　司法省は先月の声明で「文書の一部には、2020年の選挙直前にFBIに提出された、トランプ大統領に対する虚偽で扇情的な主張が含まれている。明確にしておくが、これらの主張は根拠がなく虚偽であり、少しでも信憑性があれば、すでにトランプ大統領を攻撃する材料として利用されていたはずだ」と述べていた。

　しかし、黒塗り（編集）作業に不備があったことはすぐに明らかになった。司法省は、被害者やその代理人から指摘された一部資料に加え、政府が独自に特定した「相当数」の文書を回収している。

　エプスタインの告発者側の弁護士らは今月、ニューヨークの裁判官に対し、政府による最新の資料公開におけるずさんな黒塗りによって、約100人の被害者の人生が「ひっくり返された」と訴えた。公開された資料には、潜在的被害者の顔が写った裸の写真や、氏名、メールアドレスなどの個人情報が、黒塗りされていないか、十分に隠されていない状態で含まれていた。

　トランプ氏や他の公人に対する裏付けのない他の主張は、公開資料に含まれていた。司法省は25日のSNS投稿で、なぜこの特定の告発に関連する記録が非公開とされた可能性があるのかについては説明しなかった。

By ERIC TUCKER Associated Press

　高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝し、衆院の3分の2を超える議席を確保したことについて、海外主要メディアは一斉に「地滑り的勝利」と報じた。ただし、その意味づけは一様ではない。歓迎、警戒、冷静な分析が交錯し、日本政治の転換点として多角的に捉えられている。

　アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、今回の選挙結果を高市政権に対する「明確な白紙委任」と位置づけた。解散は大きな賭けだったが、結果的に首相の正当性を強く裏付けたと評価する。一方で、対中関係の緊張や財政制約など「国内ではなく国外に残る制約」にも言及し、日本の政治的安定がそのまま将来の安定を保証するわけではないとの距離感も保った。

　イギリスの公共放送BBCは比較的説明的なトーンで、有権者の声や投票の背景に焦点を当てた。初の女性首相による大胆な解散と勝利を事実として伝えつつ、物価高や財政への不安を抱えながらも「強い日本」を掲げるメッセージが支持を集めた点を整理している。圧勝の評価は共有しながらも、勝利の熱狂を抑制的に描く姿勢が目立った。

　イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、市場と財政への影響を主軸に据えた。選挙結果を受けて株価が上昇する一方、巨額の財政出動や減税公約が国債市場や円相場に与えるリスクを指摘する。政治的な強さが増すほど、財政運営の難度も高まるとし、「投資家にとって再評価を迫られる日本」という見方を示した。

　アメリカのワシントン・ポスト紙は社説で、今回の圧勝を「アメリカにとって朗報」と位置づけた。対中強硬姿勢や防衛力強化を歓迎し、日本がアメリカの同盟国としてより積極的な役割を担うことに期待を寄せる。高市政権の路線を国益の観点から明確に評価する姿勢は、分析にとどまる他紙とは一線を画す。

　これに対し、イギリスのガーディアン紙は警戒感をにじませた。圧勝によって権力が集中することへの懸念や、財政悪化、対中摩擦の激化といった「代償」を強調する。支持を得た強硬路線が長期的に持続可能かどうか、疑問を投げかける論調だ。

　アジアの当事者視点を示したのが韓国紙・朝鮮日報である。国民の約8割が保守政党に投票した点を強調し、高市首相を「最強の権力を手にした指導者」と位置づけた上で、日本が安倍政権期を超えて右へ進む可能性に強い警戒感を示した。憲法改正や安保政策の転換を、戦後体制の節目として捉える視線は、欧米メディアとは異なる緊張感を帯びている。

　海外報道を総合すると、圧勝そのものへの評価は一致しているが、その先に見据える日本の姿は分かれている。安定と抑止力の強化とみるか、権力集中と摩擦の拡大とみるか。衆院選の結果は、日本国内だけでなく、国際社会においても日本の進路を問い直す材料となっている。

　ドナルド・トランプ大統領の「政治的に無敵」という表面的な強さに、ひびが入り始めている。生活費の高さに対するアメリカ国民の不安にうまく対応できず、ジェフリー・エプスタイン事件の資料をさらに公開しようとする反乱的な共和党議員たちの動きを封じ込めることにも苦戦しているからだ。

　こうした二つの課題は、最近の選挙で民主党が勝利した直後、そして来年の連邦議会の主導権を左右する中間選挙のキャンペーンを控えた状況で浮上している。事態は、ワシントンで比類ない支配力を誇示してきた大統領にとって、現実を突きつけるものになっている。

　トランプはこれまで、力ずくで連邦政府を作り替え、全米各地の都市に軍を展開し、軍事行動の合法性に関する懸念を無視し、ホワイトハウスに隣接する金ぴかの舞踏室の増築といった改装プロジェクトまで打ち上げてきた。

　しかし、トランプの二期目におけるこうした攻撃的な手法でも、政治的現実を消し去ることはできない。たとえば、ジョー・バイデン大統領の任期中よりもインフレ率が低いにもかかわらず、経済への不満はくすぶり続けている。

　「我々は史上最高の、考えてみてほしい、わが国の歴史で最高のインフレを経験した」とトランプは17日、マクドナルド主催のサミットで語った。「今は正常なインフレだ。正直に言えば、もう少し下げるつもりだが、正常な、正常化された状態にある。低い水準まで押し下げたが、さらにもう少し下げたい。われわれは完璧を求めている」

　さらに避けがたい事実として、大統領は三選が憲法で禁じられた「レームダック（任期切れ目前の大統領）」であり、本人は続投を望んでいるにもかかわらず、再び立候補することはできない。

　ケンタッキー選出の共和党下院議員トーマス・マッシーは、これまでたびたびトランプを怒らせてきた人物だが、エプスタイン関連文書の公開を司法省に義務づける法案への支持を呼びかける中で、この点を党に思い起こさせた。

