約400年前のポーランドで、首元に鎌を置かれ、足の指には南京錠をつけられて埋葬された若い女性。2022年に発見されたこの異例の墓を、DNAや同位体、骨、衣服などから詳しく分析した研究結果が発表された。

　女性は17〜19歳ほどで、当時としては高い社会的地位にあった可能性が高い。一方、なぜ死後も恐れられるような扱いを受けたのか、その理由は今も分かっていない。

　研究結果は7月30日、学術誌『Journal of Archaeological Science: Reports』でオンライン公開された。ニコラウス・コペルニクス大学（UMK）のダリウシュ・ポリンスキ教授らによる国際研究チームが、考古学・骨学調査に加え、DNAや安定同位体などを用いて、女性の出自や生活、異例の埋葬が行われた背景を探った。

◆首には鎌、足の親指には南京錠
　墓が見つかったのは、ポーランド中北部ピエンにある17世紀の墓地だ。これまでに101基の近世の墓が確認されており、その中央部付近から「75号墓」と呼ばれる若い女性の墓が発見された。

　女性は仰向けに寝かされ、首の上には刃先を喉に向けた長さ36センチの鎌が置かれていた。さらに左足の親指には三角形の南京錠が取り付けられていた。研究チームによると、鎌と南京錠という2種類の魔よけの道具が同じ墓から見つかった例は、これまでに公表された考古学研究では確認されていないという。

　中・東欧では中世末期から近世にかけて、死者が生者の世界に戻り害を及ぼすことを防ぐため、通常とは異なる方法で遺体を埋葬した例が知られている。こうした墓は「吸血鬼墓」と呼ばれることもあるが、研究チームは今回の埋葬について、より広い意味での「反悪魔的」な防御行為と位置付けている。

　特に、鎌の刃を喉へ向けて置く方法には明確な意味があったと考えられている。当時の民間信仰では、死者が墓から起き上がろうとすれば鎌が喉を切り、その復活を阻止すると信じられていた例がある。一方、南京錠には死者と生者のつながりを「閉じる」、災いの連鎖を断つといった象徴的な意味があった可能性がある。

◆一度埋めた後、墓を開けた可能性
　さらに奇妙なのは、鎌と南京錠が同じ時期に置かれたとは限らないことだ。

　骨の配置などを調べた結果、南京錠は最初に埋葬された時点から左足の親指につけられていた可能性が高い。一方、墓の土には後から乱された痕跡があり、研究チームは、一度埋葬した後に墓を開け、追加の対策として鎌を首元に置いた可能性を指摘している。

　もし実際に墓が開けられたのであれば、それは遺体が完全に白骨化する前だったとみられる。骨格のつながりが保たれていることから、まだ軟部組織が残っていた段階で行われた可能性があるという。

　女性の口の奥にも不可解な痕跡が残されていた。口蓋から喉に近い部分や頭蓋骨の底、首の骨には緑色の変色があり、元素分析では銅が高い濃度で検出された。研究チームは、銅を含む物体か何らかの物質が口、あるいは鼻から意図的に入れられた可能性があるとみている。死者の口に硬貨を入れる風習も知られているが、今回の元素組成や変色の広がりから、硬貨だった可能性は否定している。

◆17〜19歳、裕福な家の女性か
　骨の成長状態や歯を分析した結果、死亡時の年齢は17〜19歳と推定された。身長は約162〜168センチ。骨に死因となるような外傷や明らかな病変は見つからず、軟部組織も残っていないため、死因は特定できなかった。

　一方、墓からは、この女性が比較的高い社会階層の出身だったことをうかがわせる証拠が見つかった。

　頭部付近には、帽子の縁飾りとみられる装飾帯の一部が残っていた。絹に銀や金を使った高級な品で、こうした装飾品は17世紀には主に貴族や富裕な市民が身につけていたという。研究チームは、女性がおそらく農民ではなく、場合によっては貴族を含む高い社会階層の出身だった可能性があるとみている。

　ところが、食生活を調べると少し意外な結果が出た。骨の安定同位体分析では、女性は同じ墓地の人々のなかでも動物性タンパク質の摂取が少ない側に位置し、その水準は下位8%相当だった。研究チームは背景として、17世紀のヨーロッパが小氷期による寒冷化や戦争、疫病など、厳しい生活条件に見舞われていたことを挙げている。

◆DNAには北欧とのつながり
　DNA分析でも興味深い結果が得られた。

　女性のミトコンドリアDNAは「J1c2c1」と呼ばれる西ユーラシア系の系統に属していた。この系統は古代・現代のスカンジナビアやイギリス、ドイツなどで確認されている一方、現代のスラブ語圏では非常にまれだという。研究チームは、母系の祖先が最終的にスカンジナビアの集団とつながっていた可能性を挙げている。

　ただし、女性自身が北欧から移住してきたことを示す結果ではない。歯に含まれるストロンチウムと酸素の同位体は、幼少期をピエン周辺で過ごした可能性を示していた。母系に北欧とのつながりを持つ移民の2世以降だった可能性などが考えられるものの、研究チームはDNAや同位体だけで個人の出自を断定することはできないと注意を促している。

◆なぜ彼女は恐れられたのか
　では、比較的裕福な家に生まれたとみられる17〜19歳の女性が、なぜこれほど異例の方法で埋葬されたのだろうか。

　研究チームも答えを出せていない。若くして亡くなったことや、病気、社会的な振る舞い、通常とは異なる死に方など、現在では確認できない事情が影響した可能性がある。また、母系の出自が地域社会で「異質」とみなされた可能性も否定できないが、女性自身は当地で育ったとみられ、これを理由とする証拠はない。

　17世紀のポーランド・リトアニア共和国では、疫病や飢饉など人々を脅かす災厄が繰り返し発生した。研究チームは、女性がこうした不幸の原因とみなされ、死後に恐れられた可能性も一つの仮説として挙げている。ただし、こうした解釈は当時の民間信仰などとの類似性に基づくもので、女性がなぜこのように葬られたのかを断定できるものではない。

　墓に残された鎌と南京錠は、「吸血鬼」が実在した証拠ではもちろんない。しかし、原因の分からない病気や災害を前にした当時の人々が、死者を恐れ、そこから身を守ろうとした信仰や習慣を伝える貴重な痕跡といえそうだ。女性の死因については現在も古病理学的な研究が続いており、今後新たな手がかりが得られる可能性がある。

　夫婦で一緒に体を動かすことは、健康だけでなく、2人の関係にも良い影響をもたらす可能性があるようだ。アメリカの若い既婚カップル1693組を調べた研究で、夫婦で一緒に運動する頻度が高いほど、コミュニケーションや対立の解決が良好で、夫婦間の衝突も少ない傾向があることが分かった。

　研究結果は8月5日、全米家族関係評議会（NCFR）の学術誌「Family Relations」に掲載された。

◆一緒に運動する夫婦、会話や対立解消が良好
　研究を行った米ブリガム・ヤング大学（BYU）の研究チームは、結婚初期の夫婦を追跡する全米規模の調査「Couple Relationships and Transition Experiences（CREATE）」のデータを使用した。

　対象となったのは、アメリカの若い既婚カップル1693組。夫と妻それぞれについて、一人で運動する頻度と、配偶者と一緒に運動する頻度を調べ、夫婦間のコミュニケーション、意見が対立した際の問題解決、夫婦間の衝突との関連を分析した。

　その結果、夫婦のどちらについても、一人での運動と夫婦での運動の双方が、より良好なコミュニケーションと対立解決、少ない夫婦間の衝突と有意に関連していた。

　さらに、一人での運動と夫婦での運動を同時に考慮して分析したところ、夫婦で一緒に運動することのほうが、夫婦関係を示す各指標との関連が一貫して強かった。この傾向は夫と妻の双方で確認された。

　つまり、運動すること自体が良好な夫婦関係と関連していたものの、「一緒に体を動かす」ことには、それ以上の意味がある可能性が示されたことになる。

◆夫婦で「一緒に歩く」ことにも意味？
　BYUは研究を紹介する記事で、夫婦で一緒にできる身近な運動としてウォーキングに注目している。

　夫婦での運動というと、ジムに通ったりスポーツをしたりすることを想像しがちだが、必ずしも本格的な運動である必要はない。一緒に散歩に出かけることも、2人が時間を共有し、会話をする機会になる。

　研究チームは、夫婦で行う運動が関係に結びつく理由として、いくつかの可能性を指摘している。

　一つは、運動そのものがストレスや感情のコントロールに良い影響を与え、それが夫婦間のやり取りにも波及する可能性だ。また、夫婦で一つの活動に取り組むことで、互いに励ましたり支えたりする機会が生まれることも考えられる。