　「どう投票するか考えている共和党の同僚たちに思い出してもらいたい。ドナルド・トランプは、今はあなたに支持表明を与えることで、保守地盤の選挙区であなたを守ることができる」とマッシーはABCニュースで語った。「だが2030年には、彼は大統領ではなくなっている。そのとき、もしあなたがこれらの資料の公開に反対票を投じていれば、小児性愛者を守るために投票したことになるし、そのとき大統領はあなたを守ってはくれない」

◆「火種」となるエプスタイン文書
　数年前に自殺したエプスタインは有罪判決を受けた性犯罪者であり、裕福で権力を持つ人々との人脈で悪名高かった。そのため、アメリカのエリート層による不正行為をめぐる怒りと陰謀論の的になってきた。

　トランプは当初、下院で審議されていたエプスタイン法案に反対し、それを長年自分を悩ませてきた捜査の延長だと形容していた。しかし16日になって突然態度を変え、採決を支持すると表明し、「この問題から先に進む時だ」と述べた。

　それは、共和党が多数を握る連邦議会で、トランプが珍しく敗北したことを示すものだった。議会内の共和党議員は、彼の権限を制限することに長らく消極的だったからだ。

　トランプは、週末に決裂したジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員のような共和党議員に対しても、なお自らの意向を押しつけようと躍起になっている。同時に、来年の中間選挙での敗北を回避しようともしている。もし民主党が議会の多数派を握れば、トランプの政策課題を阻止し、政権の調査に踏み切る権限を手にすることになる。

　トランプは、共和党に有利になるよう選挙区の区割りを引き直すよう、各州の指導者に圧力をかけてきた。17日には、インディアナ州の共和党が自分の意向に従っていないと不満を漏らし、区割り変更を支持しない議員には予備選で対立候補の支援をすると宣言した。

　「どんな犠牲を払っても多数派を維持しなければならない」とトランプはソーシャルメディアに書き込んだ。「共和党は反撃しなければならない」

◆生活費への有権者の不安が重くのしかかる
　多数派を守るには、おそらくアメリカ国民の経済的不安への対応が不可欠だ。しかしその問題は、しばしば、トランプが重視する外交政策での「レガシー（功績）」づくりや移民取り締まり強化の陰に追いやられてきた。

　トランプは16日の夜、一部の消費者物価について「少し高くなっている」と認めた。生活費への対応は、経済政策の中核だった関税路線の一部見直しにもつながっている。政権はコーヒーや牛肉、熱帯フルーツなどの輸入品にかかる関税を引き下げた。関税が、トランプ自身の約束とは裏腹に、物価を押し上げてきたことを事実上認めた形だ。

　大統領はまた、富裕層を除くすべてのアメリカ人に対し、関税収入を原資とした2000ドルの配当を支給する構想も打ち出している。しかし、連邦政府が財政赤字に苦しみ続ける中で議会がこの案に同意する保証はない。人々に現金を配れば、トランプが「解消する」と誓ってきたインフレをかえって悪化させる可能性もある。

　それでもトランプは、マクドナルドのイベントではアメリカ経済について比較的楽観的なメッセージを発した。

　「われわれの国は本当にうまくいっている」と彼は語った。

　今月行われたニュージャージー州やバージニア州などでの選挙では民主党が圧勝した。これは、トランプの経済運営への不満を示す兆候だ。

　長年共和党陣営で世論調査を手がけてきたニール・ニューハウスは、民主党の勝利は驚くべきものではなかったが「われわれの注意を引いたのは、その勝利の深さと広がりだった」と語る。

　ニューハウスは、インフレが高止まりする中で有権者に「すぐ収まる」と説き続けた民主党のバイデンと同じ過ちを、自分たちの党も犯しかねないと警告した。

　「物価は下がっていると、こちらがどれだけ必死に説明しても意味がない」とニューハウスは言う。「有権者がスーパーの売り場でそれを実感できないかぎり、そんな説明には何の価値もない」

By CHRIS MEGERIAN

　シアルヘイ・チハノフスキーの姿は、かつての彼とは別人のようだ。2020年に投獄され、6月21日に突然釈放されたベラルーシの主要な反体制派指導者チハノフスキーは、かつて身長192センチ、体重135キロだったが、現在はわずか79キロまでやせ細っている。

　チハノフスキーは21日、13人の囚人とともに釈放され、隣国リトアニアの首都ビリニュスに移送された。そこでは、亡命中のベラルーシ野党指導者で妻のスヴャトラーナ・チハノフスカヤと子供たちと再会を果たした。翌日AP通信のインタビューに応じた彼は、微笑もうとし冗談も口にするが、拘束中に受けた苦しみを思い出すと重いため息を抑えきれない。

　「まさに拷問です」とチハノフスキーは語る。「刑務所の職員たちはこう言い続けたんです。『今の20年の刑期だけじゃ済まない。さらに起訴してやる』って。『絶対にここから出られない』『お前はここで死ぬんだ』と、繰り返し言われました」

　ベラルーシで最も著名な反体制派の一人であるチハノフスキーは、長年の独房拘禁で「ほとんど話し方を忘れかけていた」と話す。完全な隔離状態で、医療は受けられず、食事もわずかだった。

　「皿におかゆを小さじ2杯だけ落とされたときの私の姿を、あなたが見ていたら……」と語り、刑務所の売店で何も買えなかったと明かす。「時々、歯磨きチューブを少しとか、小さな石けんを施しとしてくれることもあったけど、くれない時もあった」

◆抵抗の象徴が帰還
　現在46歳のチハノフスキーは、人気ブロガーかつ活動家として知られていた。釈放は、ベラルーシ当局が強権的なアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とアメリカのトランプ政権のウクライナ担当特使がミンスクで面会したと発表した数時間後に行われた。そのキース・ケロッグ特使は、近年ベラルーシを訪れたアメリカ政府高官のなかで最も高位の人物だ。