　さらに、一緒に歩いたり運動したりする時間は、日常生活のなかで夫婦が向き合う時間にもなる。仕事や家事などに追われる生活では、同じ家にいても落ち着いて会話する時間が十分に取れないことがある。一緒に体を動かすことが、自然にコミュニケーションを取る機会になる可能性がある。

◆「一緒に運動すれば夫婦円満」とは断定できず
　もっとも、今回の研究だけで、「夫婦で一緒に運動すれば関係が良くなる」と断定することはできない。

　今回使われたのは、ある時点での運動習慣と夫婦関係を比較した横断データだ。そのため、一緒に運動することで夫婦関係が良くなったのか、もともと関係が良好な夫婦だから一緒に運動する機会が多いのかは判断できない。

　また、研究では運動の種類や時間、強度などを細かく比較していない。このため、どのような運動を、どの程度一緒に行えば夫婦関係に良い影響があるのかについても、今回の結果からは分からない。

　研究チームは、それでも夫婦での運動が、一人で行う運動よりも良好な夫婦関係を示す一貫した指標となったことに注目している。研究結果は、結婚生活を支援する教育やカウンセリングなどで、夫婦が一緒に体を動かすことを取り入れる可能性も示している。

　運動は身体や心の健康に役立つことが広く知られているが、その時間をパートナーと共有することにも、別のメリットがあるのかもしれない。特別な運動を始めなくても、まずは2人で散歩に出かけることが、会話を増やすきっかけの一つになりそうだ。

　旅行中に拾った5ドルを使ってスクラッチくじを購入した26歳の夫婦が、40万ドルに当選した。思いがけない大金を手にすることになった夫は、金融相談番組『The Ramsey Show』に電話し、専門家に使い道を相談した。大金をどう使うべきか。専門家が勧めたのは、豪華な買い物ではなく、極めて堅実な選択だった。

◆拾った5ドルでスクラッチくじ購入
　夫によると、当選したのは夫婦で旅行していたときのことだった。地面に落ちていた5ドル札を見つけ、その金でスクラッチくじを購入したという。

　宝くじを買ったのは人生でわずか2回目。それにもかかわらず、購入したくじで40万ドル（約6400万円）に当選した。

　番組出演者から「本当に？」と聞かれると、夫は「40万ドル当たった」と回答。当選はすでに正式に確認されており、約4週間後に賞金が支払われる予定だと説明した。

◆手元に残るのは約27万5000ドル
　ただし、40万ドルをそのまま受け取れるわけではない。

　夫によると、税金などを考慮すると、最終的に手元に残るのは約27万5000ドル（約4400万円）になる見込みだという。税務上のミスを避けるため、公認会計士や金融アドバイザーにも相談しながら手続きを進めている。

　夫婦はもともと、今後5年以内に25万ドル程度の住宅を購入することを目標にしていた。

　そのため夫は今回の当選について、「文字通り神様からの贈り物のように感じた。『5年早く家をあげるよ』と言われたようだった」と振り返った。

◆約8万ドルの借金を完済したばかり
　夫婦は宝くじに当選する以前から、家計の立て直しを進めていた。

　夫によると、約3か月前にすべての借金を返済したばかりだった。約3年半から4年をかけて、合計約8万ドルを完済したという。

　現在は借金がなく、老後資金や子供の教育費を積み立てながら、住宅購入に向けた貯蓄を進めていた。住宅用の資金として約1万5000ドルを貯めていたが、今回の当選によって計画は大きく変わることになった。

　そこで夫は、賞金を使って購入予定の住宅を現金で一括購入するべきなのか、それとも別の使い道を選ぶべきなのか、番組の専門家に意見を求めた。

◆専門家は「100%現金で」と即答
　専門家の答えは明快だった。

　1人が「私なら家を現金で買う」と答えると、もう1人も「100%現金。頭金100%プランだ」と賛同した。

　住宅を購入した後に資金が残れば、一部を楽しみに使ったり、寄付したり、投資したりするのもよいという。一方で、賞金の大半を住宅購入に使うことになっても問題はないとの見方を示した。

　理由の一つは、夫婦がまだ26歳と若いことだ。住宅ローンを抱えずに生活できれば、今後の収入を資産形成に回す時間が十分に残されている。

◆26歳で年収11万ドル超、住宅ローンもなしに
　夫は自身の年収について、約11万〜11万5000ドルだと説明した。

　専門家は、26歳で6桁の年収があり、借金がなく、さらに住宅まで現金で所有することになれば、その後は相当な金額を投資に回せるようになると指摘した。

　毎月どれほど投資できるようになると思うかと尋ねられた夫が「分からない」と答えると、専門家は「大丈夫だ」と返答。投資計算機を使う必要もないほど将来の資産形成には余裕があるとして、夫婦の今後を楽観視した。

　偶然拾った5ドルから始まった40万ドルの当選。突然の大金を前に専門家が勧めたのは、ぜいたく品を買うことでも、すぐに投資へ回すことでもなく、将来予定していた住宅を現金で手に入れ、住宅ローンを抱えないという選択だった。

　フランスは来週、強引な売り込みから消費者を守り、詐欺的な商行為から被害を受けやすい人々を保護することを目的とした新法に基づき、事前の同意を得ていない相手への電話営業（テレマーケティング）を禁止する。

　マクロン政権が後押ししたこの法律は、8月11日に施行される。

　複数の国がオプトアウト（拒否）方式を導入してきたが、フランスは、より厳格な義務的オプトイン（事前同意）方式の方が効果を上げると期待している。

　この法律と、予想される影響についてまとめた。

◆長年にわたる消費者の不満
　これまでフランスでは、営業電話を受けたくない人は、政府が運営するサービスに自分の電話番号を登録する必要があった。しかし消費者団体によると、一部のコールセンターはこのリストを無視していたという。

　「今後、企業は消費者から事前の同意を得ずに連絡することを禁じられる」と、競争・消費者問題・詐欺防止総局の首席補佐官、アリス・ヴィルコ氏は述べた。「同意はいつでも撤回できる」

　政府は、この法律が長年にわたる消費者の苦情に対応するものだとしている。当局の推計では、フランスでは約4分の3の人が毎週少なくとも1回、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を受けており、それ以上の電話を受ける人も多い。

　2024年には、11の消費者団体が共同で禁止を求め、「固定電話と携帯電話の双方にかかってくる無数の望まない営業電話によって、消費者が執拗に悩まされている。こうした侵害行為は、日常生活の当たり前の一部になってしまった」と非難した。

　議会は昨年、電話営業を規制するこの法律を可決した。

◆違法な営業電話、最大37万5000ユーロの罰金
　違法な電話をかけた個人には、1件につき最大7万5000ユーロ（約1400万円）の罰金が科される可能性がある。企業の場合は、1件につき最大37万5000ユーロ（約6800万円）の罰金が科される可能性がある。

　ただし、例外もある。消費者は、例えばフォームの同意欄にチェックを入れるなどして、営業電話を受けることに同意できる。また企業は、既に契約関係にある顧客に対しては、新たな商品やサービスの案内を目的に連絡することができる。

　消費者は、政府のウェブサイトを通じて、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を通報することができる。

　ヴィルコ氏は、アイルランドを拠点とする企業が昨年、電話勧誘拒否リストに登録していた人々に電話をかけ、フランスの従来の電話営業規則に違反したとして、600万ユーロ（約11億円）の罰金を科された例を挙げた。

◆他国でも電話営業を制限
　隣国ドイツでは、2009年から同様の禁止措置が導入されている。

　オランダは先月、電話営業に関する規則を強化した。同国では既に、事前の同意を得ていない相手への営業電話を禁止していたが、現在は事前の許可がなければ、企業が自社の顧客に販売促進の電話をかけることも認められていない。

　このほか多くの国は、オプトアウト方式を採用している。

　アメリカでは、望まない営業電話を減らすため、全国的な「電話勧誘拒否」登録制度を利用できる。カナダにも独自の電話勧誘拒否リストがあり、イギリスでは「電話勧誘拒否サービス」が設けられている。

　イギリスでは、電話を受けない意思を登録した人に電話をかけた企業に対し、1件につき最大50万ポンド（約1億円）の罰金が科される可能性がある。

By SYLVIE CORBET Associated Press

　ブラジルのある州議会では、思わぬ訪問者であるカピバラの群れが、採決の場に入り込むことが増えている。

　のんびりした性格で知られるこのげっ歯類は先週、ブラジル中部マットグロッソ州クイアバにある州議会庁舎の正面玄関から悠々と入り込み、採決を控えていた議員たちを驚かせた。庁舎は野生動物が数多く生息する公園に隣接している。

　職員のナヤラ・ブエノ氏は7月30日、南米原産のカピバラが突然姿を現した様子を撮影するとともに、向きを変えて公園に戻るよう誘導しようとした。

　ブエノ氏は「ここにはかなり頻繁に姿を現すので、私たちも見慣れている」と語った。

　カピバラは、際立って穏やかな性格と高い社会性から、インターネット上で世界的な人気が急上昇している。半水生動物で、川や湖、湿地の近くに生息し、多くの場合は群れで暮らす。体重は最大80キログラムに達する。

　今回の訪問で、マットグロッソ州議会に被害はなかった。

　イギリスで、鉄道運転士の労働組合がトイレ環境の改善を求め、ストライキを検討している。勤務中に利用できる適切な設備と、トイレに行くための時間が不足しているという。組合は、人間の尊厳や健康、安全にかかわる問題だとして、業界に早急な対応を求めている。

◆トイレにたどり着けず……　ボトルに排尿も
　イギリスの鉄道運転士の労働組合ASLEFは2024年11月、報告書『運転士に尊厳を（Dignity for Drivers）』を発表した。報告書によると、多くの運転士がトイレにたどり着けず、ボトルに排尿したり、運転室内で排便したりするなど、その場しのぎの手段に頼らざるを得ない状況にあるという。

　ASLEF会員3134人を対象にした調査では、81.82%が、トイレに行かずに済むよう、意図的に水分摂取を控えていると回答した。こうした行動は脱水を招き、尿路感染症などのリスクを高める可能性がある。

　また、ASLEFは、女性運転士が特に影響を受けており、女性運転士の採用を増やそうとする鉄道業界の取り組みの妨げにもなっていると訴えている。

◆約束は守られないのか？　組合が猛反発
　ガーディアン紙によると、鉄道・道路局（ORR）のリチャード・ハインズ鉄道最高監察官は2025年7月、旅客・貨物の鉄道各社に書簡を送り、清潔で安全な福利厚生施設と、それを利用するための時間を確保するよう改善を促した。ハインズ氏は、「信頼できる福利厚生施設は、あらゆる文明社会における基本的な要件だ」とし、適切な設備や利用時間がない状況は容認できないと指摘した。

　また、鉄道安全標準化委員会（RSSB）は2025年9月、清潔で利用しやすく、尊厳を保てるトイレの整備などを掲げた福利厚生施設憲章を公表した。ガーディアン紙によると、憲章では、トイレに行く機会がないまま運転席に座り続ける時間を最大4時間とすることも求めている。

　しかし、ORRの書簡から約1年たったものの、基本的なニーズは依然として満たされていないとASLEFは批判する。ORRも2026年7月の年次安全衛生報告で、当初は強い関与が見られたものの、「進捗は不均一で、業界の勢いは鈍化している」と指摘した。

　ASLEFのデイブ・カルフ書記長は、空約束ではなく具体的な行動が必要だと強調。運転士の健康を業界の不作為の代償にするつもりはないと述べた。組合は業界に対し、改善がなければ「結果が伴う」と警告しており、ストライキも検討している。（インデペンデント紙）

◆トイレ不足は欧州でも　夏の熱波も懸念
　欧州運輸労働者連盟（ETF）は、イギリスの状況は、多くの雇用主が依然として基本的な人間のニーズを「任意のもの」として扱っている実態を浮き彫りにするものだと指摘する。欧州全域のバス、トラム、地下鉄、鉄道の労働者も、同様の問題に直面しているという。

　今夏の欧州を襲う極端な熱波によって、状況はさらに危険になっている。高温は、意図的に水分を控える運転士の脱水リスクを高め、注意力にも悪影響を及ぼす。

　ラフバラー大学の運転シミュレーター研究では、軽度の脱水状態で運転ミスが増え、その増加幅は過去の研究で飲酒時にみられたものと同程度だった。運転士の脱水は、利用者の安全にも影響を及ぼしかねない。

　トイレの利用は特権ではなく基本的な権利であり、雇用主が保障し、規制当局が徹底させなければならない。ETFは、欧州各国の当局、交通事業者、規制機関に対し、労働組合と協力して解決に取り組むよう求めている。

　イギリスでは熱波により高温の日が相次いでおり、6月には37.7度を記録し、6月としての国内最高気温を大幅に更新した。熱波の影響をまともに受けるのがロンドンの地下鉄だ。多くの路線に冷房がないため、耐え難い暑さのなか、人々は汗だくで移動している。近年、夏の異常な暑さは常態化しつつあり、早急な対策が求められているが、一筋縄ではいかないようだ。

◆家畜輸送の基準と比べても過酷　げんなりする乗客
　英スタンダード紙によれば、現在620編成あるロンドンの地下鉄のうち、冷房付きは192編成にとどまるという。

　高温の日は、地下鉄のエスカレーターを降りていくにつれ、まるで炉の中に入っていくかのように暑さが増す。英ガーディアン紙によると、混雑したホームを「まるでサウナ」と表現する乗客もいた。車内では目を閉じてうなだれたり、ハンディファンを顔のすぐ近くで回したりして、暑さをしのぐ人の姿が見られた。

　同紙の記者が持ち歩いていた温度計では、駅構内の気温は約30度に達していた。ホームや地下鉄車内では32度まで上昇し、一部のホームでは34度を記録したという。人の輸送に適用される基準ではないものの、イギリスでは家畜の長時間輸送に使う車両に30度を目安とした温度管理が求められており、地下鉄の暑さの過酷さが際立つ。

◆古い地下鉄ゆえに難しい暑さ対策
　ガーディアン紙の取材に対し、イギリスの複数の大学が連携して運営するティンドール気候変動研究センターのアッシャー・ミンズ所長は、地下鉄のトンネルは、周囲の粘土やコンクリートの熱をため込む「いわばラジエーター」だと指摘した。車両やホーム、周辺のトンネルは、列車がブレーキをかける際に生じる数百キロワットの熱によっても温められており、地上の気温が高ければ高いほど、地下の暑さはさらに厳しくなるという。

　当然、対策としてエアコンの導入が考えられるが、全車両への設置は困難だ。その最大の理由は設備の古さにある。英ニュースサイト『マイ・ロンドン』によると、最も古いトンネルは1800年代にさかのぼり、エアコン設備を追加するためのスペースが単純に足りない。かつて座席の下や床下に冷却設備を取り付ける試みもあったが、うまくいかなかったという。

　もう一つの問題は、列車内の空調から出る熱を排出すると、ホームの温度がさらに上昇する可能性が高いことだ。新たな換気シャフトを建設する方法もあるが、それには莫大な費用がかかる。

　ロンドン交通局（TfL）は、利用客の多い駅に大型の換気シャフトや高性能の送風機、チラー（冷却装置）を導入してきた。しかし、英スタンダード紙によると、一部の駅では冷却設備が故障しており、熱波の際には十分な効果を発揮できていないという。

◆繰り返されるエアコン車両の導入延期　当面の対策は？
　空調設備の拡充を目指し、路線の一部が約120年前にさかのぼるピカデリー線では、29億ポンド（約6300億円）を投じ、エアコンを備えた新型車両94編成を投入する計画が進められている。

　当初は昨年末に最初の車両が営業運転を始める予定だった。その後、開始時期は今年後半に延期され、現在は今年12月から来年6月までの間に最初の車両を投入する見込みとなっている。TfLは、遅延の理由として「老朽化したインフラに全く新しい車両を導入することの複雑さ」を挙げている。

　ミンズ氏はガーディアン紙に対し、地下鉄は気候変動の影響に何としても適応しなければならないが、現時点では乗客の保護に重点を置くべきだと指摘する。気温が一定の基準を超えた際には乗車できる乗客数を制限したり、熱波の際には運行する列車の本数を減らしたりすることを提案している。

　欧州では、熱波が年々早い時期に始まり、長期化する傾向にある。フランスでは今年、5月と6月に続き、7月6日から早くも3度目の熱波に見舞われている。こうした相次ぐ猛暑は、フランスの夏の風物詩にも変化をもたらし始めている。

◆6月はフランスの国家試験シーズン
　フランスの学年度は9月に始まり、翌年7月に終わる。4月始まり3月終わりの日本では1～2月が受験シーズンだが、フランスでも学年末を控えた6月は、ブルヴェと呼ばれるコレージュ（中学校）修了時の国家試験と、バカロレアと呼ばれる高等学校教育修了の国家試験の時期にあたる。いずれも入学試験ではない。なお、ブルヴェの合格は高校進学の必須条件ではない一方、バカロレアは高等教育への進学資格となる。

　6月の記録的な熱波の最中に行われたブルヴェの試験では、教室ごとの生徒数を制限したり、扇風機を設置したりしたほか、飲料水を提供したり、例外的に休憩時間を設けたりするなどの対策が取られた。

　コレージュ最終学年の14～15歳ごろに受けるブルヴェだが、フランス語の試験は15分の休憩を挟み、開始から終了まで3時間15分に及ぶ。数学と歴史・地理・公民もそれぞれ2時間と長丁場だ。ある生徒は「暑すぎる。こんな暑さでは集中できない」と訴えた（フランス・アンフォ）。