　「ゴキブリを止めろ」という反ルカシェンコスローガンで知られたチハノフスキーは、2020年の選挙に出馬を表明した直後に逮捕され、政治的動機によると見なされる容疑で19年6か月の刑を言い渡された。代わって妻のスヴャトラーナが立候補し、全国各地で支持を集めた。公式選挙結果ではルカシェンコの6選が発表されたが、野党も欧米諸国も「不正選挙」だと非難した。

　その後ルカシェンコは権力をさらに強化し、2025年1月の選挙で7選を果たしたと主張している。2024年半ば以降、政府はアメリカ人を含む約300人の囚人を恩赦。これは欧米との関係修復を狙った動きと見られている。

　チハノフスキーは、トランプ大統領の働きかけが釈放につながったと考えている。「ドナルド・トランプには感謝してもしきれません」と語り、「当局はトランプに、少しでも歩み寄ってほしいんでしょう。彼らは全員を釈放する用意がある。全員を！」と強調した。

◆今も多くが獄中に
　2020年8月の選挙後には数万人が街頭に繰り出し、数千人が拘束され、警察による暴力も報告された。主要な反体制派の多くは国外に逃れるか、投獄された。

　人権団体「ヴィアスナ」によると、現在も少なくとも1177人の政治犯が収監中だ。創設者でノーベル平和賞受賞者のアレス・ビャリャツキも含まれている。

　また、2020年にルカシェンコの最大の対立候補と見なされていた元銀行家ヴィクトル・ババリカや、チハノフスカヤの側近でカリスマ的指導者マリア・コレスニコワも獄中にある。

◆思いがけない釈放と涙の再会
　チハノフスキーは今回の釈放を「信じがたい夢のようだ」と語る。21日、KGBの未決拘置所から連れ出され、頭に黒い袋をかぶせられ、手錠をかけられたままマイクロバスで移送されたという。彼も他の囚人も、どこへ向かうのかまったく分からなかった。

　「正直、まだ信じられません。目が覚めたらまた元通りなんじゃないかって。信じられない、今でも」と語り、何度も言葉を詰まらせ涙を拭った。

　9歳の娘と15歳の息子も、久しぶりに会った父親を最初は認識できなかった。

　「妻が娘に『お父さんが来たよ』と言ったんですが、最初は理解できなくて。そのあと娘が飛び込んできて……泣いてました。私も泣きました……ずっと。息子も同じです。言葉では言い表せない感情です」

　健康も悪化しており、リトアニアで精密検査を受ける予定だという。ベラルーシの政治犯たちは「極端に過酷な環境」で、寒さと飢えに苦しめられていたと語る。「皮膚病もあったし、腎臓に問題を抱えていた人も多かった。何が起きているのか誰にもわからなかった」とし、「私も血を吐いたり、鼻血が出たり、けいれんを起こしたり……全部あの極寒の独房のせいでした」と述べる。「刑務所には医療なんて存在しません……まったくの皆無です」

◆プーチンが支える独裁体制
　チハノフスキーは、2024年2月にロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイが獄死した後、刑務所の環境が「わずかに改善」されたと証言する。

　「ナワリヌイが死んだとき、自分も近いと思いました。でも何かが変わった。『チハノフスキーは生かしておけ、死なせるな』という指示が出たようでした」と語る。

　彼は、ルカシェンコを支えてきたのはロシアのプーチン大統領だと非難する。「プーチンがいなければ、私たちは今頃、まったく別の国で暮らしていたでしょう。プーチンはルカシェンコの勝利を認め、不正選挙を無視しました。お互いに助け合っているんです。プーチンのせいで、ベラルーシには今も違法な政権がある」と述べた。

◆分断を狙った釈放との見方も
　一部の専門家は、当局がチハノフスキーのようなカリスマ的存在を釈放したのは、野党内部の分断を狙ったものではないかと見ている。しかしチハノフスキーはそれを否定し、亡命政府を率いる妻チハノフスカヤの立場を尊重すると述べた。「どんなことがあっても、同じベラルーシ人を非難したり、文句を言ったりするつもりはありません」と断言した。

　彼は今後も政治家として、またブロガーとしての活動を再開する意欲を示す一方で、70歳になったルカシェンコが自主的に退陣する可能性は低いと見ている。「もうわかりません。彼が去るのか、去らないのか。多くの人が、彼が死ぬまで変わらないと言っています。でも私は今でも、民主勢力の勝利を信じています」

By YURAS KARMANAU

　実業家のイーロン・マスク氏は、トランプ大統領の下で主導した「DOGE（政府効率省）」のプロジェクトについて、独特の哲学的視点から改革の意義を語った。ワシントン・ポスト紙などが報じた。

　4月30日のインタビューで、マスク氏はDOGEの政府改革の成果や今後の方向性について質問を受け、「DOGEは生き方だ。仏教のようなものだ」と述べ、自身の改革が単なる行政効率化を超え、精神的な哲学的な側面を持つことを強調した。また自身の退任後のリーダーを問われ、「仏教にブッダは必要だったのか？ 彼が去った後のほうが強くなったのでは？」と自身をブッダに例え、DOGEの理念は創設者の存在を超えて続くべきだという見解を示した。

　DOGEの目標は連邦政府の支出削減であり、当初2兆ドルの削減を目指していたが、実際には約1600億ドルにとどまっている。さらに、急速な改革が原因で米国際開発局（USAID）など一部政府機関が機能停止に陥るなど、予期せぬ混乱も発生した。

　マスク氏は今後、DOGEからは距離を置き、テスラやスペースX、X（旧ツイッター）などの企業活動に専念する意向を示しているが、同氏の政府改革に対するアプローチは依然として議論を呼んでいる。

　1月に発足したアメリカのトランプ政権で早くも、貿易政策や国防問題をめぐる内部対立が激化している。就任からわずか3ヶ月、権力闘争が表に出た形だ。閣僚同士の争いや機密情報の流出問題へと発展し、政権の舵取りに支障をきたしつつある。

◆突然の「相互関税」停止の舞台裏で……
　トランプ大統領は9日に、発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表したが、この裏では政策に反対する2人の閣僚の動きがあったという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、関税政策に異議を唱えるベッセント財務長官とラトニック商務長官が同日、政権で関税政策を担当するナバロ大統領上級顧問が大統領執務室から離れた隙をねらい、トランプ大統領へ関税の一時棚上げ案を提示した。