　ジェフレ教育相は、試験環境が「客観的に厳しかった」と認めながらも、ブルヴェを予定通り実施したことを後悔していないと説明した。一方、教育関係者らからは、場所によっては35度を超える環境での実施となり、学校によって受験条件が異なりすぎるとの批判も出ている。（ル・モンド紙）

◆バカロレア試験の時間帯変更
　高校卒業試験にあたるバカロレアでは、主要な筆記試験の多くが4時間に及ぶ。実技を伴う一部の専門科目では、筆記3時間半に実技1時間が加わり、科目によっては実技や口頭試験が20分から1時間半程度行われる。

　今年、フランス本土で行われた一般バカロレアの主要筆記試験は、もともとすべて午前中に予定されていた。一方、口頭試験には午後に行われるものもあり、パリ西郊のリュエイユ・マルメゾンでは、暑さを避けるため地下駐車場で試験が実施された。

　フランス本土は、北海道とほぼ同じ緯度から、それより北にかけて広がっている。さらに夏時間を導入しているため、6月末の日没は遅い。筆者の住むフランス北部では22時を過ぎてようやく日が沈み、南部のマルセイユでも21時半近くになる。夕方になっても日差しが残るため、暑さが夜まで続きやすい。一般に午後から夕方にかけて気温が高くなる一方、午前中は比較的過ごしやすい。

　今回の猛暑を受け、教育省は2027年の試験から、ブルヴェとバカロレアのすべての試験を午前中に実施すると発表した。

◆ツール・ド・フランスに及ぼす影響
　ツール・ド・フランスは、1903年以来続いている大規模自転車レースだ。毎年7月、フランス国内を中心に、ときに周辺国にもまたがるコースで、休養日を含む23日間にわたって行われる。2026年大会の総距離は約3320キロ。コースは毎年異なり、現地にはツール・ド・フランスのファンや近隣の人々が駆け付け、道の両脇を埋め尽くして応援する。その様子は国内外のメディアで連日放映される。

　フランスの夏の風物詩のひとつであるこのツール・ド・フランスにも猛暑の影響が及びつつある。今年はスペインをスタート地点とし、3日目の7月6日には国境を越えてフランスへ入った。レース自体は予定通り行われたが、フランス側のコースでは観客の立ち入りが禁止され、広告キャラバンも中止された。選手の走行だけが認められる異例の開催となった。

◆熱波と乾燥で火災リスクが高まる
　これは、フランス南部のピレネー・オリアンタル県で4日に発生した火災の影響による。レース前日の5日夜には約1万人の住民が避難を余儀なくされており、翌6日のゴール地点だったレ・ザングルは、火災現場から約50キロの距離にあった。この火災は11日夜、ようやく延焼が食い止められたが、約5000ヘクタールが焼失した大規模なものだった。

　また、12日には、第9ステージのコースが通るコレーズ県に熱波の赤色警戒が出ていたため、走行距離が185.5キロから155.5キロへと30キロ短縮された。暑さを理由にステージが短縮されるのは、ツール・ド・フランス史上初めてだ。

◆競技開始時間も変更の可能性
　ツール・ド・フランスでは、昼前後にスタートし、午後にかけて走るステージが多い。これは、気温が高くなる時間帯と重なる。これを踏まえ、スポーツ・青少年相のマリナ・フェラーリ氏は9日、「今後数年のうちに、競技時間をこれまでとは異なる形に調整することになる可能性が高い」と発言した。

　さらに12日には、プロ自転車選手協会（CPA）も「選手の健康を守るため、夏季レースのスタート時間を変更する必要がある」と改めて求めた。

◆猛暑で7月14日の伝統行事に異変
　フランスでは7月14日が国民の祝日で、日本では「パリ祭」として知られる。1789年のバスティーユ牢獄襲撃にちなみ、当日はパリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われ、夜にはエッフェル塔を背景に花火が上がる。13日や14日の夜には、消防署で開かれるダンスパーティー「バル・デ・ポンピエ」も各地で催される。

　こうした行事はパリだけのものではない。全国各地の市町村で祭りや花火が行われ、筆者の住む人口1万3000人の自治体でも、毎年、町の中心で音楽やダンスのイベントが催され、夜には花火が上がる。フランス人にとって、花火は7月14日を象徴する風景のひとつだ。

　しかし、今年は、14日の花火をキャンセルする市町村が増えている。熱波と乾燥で火災リスクが高まっていることを受け、8日の時点で少なくとも10県の県当局が、花火を禁止したり、厳しく制限したりしていた。中には県の決定を待たずに自主的に花火をキャンセルし、その予算を森林火災の被災者支援に充てると決めた町もある。

　さらに、猛暑を理由に、パリとその近郊3県では、消防署で13、14日に予定されていたバル・デ・ポンピエをすべて中止すると、パリ消防旅団が10日に発表した。

　13日現在、フランスを襲う3度目の熱波は少なくとも週半ばまで続く見通しで、花火や祭りの中止や延期を決める市町村は、さらに増える可能性がある。

　熱波に喘ぐフランスでは、各地でクーラーや扇風機が品薄となっている。そんな中、ネットのリユースショップでクーラーを高額転売する出品者に中傷メッセージが相次いでいる。

◆第三波襲来中
　今夏のヨーロッパには熱波が何度も押し寄せている。フランスでは6月の第2波で、各地で最高気温の記録が相次いで更新された。7月最初の週末からは、第3波が襲来中だ。

　未曽有の暑さに、人々は涼を求めて扇風機やクーラーを買い求め、全国的に品薄になっている。筆者が暮らすフランス北部の生活圏でも、6月の時点から品薄や売り切れが続いている。そんな中、第2波と第3波のはざまに、ポータブルクーラーと扇風機のセールを発表したのがディスカウントショップのLidlだ。Lidlは7月2日から、全国に1600以上の店舗で、扇風機とポータブルクーラー、総数20万台の売り出しを予告した。

　その結果、当日は開店に先立つ未明から、全国のLidl店に人々が押しかけ、一部店舗で混乱が起きた。場所によっては店の扉が壊されたり、警察の介入も必要となり、混乱の様子は、SNSやメディアで大きく報道された。

◆フランスの「冷房」は日本のエアコンと違う
　ところで、フランスで冷房設備を備えている住居は約22%と見られている。ただし、ここでいう冷房設備は、必ずしも日本で一般的な室外機付きの壁掛けエアコンとは限らない。

　実際、筆者は長いフランス生活の中で、室外機を備えた壁掛け型エアコンのある一般住居をほとんど目にしてこなかった。「うちにはクーラーが一台あって」という話も、よくよく聞けば、排気機能のない冷風機を指していることが多い。もちろん、これは筆者が住むフランス北部の話であって、南部ではいくぶん事情が異なるだろう。

　今回Lidlが売り出したのは、扇風機や卓上扇風機、ミニ扇風機、ポータブルクーラーなどの冷房関連商品だ。なかでも注目を集めたのはポータブルクーラーだった。だが、総数20万台を1622店超で販売する計算になるため、単純計算でも1店あたり約123台に過ぎない。さらに、20万台には扇風機なども含まれるため、ポータブルクーラーの台数はその一部に限られる。各店で争奪戦のような状況になった背景には、そういう事情もある。

◆翌日にはリユースショップで転売
　7月2日早朝から、人によっては未明から店の前に並び、開店と同時に周囲の人をかき分けて売り場へ急ぎ、目当てのクーラーの入った段ボールを確保し、レジへ向かう。そうして手に入れられたポータブルクーラーだが、翌日にはすでに複数がネットのリユースショップに出品され、話題となった。

　Lidlの販売価格は179ユーロ（約3万3000円）だったが、RTLによると、ネットでは300～700ユーロ（約5万6000円～13万円）で出品されていた。大きな利ざやが上乗せされている形だが、出品者らは出品直後から多くの問い合わせを受けたと話す。ちなみに、合法的に購入した商品の再販売自体は禁止されておらず、プラットフォーム側も売り手の価格設定を制限していない。とはいえ、需要の高まりにつけこむような転売行為に嫌悪感を示す人も少なくなく、出品者らは多くの中傷メッセージも受け取ったと明かす。

◆値上げは転売者のみならず
　扇風機やポータブルクーラーの値上げは、転売者だけが行っているわけではない。消費者団体UFCク・ショワジールの調べによれば、ポータブルクーラーの価格は、6月1日から7月1日の1か月で22%上昇している。特に第2波の影響が大きかった6月21日から28日の間には急上昇した。ロウェンタの扇風機を例に挙げれば、フランス・アンフォによると、6月22日には99.99ユーロ（約1万9000円）で販売されていた同じ機種が、3日後の25日には149.99ユーロ（約2万8000円）になっていた。