　この秘密会談は、大統領の公式日程には載っていない。ナバロ氏不在という「わずかな時間」をねらい、関税政策の一部凍結を即座に公表するようトランプ氏に迫った。

　関税問題をめぐっては、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏とナバロ氏の間にも火花が散った。関税政策に公然と異議を唱えるマスク氏が営む電気自動車会社テスラについて、ナバロ氏は7日、「海外部品頼みの単なる組立工場」とこき下ろした。これがきっかけでマスク氏は「ナバロは完全なバカ」「れんが袋より頭が悪い」などとX（旧ツイッター）に投稿した。

◆国防長官が機密情報を家族に共有
　トランプ政権の混乱は国防総省にも及び、ヘグセス長官のずさんな情報管理や側近の解任などをめぐり大きく揺れている。複数メディアによると、ヘグセス国防長官は先月、イエメンのフーシ派攻撃に向かう戦闘機の飛行計画を私的なメッセージで外部に漏らしていた。妻や兄弟、個人弁護士らとのグループチャットでこの情報を共有していたという。

　ヘグセス氏によるグループチャット問題は2度目になる。以前にも、暗号化メッセージアプリで政権幹部らと交わしていたチャットに、誤ってメディアの編集長を加えてしまっていた。

　こうした事態に野党民主党からヘグセス氏辞任を求める声が強まるほか、先日まで国防総省の報道官を務めた側近からも厳しい声があがる。

◆「忠誠心」重視の人事と政権内の対立構造
　混乱が広がるが、トランプ氏はヘグセス氏に引き続き信頼を置いている。AP通信によると、トランプ氏はホワイトハウスのイースターエッグロールの式典で報道陣に、「よくある虚偽報道だ」と一蹴し、ヘグセス氏は「優れた仕事をしている」と評した。

　一方でMSNBCは、トランプ政権内の亀裂が就任からわずか3ヶ月で表面化したとして問題視している。アメリカ史上、行政府内の派閥対立は珍しくないが、それが公になるまでには通常もっと時間がかかる、と指摘する。

　さらに記事は、強力なリーダーシップを持つ大統領なら内部対立に積極的に関与して解決し、政権としての方向性を明確に示せるはずだと指摘。しかしトランプ氏の振る舞いはまるで「傍観者」であり、政権内の分断がさらに深まるのをみすみす見過ごしているようだと論じている。

　亀裂の走り始めたトランプ政権に結束は戻るだろうか。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が3月4日に議会で行った施政方針演説には、多岐にわたる分野で虚偽や誇張が含まれていた。海外メディアによるファクトチェックの結果、特に経済状況や政府の成果について事実と異なる主張が目立った。

◆前政権での経済状況は良好
　トランプ氏は演説で「バイデン前政権から経済的大惨事とインフレの悪夢を引き継いだ」と主張したが、これは誤解を招く表現だとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が指摘する。実際には、トランプ氏が引き継いだ経済はほとんどの指標で良好な状態にあったという。

　同紙によると、失業率は4%程度で安定しており、これは約半世紀ぶりの低水準に近い。賃金も引き続き上昇し、2024年第4四半期のアメリカのGDPは年率2.3%で成長、2024年通年では2.5%増加した。インフレは2022年夏に約9%でピークを迎えた後、大幅に低下し、2025年1月時点で3%となっていた。

◆政府効率化部門の成果は誇張
　トランプ氏は政府効率化部門（DOGE）が「何百億ドルもの詐欺を発見した」と述べたが、NYTによれば、この主張には証拠がない。DOGE自体も、この規模の具体的な節約額は主張していない。DOGEのウェブサイトによると、2日時点での節約額は1050億ドル（約15兆円）にとどまる。

　米CNNによると、DOGE自体の公表値にも誤りがあり、実際には800万ドルの契約を80億ドルと誤って記載するなどの問題があった。

　このほか、トランプ氏は「トランスジェンダーのマウスを作るために800万ドル」が使われたと主張したが、CNNの検証では誇張と判定されている。実際には、ジェンダー肯定医療で使用される治療法の人間への影響を調査する研究に使われていた。

◆移民と国境管理に関する誤った主張
　移民政策では、トランプ氏は「バイデン政権下で2100万人の不法移民がアメリカに流入した」と述べたが、CNNによるとこの数字は事実ではない。また、前政権の任期最後の1ヶ月間で数百万人という多くの移民が国外に追放されている。

　関連して、トランプ氏は「精神病院や精神病院から解放された人々を含む」移民がアメリカに入国していると主張したが、米公共ラジオ（NPR）はこの主張に証拠がないと報じている。トランプ陣営自体も具体的な根拠を示すことができなかった。

　トランプ氏の演説にはほかにも多くの虚偽や誇張が含まれていた。NPRは、トランプ氏の「ウクライナ支援に3500億ドル（約52兆円）を費やした」という主張に証拠がないと報じており、実際の金額は約1260億ドル（約19兆円）だという。

　大胆な財政引き締めや治安対策を打ち出すトランプ政権だが、その成果は慎重に見極める必要がありそうだ。

　バイデン前政権でLGBTQ+（性的少数者）の権利保護や多様性を促す政策が次々と打ち出されてきたアメリカ。その現状に危機感を抱いたトランプ大統領は就任早々、性別は男女の2つしかないと公言。バイデン前政権の性的多様性政策を撤廃した。そして、新たに公表した生物学的な性別の定義とは……。

◆男性・女性の定義採用
　バイデン前政権は、トランスジェンダーを保護することを連邦政策の根幹に据えていたが、トランプ大統領は就任早々、学校、病院、刑務所、軍隊、住宅などにおけるトランスジェンダーの権利を剥奪することを目的とした大統領令に次々と署名し、前政権の政策を覆している。

　それらのうち一つの「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的な真実を取り戻す」と題された大統領令は、30日以内に「同大統領令で定められた性差に基づく定義を拡大する明確なガイダンス」を提供するよう指示していた。

　これを受け、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省（HHS）長官は2月19日、トランプ政権の「男性」、「女性」を含むジェンダーを表現する公式な定義を採用したと発表した。

　このガイダンスによると、男性は「精子を産出する生物学的機能を持つ生殖器官を特徴とする性別の人」、女性は「卵子を産む生物学的機能を持つ生殖器官を特徴とする性別の人」と定義されている。また、父親は「男性の親」、母親は「女性の親」とする定義も加えられた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、ガイダンスの狙いを「トランスジェンダーの女性や少女を女子スポーツから締め出すこと、若者へのジェンダー肯定医療を抑制すること、連邦政府は2つの性別（男性と女性）のみ認めるというトランプ大統領の公約の実現すること」などだとする。

　ケネディ長官は今回の発表のプレスリリースで「公共生活のあらゆる側面にジェンダー・イデオロギーを植え付けようとする前政権の政策は終わった」と述べた。

　ケネディ長官はかねてよりトランプ氏に追随することを明言し、未成年者に対する思春期抑制剤やホルモン療法を含むジェンダー肯定医療の禁止に賛成すると述べている。

◆「科学無視」専門家ら批判
　アメリカ小児科学会をはじめとする多くの医学専門家は、すべての人が男性と女性というカテゴリーに当てはまるわけではないという認識を示す。インターセックスと呼ばれる、典型的な男性・女性の定義に当てはまらない性器や染色体を持つ人もいる。（ニューヨークタイムズ）

　CNNによると、アメリカ人の2%が生まれつきのインターセックスと推定されている。

　また、　カリフォルニア大学ロサンゼルス校法学部のウィリアムズ研究所の推計によると、アメリカにはトランスジェンダーであると自認する若者と成人がおよそ160万人いるという（ニューヨークタイムズ）。

　ジョージタウン大学の保健法教授で、オニール国民・世界保健法研究所の共同ディレクターであるミシェル・ブラッチャー・グッドウィン氏は、今回の定義は科学を無視したものであり、それを要求した大統領令には深い問題があると述べた（CNN）。

◆Z世代5人に1人がLGBTQ+
　アメリカ・ギャロップ社は2月20日、24年のLGBTQ+自認率の調査結果を公表した。それによると、全成人の9.3%がレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、または異性愛者以外であると認識しており、23年時点の推定から1ポイント以上増加した。数値は2020年からほぼ倍増しており、ギャラップ社が調査を開始した2012年の3.5%から上昇している。

　1997年から2006年の間に生まれ、24年に18歳から27歳だったZ世代の成人の5人に1人以上が、LGBTQ+であると自認している。過去2年間の平均は22.7%になっている。

　この調査は、1万4000人以上の成人をランダムに選出し、ストレートまたはヘテロセクシュアル、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、またはそれ以外であるかを電話で質問した。その結果、全体では、85.7%がストレート、5.2%がバイセクシュアル、2.0%がゲイ、1.4%がレズビアン、1.3%がトランスジェンダーと回答した。1%弱が、パンセクシュアル、アセクシュアル（どの性にも恋愛感情を抱かない）、クィア（性的指向・性自認が普通とは異なり、あらゆるカテゴリーを包摂）など、その他のLGBTQ+アイデンティティを挙げた。

　また、約900人のLGBTQ+のうち、半数以上の56%がバイセクシュアルであると答えた。ゲイと答えたのは21%、レズビアンが15%、トランスジェンダーが14%、その他が6%だった。Z世代とミレニアル世代のLGBTQ+の半数以上（それぞれ59%、52%）がバイセクシュアルと回答した。

　この数字は世界的にも一致している。世界大手マーケティング調査会社イプソスが26ヶ国で実施した2024年の意識調査では、Z世代の17%が何らかの非異性愛者であることがわかった。そのほか、ミレニアル世代が11%、X世代は6%、ベビーブーマー世代は5%だった。

　アメリカのトランプ大統領は27日、万引きなどを犯した不法移民を拘束するレイケン・ライリー法の署名式の場で、「われわれはガザ地区へのコンドーム購入用として5000万ドル（約77億円）が送金されようとしていたのを特定し、阻止した」と発言した。トランプ政権の新任報道官の発言を繰り返したものだが、米メディアのファクトチェックでは虚偽との判定が出ている。

◆「税金の著しい浪費」と猛烈に非難したが…
　AP通信（1月30日）によると、この発言の前日、ホワイトハウスで初めての記者会見に臨んだレビット報道官が同様の主張を展開。レビット報道官は「政府効率化局と行政管理予算局が、ガザ地区のコンドーム支援に5000万ドルもの納税者の税金が支出されようとしていた事実を発見した」と述べ、これを「納税者の金の著しい浪費だ」と非難した。
　
　だが、米メディアが実施したファクトチェックによると、レビット報道官はこの主張を裏付ける証拠を何ら示していない。米CNN（1月29日）が報道官とその周囲に証拠の提示を求めたところ、あるホワイトハウス高官は、国務省の声明を参照するよう求めたという。
　
　ところが、その国務省の声明にも、ガザ向けコンドーム支援として5000万ドルの支出が計画されていたとする記述は見当たらなかった。バイデン政権でガザ支援を担当した元高官はCNNの取材に対し、「虚偽であり、作り話だ」と断言している。

◆事実なら15億個提供の計算、「常識的にありえない」
　米ワシントン・ポスト紙（1月30日）は、アメリカ政府の海外コンドーム支援の実態について詳細な検証を行った。それによると、開発途上国への支援を担うアメリカ国際開発庁は2016年から2022年までの間に、世界60ヶ国に向け、総額1億1860万ドル（約183億円）のコンドームを提供した。
　
　このうちガザ向けとされたのが5000万ドルだが、コンドーム1個あたりの単価は約3.3セント（約5円10銭）であることから、15億個以上のコンドームに相当することになる。同紙はこれについて「常識的に見てありえない数字だ」と指摘している。
　
　紛争地域での医療支援を行う国際医療団体IMCの広報担当者は、CNNの取材に対し、「アメリカ政府からの資金を用いてコンドームの調達や配布を行ったことは一切ない」と断言。その上で実際の支援活動については、医療の提供、手術の実施、出産支援のほか、栄養失調の検査・治療を実施していると明示した。