◆今こそ賢い消費者に
　フランスでは、消費者への価格表示などの条件を満たしていれば、需要に応じて販売者が価格を調整すること自体は合法である。だが、上述のフランス・アンフォの記事に寄せられたコメントを見ると、急な値上げを取り締まる法律がないことへの不満や、販売者のモラルを問う声が目立つ。「資本主義万歳」「自由主義万歳」といった皮肉交じりのコメントも複数見られた。

　その一方で、「それが資本主義というものだろう」「いまさら騒ぐことではない」という立場からの意見もある。さらに、季節商品は需要が高まる前に買っておくべきだとして、「何事も早めに対処する賢い消費者にならねば」と説くコメントもあった。

　最近公開された警察の記録によると、2月にアリゾナ州フェニックス郊外の住宅の裏庭にあるプールで発見された幼児が死亡宣告を受けたものの、その数時間後、病院の霊安室として使われている「コールドルーム」で呼吸しているのが見つかった。

　記録によると、ギルバート警察の警官2人は何度も生命の兆候らしきものを確認したが、男児は病院スタッフによる処置を受けた後も、「コールドルーム」に運ばれたという。

　報告書によると、アリアン・トゥーシ医師はその際、警官に対し「あなたはあなたの仕事を、私は私の仕事をさせてほしい」と述べ、「私が医学部に通ったのには理由がある」と語ったという。

　2月8日午後5時半ごろ、水難事故の通報を受けて救急隊員が現場に駆け付けた。救命措置を施した後、男児を病院へ搬送したが、約1時間後に死亡が宣告された。

　約5時間後、警察に男児が実際に呼吸しているとの連絡が入り、別の病院へヘリコプターで搬送された。男児は最終的に一命を取り留め、その後退院した。

◆男児は生存　両親は過失容疑で捜査
　ギルバート警察は、両親を過失容疑で起訴するよう勧告している。捜査当局によると、自宅にはマリファナの強い臭いが漂っており、大人の監督がないままプールへ出入りできる状態の開いたドアがあったという。マリコパ郡検事局は、事件を精査中であるとして、6日時点ではこれ以上のコメントを控えた。

　911（緊急通報）の音声では、現場で悲鳴が響くなか、親族2人が幼児をプールから引き上げたと必死に通報していた。通報者の1人は、男児が意識を失っていると伝えていた。

　6日、AP通信のカメラマンが水難事故のあった住宅を訪ねてドアをノックしたが、応答はなかった。

　1歳6か月の男児が搬送されたマーシー・ギルバート・メディカルセンターは声明で、「何が起きたのかを把握し、医療体制を強化するため、有意義な改善につなげるべく、提供した医療のあらゆる側面について徹底的な見直しを行った」と述べた。

　病院はこの出来事を「胸の痛む事態」と表現し、これ以上の詳細については公表を控えた。

　警察によると、地元の検視官事務所のチームが、いわゆる「コールドルーム」に到着した際、男児が呼吸していることを確認し、直ちに別の病院へ搬送したという。

◆医師側「まだ明らかになっていない事実がある」
　トゥーシ医師の代理人を務める弁護士スコット・ホールデン氏はAP通信に対し、医師を代表して全面的な声明を出すつもりはないとした上で、「これまで報じられてきた内容以上に、この件には事実関係、医学的な側面のいずれについても、まだ知るべきことが数多くあることだけは申し上げたい」と語った。

　男児の医療費を支援するため2月に開設されたクラウドファンディングサイト『GoFundMe』のページには、この幼児は広範なリハビリ治療が必要になる見通しだと記されている。

　同ページには、「奇跡のファイター、ヴィンセントちゃんへの皆さまの祈り、優しさ、そしてご支援に感謝します」と書かれている。

　この出来事を最初に報じたのは、フェニックスのABC系列局KNXV-TVだった。

　死亡宣告を受けた後に生存が確認された事例は、過去にもある。ミシガン州サウスフィールドでは2020年、脳性まひを患う20歳のティメシャ・ビーチャムさんが、電話越しに医師から死亡宣告を受けた。当時、市の救急隊員は家族からの911通報を受けて現場に駆け付けていた。

　その日のうちに葬儀社が遺体袋を開けたところ、ビーチャムさんが息をしているのが見つかった。直ちに病院へ搬送されたものの、回復することなく2か月後に死亡した。サウスフィールド市は、家族が起こした過失訴訟について325万ドルで和解している。

◆誤った死亡宣告は稀だが実際に起こり得る
　本件とは無関係のサンフランシスコの法医学病理医ジュディ・メリネック医師は、誤って死亡宣告を受けた後に生存が判明するケースは稀ではあるものの、実際に起こり得ることだと説明する。「子供や幼児よりも、高齢者で起きることのほうがはるかに多い」と同氏は語った。

　「死亡と判断するには、心拍、呼吸、そして脳活動または神経活動が完全に停止していなければならない」とメリネック医師は述べた。また、呼吸が極めて浅かったり断続的だったりする場合もあるため、医療従事者は死亡を宣告する前に数分間様子を見ることもあると付け加えた。

　メリネック医師によると、死亡判定は医師の技術や経験に左右されるほか、病院ごとに運用方針が異なる場合もあるという。「経験の浅い人が関与したか、病院の運用に問題があったかのどちらかだ」と同氏は指摘する。「一度亡くなった人が生き返ることはない。そんなことは起こらないからだ」

By JACQUES BILLEAUD Associated Press

　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会開催で、アメリカの開催都市の飲食店は外国人客でにぎわっているという。しかし、チップを払うというアメリカならではの習慣は、外国人観光客には理解しがたい制度として概ね不評だ。その一方で、チップを大切な収入源としている従業員側からは、払わない客への不満も出ており、制度や文化の違いが浮き彫りになっている。

◆払われないのは困る！　広がるチップ自動加算
　この夏、W杯開催都市では、20%のサービス料を自動加算する動きが広がっている。これは、チップを払う習慣のない外国人観光客が、うっかり接客担当の従業員へのチップを払わずに帰ることを防ぐための対策だと説明されている。

　アメリカでは、通常20%のチップが適切だとされているが、外国人客の場合、払わない、または払うとしても著しく少額であることが多々あるという。多忙を極めるなかで、従業員が毎晩すべてのテーブル、すべての会計でチップの必要性を説明する事態を避けるには、サービス料の自動加算は必要だというのが店側の考えだ。フィラデルフィアのニュースサイト『ビリー・ペン』によると、アメリカ人客の大半はこの対策に理解を示しているという。

◆カルチャーショック　外国人から不満噴出
　しかし、チップの支払いに多くの観光客は不満を抱いている。オーストラリアから来たサポーターは、試合のチケット価格だけでも高いのに、チップがさらに出費を押し上げていると述べ、なぜこの制度があるのか理解に苦しむとBBCにコメントした。連れのオーストラリア人も、飲み物を頼むたびにチップを期待されるので、あっという間に高額になると指摘。現地の習慣に従おうとは思うものの、カルチャーショックを受けたと語った。

　ノルウェーから来たサッカーファンは、レストランで20%のチップが期待されていることは知っていたが、バーやカフェでも期待されていることには驚いたとダラスの地元紙オブザーバーに語った。もう一人のノルウェー人ファンは、多くの店舗ではタブレットで支払いをする際、「チップの支払いはあなたの選択次第」というメッセージが表示されるが、実際には毎回選択を迫られる仕組みになっていると述べた。

　もっとも、ノルウェーのファンたちはチップ制度のメリットも指摘。自国では冷淡な接客を受けることが多々あるが、アメリカではチップのおかげで店員の気配りが行き届いているのが素晴らしいとした。ただ、サービスの良し悪しにかかわらず20%を追加されてしまうことには納得がいかないようだった。

◆チップは賃金の一部　負担すべきは誰？
　多くの国ではチップの習慣がないが、アメリカではチップ制度は労働者の賃金において異例なほどに重要な位置を占めていると米ニュースサイト『アクシオス』は指摘。アメリカの連邦最低賃金は時給7.25ドル（約1200円）だが、チップにより最低賃金に達するなら、労働者は時給2.13ドル（約350円）という低賃金でも雇用されることが可能だと説明する。

　チップの習慣は、欧州の封建時代に王族が使用人への賃金とは別にチップを渡していたことに端を発するという。アメリカでは、奴隷制が廃止された後にこの慣習が導入され、黒人労働者を貧困状態に留めておく手段として利用された。非営利団体ワン・フェア・ウェイジは、飲食店は当時自由の身になった黒人の労働力を引き続き使用するため、本来追加のボーナスとして賃金に上乗せされるべきチップを、賃金を代替するものへと変質させてしまったと説明している。同団体は、飲食店労働者にはチップとは別に公平な最低賃金を保証すべきと訴えている。（アクシオス）