◆虚偽の程度は最低評価
　ワシントン・ポスト紙はレビット報道官の発言について、虚偽の程度を示す同紙独自の4段階の「ピノキオ」評価で、最も深刻な「4ピノキオ」の評定を下した。同紙は報道官の初めての記者会見について「不適切なデビューとなった」と厳しい見方を示している。

　同紙で政治家の発言を検証するケスラー記者は、「一般的に報道官の発言は、意図的に誤解を招くことがあるため、事実確認の対象としていない。だが、今回は（レビット報道官の）初めての記者会見での発言であり、ソーシャルメディアで急速に拡散した異例の主張だった」と、検証に踏み切った理由を述べている。

　新任報道官にとって厳しい船出となった。

　アマゾン、メタなどのテック企業、オープンAIのサム・アルトマンなどがトランプ就任基金への寄付を相次いで表明。その狙いとは。

◆大統領就任基金とは
　大統領就任基金は、1月に行われる就任式などのイベントを実施するための資金。大統領候補者は選挙前に、選挙日と就任式の間の期間におけるプロセスについて定められた大統領政権移行法に署名する必要があるが、トランプ陣営は定められた期日から2ヶ月も遅れて署名した。この法律には、倫理規定も盛り込まれており、利益相反についても開示することが求められている。署名することで、720万ドル（約11億円）の移行予算を確保することができるが、一方で、個別の寄付に関しては上限5000ドル（約77万円）までとされている。

　トランプ陣営は、署名を遅らせたことで、720万ドルの予算を確保しない代わりに、寄付額の上限や寄付者の開示などといった条件から逃れることができた。マサチューセッツ州選出上院議員のエリザベス・ウォーレンは、「政権移行資金を民間の寄付に頼るということは、納税者の負担を減らす振りをしながら私腹を肥やすためであり、コネのあるトランプ内部関係者の策略にすぎない」とコメントした（ニューズウィーク）。

◆テック企業関係者の狙いとは
　今月、ジェフ・ベゾスのアマゾン、マーク・ザッカーバーグのメタ、そしてオープンAIのサム・アルトマンが相次いで、トランプ就任基金への100万ドル（約1.5億円）の寄付を表明。

　すでに寄付を行ったことが伝えられているメタの最高経営責任者（CEO）のザッカーバーグは11月にトランプ次期大統領が所有するリゾートクラブ「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、夕食をともにしたことも報じられている。メタは、ジョー・バイデン大統領の就任基金や、2016年のトランプ大統領の就任基金には寄付を行っていないとみられている。ザッカーバーグとトランプの関係は、これまでは決して近くはなかった。2017年、トランプはフェイスブックを「反トランプ」だと批判し、2021年1月の連邦議会襲撃事件を経て、トランプ前大統領のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを一時停止にした。しかし、今回の選挙戦では関係が近づいたようだ。

　企業ではなく、個人として寄付を約束したオープンAIのサム・アルトマンは「トランプ大統領はアメリカをAIの時代へと導く」としたうえで、大統領の努力をサポートする意思を表明した。

　就任基金への寄付は、次期政権とうまくやっていこうとする大企業にとっては、ごく普通のことだとガーディアンは報じる。今回100万ドルの寄付を表明したアマゾンは、第1次トランプ政権の就任基金には約5.7万ドル（現在のレートで約880万円）を寄付した。バイデン政権は、テック企業からの寄付を受け取らない方針であったとのことだ。

　アマゾン会長のベゾスが所有するワシントン・ポストは、以前はトランプの批判の対象であったが、今回の選挙戦では同紙が、大統領候補者（ハリス）の支持を表明しないと判断したことは、トランプを怒らせないためであったと見られている。

　シリコンバレーの専門家はテック企業の狙いについて、反対の声を上げても何も得るものはないが、大々的に支持することで何か得られるのではないかという目論見があるのではないかと分析する。イーロン・マスクがトランプ政権のアドバイザーを務めるという点も、ホワイトハウスとのパイプだとも考えられているようだ。

　欧州連合（EU）加盟を目指す旧ソ連構成国ジョージアで、10月26日に議会選挙が行われた。結果はロシア寄りの与党の勝利となったが、野党や大統領は不正があったと主張して、国民に抗議デモ参加を呼びかけた。与党のもとで権威主義的傾向は強まっており、民主主義の後退が懸念されている。

◆旧ソから民主化へ　国民はロシア嫌いでも政府はロシア寄り　
　ジョージアはロシアとトルコに挟まれた、コーカサスの山々の懐に位置する人口約300万人の国だ。1991年にソ連から独立し、以来親欧米政策を取ってきた。多くの国民は、旧支配国であり、アブハジアと南オセチアというジョージア領内の反政府地域を支援するロシアを嫌っている。

　与党「ジョージアの夢」は、億万長者で、最大の権力者とされるビジナ・イワニシビリ元首相が支配している。同氏はEUと北大西洋条約機構（NATO）への加盟を希望しながらも、ロシア寄りにシフトしている。近年与党は、西側批判を展開し、権威主義的な法案を可決している。

　世論調査によれば、ジョージア国民はEUやNATOへの加盟を支持しているが、ロシアとの紛争は避けたいと考えている。議会選挙に際し、与党はジョージアがウクライナ戦争に巻き込まれないようにすると約束。一方、野党各党は深刻な分裂を抱えており、選挙での共闘に合意できていなかった。それでも、与党から過半数を奪って連立政権の樹立を狙っていた。（ロイター）

◆票は盗まれた　ロシアの関与を示唆
　開票の結果、与党が54.8%の票を獲得して勝利した。しかし英紙ガーディアンによれば、投票結果と、欧米の世論調査会社が行った出口調査との間に著しい差があったと野党は指摘している。野党4党は不正選挙だとし、そのうち2党は議会をボイコットするとした。