　前出のオーストラリア人サポーターは、多くのオーストラリア人観光客は、従業員が十分な報酬を得られるようにするのは顧客ではなく、事業者の責任であるべきだと考えているとBBCに話していた。

　ワン・フェア・ウェイジのサル・ジャヤラマン代表は、チップ制労働者は年間を通じて不安定な状況にあるとし、W杯が彼らの脆弱性に光を当てることを期待しているとアクシオスに語った。

　欧州を襲った熱波は、フランスにさまざまな負の影響をもたらした。そんな中で、熱波がプラスの効果をもたらした分野もわずかながら存在する。たとえば扇子の普及と映画館人気だ。

◆特に西欧の被害が大きい今年2度目の熱波
　2026年に入ってすでに熱波は2度も欧州に押し寄せている。6月17日に始まった2度目の熱波では、西ヨーロッパ各地で気温記録の更新が相次いだ。筆者の住むフランスでは熱波の影響により、列車の大幅な遅れや運休、停電が相次ぎ、休校やスポーツ、音楽イベントの中止も続いた。各市町村は、緑の多い公園を夜間開放したり、冷房のある美術館や博物館の入館を無料にしたりするなどの対策を講じたが、パリでは救急へのコール数が普段より50%増加し、医療現場は逼迫（ひっぱく）。例年と比べ死亡者数も増えており、パリでは2カ所ある葬儀場の遺体安置所が27日から満室状態となっている。

　ようやく今週に入って気温が徐々に下がり一息ついたものの、森林火災や海水温の上昇、家畜の大量死亡など、その影響は現在進行形で続いており、被害の全容はいまだ測りきれていない。

◆扇子が大流行
　そんな中、熱波の「おかげ」で人気が増しているものは何か。ひとつは扇子だ。もとより、フランスでは扇子を使う人を見かけることが少ない。周囲にも、スペイン旅行やアジア旅行の土産にもらったという人がいたが、大抵はインテリアとして飾られていた。だがこの暑さで、そのインテリアを飾り棚から出して持ち歩くフランス人が続出している。

　リヨンにある扇子を扱う小物店では、25ユーロ（約4600円）という決して安くはない扇子が、今年は非常によく売れているという。

◆映画館入館者数の急増
　熱波到来以来、映画館の入館者数も急増している。最初の土曜である20日には前週より50%、翌21日の日曜は70%もの増加が見られた。

　日本では当たり前のように、どんなビルや店、交通機関にも冷房が普及しているが、フランスでは冷房を備えている施設の方が少ない。筆者が暮らすフランス北部で冷房があるのは、スーパーと美術館、自家用車の中くらいだ。カフェやレストラン、病院、公共交通機関には冷房がないのが普通である。ましてや、自宅に冷房があるという知り合いは皆無だ。おそらく南部は少し事情が異なるだろうが、それでも日本の比ではない。

◆涼もとれる娯楽
　そんなフランスにおいても、映画館は空調がついていることが多い。冷房がない場合でも、その用途のために外部の光や音を遮断するつくりになっているため、映画館はつかの間の涼を得られる場所なのだ。

　フランス東部モーゼル県の映画館では、インタビューを受けた一人が、サイクリングを予定していたが暑さで中止となり、映画を見に来たと話している。

　2024年の時点でフランスには2053の映画館、6355のスクリーンがある。フランスより人口が多い日本の映画館数が594、スクリーン数が3709であることと比べると、その多さが実感できるだろう。

◆コロナ以前の水準に回復なるか？
　とはいえ、新型コロナウイルスによるパンデミックはフランスの映画館にも打撃を与え、年々観客は戻ってきているものの、いまだコロナ以前の水準には至っていない。今年は良作も多く、関係者らは今回の熱波が後押しとなり、コロナ以前の水準に近づくのではないかと期待を寄せている。

　これはあながちあり得ない話ではない。実際、6月17日～23日の1週間の入館者数は、前年の同じ時期と比べて50%多い312万人だった。これはコロナ以前（2017～2019年）の同時期と比べても36%多い数値だ。

　おりしも6月28日には、全国でシネマ祭が始まった。毎年同じ時期に催されるこのイベント期間中は、通常より安価に映画鑑賞ができる。今年は1日目の28日の販売席数が130万席と、前年より45%多かった。これは過去10年で2番目に多い数だという。

　現在、7月半ばに熱波の再来が懸念されているフランス。映画館の人気はまだしばらく続きそうだ。

　地震発生後、瓦礫の下に閉じ込められた人々の生存は、天候や水、空気の確保など、多くの要因に左右される。

　専門家によると、怪我がそれほど重くなく、気候が極端に暑すぎたり寒すぎたりしない場合、被害者は1週間以上生き延びられる可能性があるという。

　ベネズエラでは、24日に北部ラ・グアイラ州を2度の強い地震が襲った後、救助隊が瓦礫の中から生存者を救出するため、時間との戦いを続けている。この地震により770棟以上の建物が全壊または一部損壊し、その後も余震が地域を揺らし続けている。

　災害発生後の救助の大半は24時間以内に行われる。専門家によると、それ以降は1日経過するごとに生存率が低下するという。被害者の多くは重傷を負うか、落下した石やその他の瓦礫に埋もれている。

◆地震での生存を左右する要因とは
　ブラウン大学の地球物理学者ヴィクター・ツァイ氏によると、頑丈な机の下のように、大きな負傷を避けながら救助を待てる瓦礫のない空間にいる場合、閉じ込められた被害者の生存の可能性は高くなるという。専門家はこれを「生存可能な空間（survivable void space）」と呼んでいる。

　ジョージ・ワシントン大学の准教授で緊急対応の専門家でもあるジョセフ・バルベラ氏は、建物の倒壊によって火災や煙、有害な化学物質が発生した場合、生存率が低下する可能性があると述べている。

　さらに、日数の経過とともに、呼吸するための空気と飲み水の確保が極めて重要になる。

　「食べ物がなくてもしばらくは生き延びることができる」とバルベラ氏は言う。「しかし、水がなければ生存できる期間はもっと短くなる」

　閉じ込められた場所の温度は生存に影響を与える可能性があり、また瓦礫の外の気温は救助活動に影響を及ぼす可能性がある。

　ベネズエラ政府によると、世界各国から2600人以上の救助隊員が、訓練を受けた捜索犬や重機とともにベネズエラに到着した。最も被害の大きかったラ・グアイラでは、それまで数日間にわたって住民から対応の遅れに不満や怒りの声が上がっていたが、28日には救助活動が大幅に組織立って行われているように見受けられた。

　バルベラ氏は、生存者は瓦礫から救出される前に、重要な医療処置を受ける必要がある場合があると指摘する。そうしなければ、圧迫された筋肉に蓄積した毒素によって、救出後にショック状態に陥る恐れがあるためだ。

　2011年の東日本大震災では、倒壊した自宅に閉じ込められてから9日後に、10代の少年と80代の祖母が生存した状態で発見された。また、その前年には、ハイチの首都ポルトープランスで、16歳の少女が地震発生から15日後に瓦礫の中から救出されている。

◆地震発生時に取るべき行動
　地震発生時に生き延びるための最適な行動は、世界のどこにいるかによって異なる。活断層がある地域では、建築基準が地震に耐えられるよう設計されていることが多いが、それが世界中で当てはまるわけではない。

　アメリカを含む多くの国では、建物の出口のすぐ近くにいる場合を除き、「まず身を低くし（Drop）、身を守り（Cover）、揺れが収まるまで動かずにつかまる（Hold On）」ことが推奨されている。屋根が崩落した場合に生存可能な空間ができる可能性があるため、丈夫なテーブルの下や頑丈な家具の近くに身を寄せる。また、ほこりや瓦礫から身を守るため、布やマスクで顔を覆う。

　地震後に瓦礫の中に閉じ込められた場合は、体力を温存し、無理に動かないこと。食料と水を節約し、救助隊の呼びかけに耳を澄まし、近くにあるもので音を出せるものを探す。携帯電話を持っている場合は、バッテリーを節約し、毎日短時間だけ助けを呼ぶようにする。

By ADITHI RAMAKRISHNAN AP Science Writer

　カリフォルニア大学（UC）では、受験要件から学力テストを撤廃してから6年が経過した。しかし近年、学生の数学力が深刻なレベルまで低下していることが判明。事態を危惧した教授らがテスト復活を求めるUC理事会宛ての公開書簡を発表し、大きな注目を集めている。

◆共通テストを廃止　目的は格差是正
　UCは、カリフォルニア州の学術・科学分野のニーズに応える州立大学として創設され、10のキャンパスを擁する世界最大級の公立大学システムだ。単一の大学ではなく、各キャンパスが独自の運営体制を持っている。

　UCでは2020年まで、SAT（またはACT）と呼ばれる共通テストのスコア提出を受験生に義務づけていた。しかし同年5月、UC理事会はこの試験要件を一時停止し、2025年までに完全廃止することを全会一致で可決した。廃止の理由は、テスト対策講座を受講する機会のない学生、特に有色人種や低所得世帯の学生に対し、スコア提出要件が不利に働く可能性があるというものだった。

◆中学レベルにも達していない……　教員の切実な訴え
　テスト復活を求める公開書簡を発表したのは、STEM分野（数学、科学、テクノロジー、工学）を中心とする1400人超のUC教授らだ。書簡では、「現在は教員が中学校レベルの数学を教え直さなければならないほど深刻な学習準備の格差が見られる」と指摘。「各キャンパスには限られたリソースしかなく、支援できる学生数にも限りがある」と訴えている。

　この主張の根拠となったのが、UCサンディエゴの学術評議会グループが2025年秋に発表した報告書だ。これによると、2020年から2025年にかけて、高校レベル未満の数学力しか持たない新入生が約30倍に増加。そのうち70%は中学校レベルを下回っていたという。（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）

　また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下WSJ）によると、2025年秋には新入生の12人に1人が、小学校から中学校レベルの内容を学ぶ補習数学課程に振り分けられていたという。

　LATによると、2020年当時、SAT廃止後はUC独自の試験創設を検討する方針も示されていた。しかし、その後の調査作業部会が実現までに時間がかかり過ぎると結論づけ、新試験は実現しなかった。一方、ハーバード大学やスタンフォード大学を含む有名難関校も同時期にテストを廃止していたが、多くはパンデミックによる混乱への対応が理由だったこともあり、2024年から2025年にかけて相次いでテストを復活させている。

◆多様性か学力か？　選抜基準に賛否分かれる
　サンフランシスコ・クロニクル紙によると、共通テスト復活を求める声に対し、UCバークレー校法科大学院のジョナサン・D・グレーター教授は、SATのスコアを考慮することは、UCの教育から最も恩恵を受ける可能性のある学生ではなく、試験対策講座を受講する余裕のある高所得世帯の学生を優遇することにつながると批判する。

　また、どの学生を受け入れるべきかを決定する際には、数学の成績だけを基準にすべきではないと主張。支援できる学生数に限界があるのであれば、その課題に対処することこそが学生と教員双方の利益になるとしている。さらに、UCはSAT廃止以降、過去最大級に多様な学生層を受け入れており、再び試験要件を課せば大学が州の多様性を反映しにくくなる可能性があると訴えている。

　一方、共通テスト復活に賛成するUCバークレー校の数学教授スベトラナ・ジトミルスカヤ氏とズベツドゥリナ・スタンコヴァ氏は、現在の方針が州の次世代の科学者や技術者の育成を脅かしていると主張する。両氏は、準備が著しく不足している学生を高度なプログラムに受け入れることは誰の利益にもならず、本来成功できたはずの多くの学生の入学機会を奪う結果になっていると指摘した。（WSJ）

　さらに、志願者に求められる非標準化された記録は、出身高校での甘い成績評価や人工知能（AI）が作成したエッセイの影響により、ますます信頼性を失っていると指摘。SATは学力準備度を測るうえで、依然として不可欠な全国基準に基づく指標だと述べ、世界水準の教育を提供するというUCの使命を果たすためには、入学選考方針は厳格であるべきだと主張した。（同）

　LATによると、カリフォルニア大学入学審査委員会のメンバーは、共通テストの受験要件を再検討すると発表している。学術評議会側は今後1年間かけて作業部会を設置し、SATやACTに加え、州の学力試験の活用も含めて検討を進める方針で、今後の行方が注目される。

「自由とはつねに、思想を異にする者のための自由である」

――ローザ・ルクセンブルク

（本当の自由とは、自分と異なる意見を持つ人の自由も認めることだ）

「自由」という言葉を聞くと、多くの人は、自分が自由に発言したり行動したりできることを思い浮かべるだろう。

しかし、ドイツの革命家であり思想家でもあったローザ・ルクセンブルクがこの言葉で伝えたかったのは、それだけではない。

本当に自由な社会かどうかが試されるのは、自分と同じ意見を持つ人の自由ではなく、自分とは異なる考えを持つ人の自由が守られているかどうかだ、というのである。

自分が賛成する意見の発言が認められるのは当然だ。しかし、自分が反対する意見や、不快に感じる意見であっても、その人が意見を表明する権利を認められるか。ローザはそこに自由の本質があると考えた。

この言葉は1918年、ロシア革命後の政治状況を論じた著作の中で記された。当時、一部の革命家たちは革命を守るために反対意見を抑え込もうとしていた。

ローザはそうした状況に警鐘を鳴らした。権力を握った側が異論を排除し始めたとき、社会は自由から遠ざかる。だからこそ自由は、少数派や反対意見を持つ人のためにも存在しなければならないと訴えたのである。

100年以上前の言葉だが、その意味は現代でも色あせていない。

SNSでは日々、さまざまな意見が飛び交う。価値観の違いから対立が生まれ、相手の発言そのものを封じたいと感じる場面も少なくない。

そんな時、この言葉は私たちに問いかける。

「自由を求めるなら、自分と異なる意見を持つ人の自由も認められているだろうか」と。

今日6月4日は、1989年に中国・北京で天安門事件が起きた日として知られている。民主化を求める学生や市民らの運動が武力によって鎮圧され、多くの犠牲者が出た。

歴史的な評価や立場はさまざまだが、「異なる意見を持つ人の自由をどう守るのか」という問いは、あの日から37年がたった今も世界各地で繰り返し問われ続けている。

ローザ・ルクセンブルクの言葉は、その問いに向き合うための一つの指針なのかもしれない。

　初めて性行為を経験した年齢と、その後の老化には関連がある可能性がある――。中国の研究チームがそんな研究結果を発表した。研究では、初性交年齢と健康・老化指標との関係を、大規模遺伝データなどを用いて分析した。

　論文は学術誌「Healthcare and Rehabilitation」に掲載された。

　研究チームは、ゲノムワイド関連解析（GWAS）データを利用し、初性交年齢（AFS＝Age at First Sexual intercourse）と老化関連指標との関連を解析した。

　研究では、初性交年齢が低いほど、生物学的老化や健康状態の悪化と関連する傾向が見られたとしている。

　また研究チームは、メンデルランダム化解析（Mendelian randomization）を用い、単純な相関だけでなく、因果関係の可能性についても検討したとしている。

　一方で著者らは、この研究だけで「若い頃の性経験そのものが老化を直接引き起こす」と結論づけることはできないとしている。

　初性交年齢には、家庭環境や教育、社会経済状況、精神的ストレス、飲酒・喫煙習慣など、多くの要因が関係していることが知られている。このため、観察された関連が、どの要因によるものかを完全に切り分けることは難しい。

　研究チームは、若年期の経験や生活環境が、その後の健康や老化に長期的な影響を及ぼす可能性があるとして、さらなる研究が必要だとしている。

　アメリカの大学の卒業式では、招かれた来賓が社会に飛び立つ学生たちに向けて、人生の教訓や未来へのエールを送る祝辞を述べることが慣例となっている。今年の卒業シーズンも各界の著名人が全国の大学に招かれてスピーチをしたが、これまでとは違った反応が出ているという。

◆AI賛美にうんざり　来賓スピーチにブーイング
　今年の卒業式では、来賓が人工知能（AI）に言及した際に、卒業生側からブーイングやヤジが飛ばされ、スピーチが中断される事態がいくつか起きている。

　アリゾナ大学で行われた式では、元グーグルの最高経営責任者（CEO）、エリック・シュミット氏が登壇。AIを敬遠することは決定的な機会を逃すことになるという趣旨の発言をしたところ、ブーイングを浴びた。セントラルフロリダ大学の卒業式では、不動産業界の幹部グロリア・コールフィールド氏が祝辞を述べたが、AIを「次の産業革命」と呼んだところ即座にブーイングが巻き起こり、スピーチを中断せざるを得なくなった。

　テイラー・スウィフトを発掘した音楽業界の重鎮、スコット・ボルチェッタ氏は、ミドルテネシー州立大学でスピーチ。AIは音楽制作の在り方を書き換えていると語ると、学生たちはブーイングで反応した。これに対しボルチェッタ氏は、あくまでもコンテンツが大事だが、ツールとしてのAIは受け入れるしかないと反論し、スピーチを続けた。

◆競争相手はAI？　学生の職探しに暗い影
　米公共ラジオ（NPR）は、多くの学生は卒業式でのブーイングに理解を示していると述べる。ある学生は、インターンシップや新規採用の枠がAIによって減っていることを実感しているとし、年配の世代が経験しなかった立場に自分たちが追いやられていると話した。