　サロメ・ズラビシビリ大統領は、票は組織的に盗まれたと主張しており、具体的証拠の提示はしなかったが、ロシアの関与を示唆した。同氏は政府がロシアの安全保障機関から援助を受けているという見方を APに示している。

　ジョージアの中央選挙管理委員会は一部の地域で再集計を行ったが、以前に発表された公式結果を大きく変えるものではなかったと結論づけた。国際的監視団、EU、アメリカは、選挙の不正を批判し、完全な調査を要求。欧州委員会は、ジョージアが方針転換しない限りEU加盟交渉の開始を推奨しないとしている。一方ジョージア内務省は、選挙のやり直しを拒否している。（ガーディアン紙）

◆民主化は後退　ロシアの影響下に戻るのか？
　米シンクタンク大西洋評議会のシニアフェロー、ブライアン・ウィットモア氏はジョージアの議会選挙は、ウクライナで起きたマイダン革命のような市民革命の段階に入ったと指摘。考えられる結果として、①街頭抗議運動が権威主義政府を追放する、②ベラルーシのように裏でロシアの支援を受けて、民主的な反対派が暴力的に弾圧される、③ウクライナのようにロシアが介入する口実にされる、という3つの可能性をあげている。

　保守化が進む与党を批判する人々は、同党がEU加盟への道を頓挫させ、クレムリンの軌道に引き戻そうとしていると非難している。ソ連とロシアによる長年の支配から抜け出したジョージアだが、民主化への道は険しさを増している。

　2024年のアメリカ大統領選まで1週間を切り、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の選挙運動もラストスパートを迎えている。ハリス氏はペンシルベニアやミシガン、ウィスコンシン各州など「スイングステート」と呼ばれる激戦州を中心に、ビヨンセやエミネムなどのセレブや、オバマ夫妻など人気政治家の力も借りて精力的に選挙活動を行っている。一方のトランプ氏は、民主党の勝利がほぼ確実視されている故郷ニューヨーク市のマディソン・スクエア・ガーデンで、自身の支持者を集めた異様な雰囲気の「ヘイト集会」を開催。その人種差別的内容に非難が集中している。

◆プエルトリコは「海に浮かぶごみの島」
　トランプ氏の集会は、ヒスパニックやアフリカ系アメリカ人を中心としたマイノリティや移民、カマラ・ハリス氏を下品な言葉で攻撃する憎悪にあふれた内容だった。そのなかで最も異様だったのは、集会のオープニングを務めた右派コメディアンのトニー・ヒンチクリフの発言である。CBSニュースによると、ヒンチクリフはプエルトリコを「海の真ん中に浮かぶごみの島」と呼び、ラテン系移民を卑猥（ひわい）かつ人種差別的なジョークで罵った。

　ヒンチクリフの発言を受け、アメリカ国内でプエルトリコ系をはじめとしたヒスパニックが猛反発している。ジェニファー・ロペスやバッド・バニー、ルイス・フォンシ、リッキー・マーティンなど、プエルトリコ系のエンターテイナーはSNSでハリス氏支持を表明。プエルトリコ系市民や政治家もトランプ集会の内容に激怒している。現在はアメリカでは、大統領選自体より、このヘイト集会におけるヒンチクリフやトランプ氏、同氏側近のスティーブン・ミラー、テレビ司会者のタッカー・カールソンなどによる人種差別的な発言の数々にスポットライトが当たっている状況だ。
　
◆ラテン系を敵に回すトランプ氏
　トランプ氏はこれまでも、プエルトリコ系以外にも多くのラティーノを敵に回す発言をしてきた。記憶に新しいところでは、9月10日に行われたハリス氏との間の大統領選討論会での「オハイオ州スプリングフィールドで、ハイチ人移民が人々の猫や犬を食べている」という発言だろう。NBCニュースによると、討論会のホストを務めたABCニュースアンカーが「同市当局によれば、移民のコミュニティでペットが危険な目に遭ったり虐待されたという信憑（しんぴょう）性のある報告はない」と事実確認をしたが、トランプ氏は「私はテレビで観た」と主張し、今も発言を取り下げていない。

　ちなみに、アメリカ国内各地、特にカリフォルニア州やテキサス州、フロリダ州には、多くのヒスパニックが居住している。今回注目されている激戦州のアリゾナ州、ネバダ州にも多い。特にプエルトリコ人は移民ではなくアメリカ人であり、アメリカ国内に住む者は大統領選に投票できる。米政治専門サイト『ポリティコ』によると、今回の騒動は、50万人近くに上るペンシルベニア州のプエルトリコ系市民の間で「野火のように拡散している」。超党派のプエルトリコ人グループは、トランプ氏に投票しないようメンバーに促す書簡を作成したという。

　ニューズウィークによると、アメリカには2021年の国勢調査時点で約580万人のプエルトリコ系アメリカ人がおり、うちペンシルベニア州には約47万人、フロリダ州には約117万人が居住している。今回の騒動によって、プエルトリコ系の間でトランプ氏への反発がより高まるのは必至だろう。
　
　「オクトーバー・サプライズ」とは大統領選前の10月に起こる、一定の候補者にとって不利なニュースやイベントを指す。選挙1週間前に迫った今のところ、ハリス氏に関するネガティブな情報は出回っていない。しかしトランプ氏は今回、特にヒスパニックを攻撃する悪意に満ちたヘイト集会を催すことにより、自分自身の「オクトーバー・サプライズ」を作ってしまったようだ。

　世界的人気を誇るポップスター、テイラー・スウィフトさんが、10日に行われたアメリカ大統領に向けたテレビ討論会の後に、民主党候補のハリス副大統領を支持する意思を明らかにした。スウィフトさんの表明が、実際の有権者の投票行動にどれほど影響を及ぼすのか注目される。