　実際のところ、多くの大手企業が最近の人員削減の理由として、一部の業務をAIで自動化していることを挙げている。スタンダードチャータード銀行は7000人超の人員削減を発表し、AIによる業務効率化を進めている。メタやアマゾン、フィンテック企業ブロックなどもAIを理由の一つとして人員削減を進めている。（米ニュースサイト『アクシオス』）

　クイニピアック大学が3月に実施した世論調査では、1997年から2008年に生まれたZ世代は労働市場に対して最も悲観的で、81%がAIによって雇用機会が減少すると回答した。

　ギャラップが発表した4月の報告書でも、Z世代ではAIに対して不安や怒りを感じている人の割合が増加した一方、AIに希望や期待を抱いていると回答した人は1年前から急減していた。また、回答者のほぼ半数がAIのリスクはメリットを上回ると回答しており、この1年で否定的な感情が強まっていると結論している。（ロイター）

　一方、学生たちの実感とは対照的に、コンサルティング会社EYパルテノンの2026年調査によれば、AIによって採用が減少すると予想するCEOは20%にとどまり、2025年1月時点の46%から大きく低下した。

◆AI慣れしたZ世代　恐れているのは取り残されることか？
　対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」がリリースされたのは2022年。今年の卒業生の多くはちょうど入学したばかりで、以来、善悪問わずAIを利用してきた。アクシオスは、職を奪われると恐れつつも若者は宿題、ブレインストーミング、ニュースチェック、娯楽などにAIを活用する傾向が強く、ツールとしての有用性は認めていると説明する。彼らはAIに激しく反対しているわけではなく、デジタル化された世界で取り残される自分を恐れているだけだと結論している。

　このアクシオスの見立ては、正しいのかもしれない。カーネギーメロン大学の卒業式でスピーチをしたエヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は、「AIがあなたに取って代わる可能性は低いが、あなたよりAIをうまく活用する誰かに取って代わられる可能性はある」と述べた。フアン氏のスピーチは、ブーイングを浴びなかったという。

　アメリカ・カリフォルニア州で、レゴの箱に乾燥パスタを詰めて返品する手口で商品をだまし取ったとして、28歳の男が窃盗容疑で逮捕された。ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

　警察によると、男は小売店ターゲットでレゴ商品を購入後、箱を開封してミニフィギュアやパーツを抜き取り、代わりにパスタを入れて返品していた。不正返品は全米で少なくとも70件に上り、被害総額は3万4000ドル（約540万円）に達するとみられている（USAトゥデー）。

　店舗側は、開封済みで中身が不足した商品が相次いで返品されていることから不審に気付き、返品履歴や監視映像の分析を通じて容疑者の特定に至った。

　特徴的なのは、箱の中身を乾燥パスタに置き換えていた点だ。軽く安価なパスタを詰めることで重量感を保ちつつ、不正を見抜かれにくくしていたとみられる。警察もSNSで「パスタにすり替えるとは思わなかっただろうが、非常にまずい計画だった」とユーモアを交えて説明している。

　この手法について、フロリダ大学の犯罪学者リード・ヘイズ氏は、未調理のパスタの使用について「異例だ」とした上で、箱の中で部品が動く音を再現する意図があった可能性があると指摘した（ニューヨーク・タイムズ）。

　レゴ製品は小型で持ち運びやすく、個々のパーツの追跡が難しい。人気シリーズや限定品は中古市場で高値で取引されることも多く、盗難や転売の標的になりやすいとされる。警察は今回の事件についても、抜き取られた部品が転売されていた可能性があるとみている。

　アメリカでは近年、レゴを狙った窃盗事件が相次いでおり、当局は小売店に対して返品商品の確認を徹底するよう呼びかけている。

　カナダで郵便配達を担う国営企業が、戸別配達の廃止に向けた動きを進めている。

　カナダポストは13の地域社会との協議を開始し、約13万6000件の宛先について、戸別配達から集合型郵便受け（コミュニティー・メールボックス）への切り替えに着手する。集合型郵便受けは、配達先となる複数の住宅ごとに専用スペースを備えた独立型の郵便受けだ。今後5年間で約400万件の宛先への戸別配達を終了する計画の第一歩となる。

　カナダポストの広報担当者ジョン・ハミルトン氏は取材に対し、「開始から終了まで6〜9ヶ月かかる可能性があるプロセスだ」と述べ、「すぐに何かが起きるわけではない」と語った。

　ハミルトン氏によると、カナダポストは都市計画担当者や地域住民と協力し、集合型郵便受けの最適な設置場所を決めるという。

　同氏によると、カナダポストが現在配達している1760万件の宛先のうち、75%はすでに何らかの形の集約型配達となっている。集合型郵便受けや私書箱を利用している人もいれば、アパートやマンションに住んでいる人もいる。

　ハミルトン氏は、戸別配達を廃止すれば、カナダポストは年間約4億カナダドル（約470億円）を節約できると述べた。

　同社は巨額の財務損失に直面している。カナダポストは11月、2025年最初の9か月間の損失が10億カナダドル（約1200億円）を超えたと発表した。

　ハミルトン氏は、配達方法の変更を理由にカナダポストが従業員を解雇することはないと述べた。「これにより郵便配達員の数は減るだろう。仕事はあるが、別の部署になる」と同氏は語った。

　カナダポストは現在、約6万人を雇用している。

　同社は声明で、労働組合幹部との協議を経て、戸別配達を終了する手続きが始まっていると述べた。

　カナダ郵便労働組合の組合員は13日、新たな労働協約を批准するかどうかを巡る投票を開始する。

　組合員は2023年11月以来、新たな労働協約がない状態が続いており、労働組合は契約交渉の期間中、2度の全国規模のストライキや一連の業務混乱を引き起こしてきた。

　影響を受ける地域社会の住民の1人は、自宅への郵便配達がなくなっても問題はないと語った。

　ブリティッシュコロンビア州ノースバンクーバーに住み、自宅でリモートワークをしているリアン・ビードン氏（44）は、「実際のところ、全く気にならない」と話した。「郵便配達という仕組みを維持し、カナダ国民の負担を低く抑えるためには、賢明な判断だと思う」

By JIM MORRIS Associated Press

　結婚歴のない人は、結婚している人や結婚歴のある人と比べて、一部のがんの発症率が高い傾向があることが分かった。アメリカ・マイアミ大ミラー医学校の研究チームが、12州にまたがる400万件超のがん症例を分析した結果で、研究成果は学術誌「Cancer Research Communications」に掲載された。

　プレスリリースによると、研究チームは2015年から2022年に収集されたデータを用い、30歳以上の成人を対象に婚姻状況とがん発症率の関係を調べた。解析対象は1億人超の人口を含む大規模データセットで、結婚している人に加え、離婚や死別を経験した人を「結婚歴あり」とし、一度も結婚したことがない人を「未婚」として比較した。年齢に加え、性別や人種も踏まえて分析した。

　その結果、未婚者は全体として、結婚している人や結婚歴のある人よりもがんを発症する割合が高かった。男女別にみると、未婚男性は既婚男性より約70%高く、未婚女性は既婚女性より約85%高かった。がんの種類別では、未婚男性の肛門がん発症率が既婚男性の約5倍、未婚女性の子宮頸がん発症率が既婚女性の約3倍に上った。

　研究チームは、こうした結果について、結婚そのものががんを防ぐことを意味するわけではないと強調している。一方で、婚姻状況は生活習慣や医療へのアクセス、定期検診の受診、社会的支援の有無といった要因を反映する指標になり得るとして、未婚者に対するがん予防啓発や検診受診の後押しが重要だとしている。

　また、関連が強く見られたのは、感染症や喫煙、飲酒に関係するがんや、女性では卵巣がん、子宮内膜がんなど生殖関連のがんだった。一方で、乳がん、甲状腺がん、前立腺がんのように検診体制が比較的整っているがんでは、婚姻状況による差は小さかった。研究チームは、検診や予防策が広く行き渡っている領域では格差が縮小する可能性があるとみている。

　もっとも、この研究には限界もある。喫煙量や飲酒習慣、健康管理の程度、社会的なつながりの強さなど、婚姻状況と発がんリスクの両方に影響し得る要因を完全には切り分けられないためだ。さらに、結婚はしていないがパートナーと安定した関係にある人は分析対象から外れており、今後は結婚、離婚、死別などの違いをより細かく分けて長期的に追跡する必要があるとしている。

　今回の研究は、がんリスクを考えるうえで、婚姻状況のような社会的要因にも目を向ける必要があることを示した。研究チームは、未婚者を一律にリスク群とみなすのではなく、予防や受診支援が届きにくい層を把握する手がかりとして活用すべきだとしている。