◆フォロワー2.8億人、Z世代に人気
　スウィフトさんは、インスタグラムで2.8億人のフォロワーを持つ世界的スターで、特にZ世代と呼ばれる1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた人々に人気がある。スウィフトさんがインスタグラムに投稿したハリス氏支持の表明には、1000万を超える「いいね！」がついている。

　有名人やインフルエンサーは政治的な支持を表明することで、一部のファンを遠ざけるリスクを負う。こうした事情からか、かつてスウィフトさんは政治的な支持を示してこなかった。しかしフォーブス誌によれば、2016年の大統領選でトランプ氏に反対を表明しなかったことに後悔していたという。スウィフトさんは、今後は「歴史の正しい側に立ちたい」と語り、2018年からしばしば政治的支持を表明してきた。

◆注目は集まるが…　セレブの効果は限定的？
　調査会社ユーガブによると、アメリカ人の53%（共和党員では31%）が、スウィフトさんの支持がハリス氏の助けになると考えているという。しかし、ますます党派的になっている昨今、目立った変化をもたらすことはないという見方もある。

　スウィフトさんは過去にも政治的支持を表明しているが、そのすべてが民主党支持だった。トランプ氏もそれについて言及し、スウィフトは「とてもリベラルな人でいつも民主党を支持しているようだが、その代償を払うことになるだろう」と述べている（Foxニュース）。

　実際に、スウィフトさんのファンのほとんどもすでに民主党寄りだと思われるという。今年2月に行われた調査では、スウィフトさんに好意的な人は、民主党支持者では62%だったが、共和党支持者では17%しかいなかった。

　ウェブ誌『Vox』は、有名人の支持は比較的狭い範囲の効果しかないように思われると述べる。選挙自体への注目を高める、またはすでに関心のある候補者への思い入れを高めるのには適しているが、党派を超えて人々の考えを変えるのには、必ずしも適していないと述べている。

◆影響力は別格　政治に無関心な層にリーチ
　もっとも、ポップカルチャーの世界で特異な地位にまで上り詰めたスウィフトさんの影響力は別格だという見方もある。

　インスタグラムのストーリーで、スウィフトさんは有権者登録（注：アメリカでは自ら登録しなければ投票できない）を手助けしてくれるサイト、Vote.govのリンクもシェアしており、彼女のリンクから同サイトへの訪問者は、24時間で40万人以上に上ったという。また、9月10日から11日にかけての彼女のリンクを経由した同サイトへの訪問者は、全体の半分以上を占めた。（フォーブス誌）

　Voxは、有名人は隅っこにいる有権者を掘り起こし活性化させるのが得意だと指摘。スウィフトさんの現時点での影響力は十分に大きいため、11月になれば大きな違いを生む可能性もあるとしている。

　米ABCニュースも、世界最大級のオーディエンスを持つスウィフトさんなら、歴史的に投票率が低いアメリカの若年層の間に社会的責任感を醸成し、投票所に足を向けさせることもできそうだと指摘。政治に関心を持たない人々を引き込むことで、政治を動かす可能性があるとしている。

　学生などによる反政府デモが広がり政情不安が続くバングラデシュ。首相辞任を経て、暫定政府のリーダーにノーベル賞受賞歴のあるムハマド・ユヌスが指名された。

◆反政府デモの拡大
　8月5日、反政府デモの拡大を受けて、バングラデシュのハシナ首相は辞任に追い込まれ、身の安全を確保するためにインドに逃亡。15年間続いた第2次政権が終わった。ハシナは、1975年のクーデターで殺害された、建国者である父親のムジブル・ラーマンの政治活動を引き継ぎ、過去30年間のうち20年、国の指導者を務めた人物である。

　反政府デモがどのように勃発し、拡大したのか。抗議の論点の一つが、公務員採用にかかるクオータ制度（さまざまなグループに56%の特別枠を割り当てる制度。そのうち30%は、1971年のバングラデシュ独立戦争を戦った「フリーダムファイター」の親族に優遇される）だ。この制度によって若者が不利な状況を強いられるとともに、与党のアワミ連盟の支持者が優遇されるとして、論争を引き起こしていた。学生らの抗議を受け、2018年にハシナ首相はこの制度を廃止したものの、2024年6月に最高裁判所高等裁判部が廃止は違憲との判決を下したことを発端に、新たな抗議活動が勃発した。当初は平和的な抗議運動であったが、警察が催涙スプレーや実弾で対応し、1人の学生が殺害された映像がオンラインで広く拡散されたことで、デモ参加者と警察との武力衝突がさらに拡大した。（カンバセーション）

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の初期調査報告書によれば、7月16日から8月11日の間に殺害されたのは約650名にも及ぶとしている。

◆ユヌスがリードする暫定政権への期待
　ハシナ首相が辞任、逃亡してから数日後の8月8日、ノーベル平和賞の受賞者であり世界的にその名が知られているバングラデシュの経済学者・起業家であるムハマド・ユヌスが暫定政権のリーダーとして正式に就任した。ユヌスは既存の銀行融資にアクセスできないような貧困層を対象にした小規模融資制度であるマイクロクレジットを提供するグラミン銀行の創設者であり、マイクロクレジットの考えを広めた人物である。ハシナ政権下で、ユヌスは労働者のための福利厚生基金の設立を怠り、バングラデシュの労働法に違反したとして、6ヶ月の禁錮刑判決を受けていた。

　今回ユヌスに打診したのは、抗議行動を率いた学生だ。引き受けた事由について「国の若者たちが求めていることであり、私は彼らを支援したいと考えた」とコメントした。国を率いることは自分の夢や野望ではなく、あくまでバングラデシュの若者の思いを実現するためであるという主張だ。

　ユヌスには治安の安定化やクオータ制の改革が求められるほか、公平な選挙の実施と国際的な信頼の回復などが期待される。就任後のスピーチでは、ロヒンギャの人々に対する支援の継続や、情勢不安が引き起こした衣料品のグローバルサプライチェーンの混乱に対する対応、今回の大量殺害に関する調査の実施、近い将来における公平な選挙の実施などが公言された。