TikTok（ティックトック）やインスタグラムで目にする「健康的な食事」の情報は、どこまで信用できるのか。健康や栄養に関する動画300本を分析した研究で、投稿に含まれる情報の68%が「誤解を招く、または欺瞞的」と判定された。投稿者の約8割は、健康や栄養などの専門資格を持たない人だった。

　研究はオーストラリアのフリンダース大学の研究チームが行い、学術誌『Journal of Technology in Behavioral Science』に発表した。

◆健康・栄養情報の68%「誤解を招く」
　研究チームは、ティックトックとインスタグラムで「#healthylifestyle」「#nutrition」「#cleaneating」の3つのハッシュタグを検索し、それぞれ上位50本の動画を収集した。対象はティックトック150本、インスタグラムのリール150本の計300本で、女性向けの健康、栄養、クリーンイーティングに関するコンテンツを分析した。

　その結果、動画に含まれる健康関連情報の68%が「誤解を招く、または欺瞞的」と判定された。一方、信頼できる情報とされた割合はティックトックで15.3%、インスタグラムでは11.3%だった。

　投稿者の78%は、健康、フィットネス、栄養に関して認められた資格を持っていなかった。資格を持つ投稿者では45.5%が正確な情報を発信していたのに対し、資格のない投稿者では4.7%にとどまった。

　逆に「誤解を招く、または欺瞞的」な情報の割合は、資格を持つ投稿者で40.9%、資格のない投稿者では75.2%だった。

◆「健康的な食事」が厳しいルールに
　問題は情報の正確性だけではなかった。研究チームは、SNS上の健康情報に、健康的な食事への過度な執着を特徴とする「オルトレキシア」に関連する考え方がどの程度含まれているかも調べた。

　全動画の67.3%が「クリーン」あるいは健康的な食事を強調し、28.7%は食べ物に関するルールや制限を示していた。また19.7%は、食品を「良い」「悪い」などと位置づける表現を含んでいた。

　サプリメントや「スーパーフード」を取り上げた動画は75.3%に上った。一方、バランスの取れた食事を伝える内容は15%、食べることの楽しさを示す動画も20.3%にとどまった。

　研究チームは、健康的な食生活そのものを問題視しているわけではない。オルトレキシアでは、「健康的」「純粋」とみなす食品への強いこだわりから、特定の食品群を避けたり、厳格な食事ルールを設けたりする傾向がみられる。SNS上の一部の情報が、こうした考え方と重なっているという。

◆「私のように食べれば、私のような体に」
　さらに目立ったのが、健康と外見を結びつける表現だ。全動画の63%に身体を客体化する描写がみられ、インスタグラムでは78%、ティックトックでは48%に上った。

　インスタグラムでは、動画に登場する人物の70.7%が、筋肉質で引き締まった理想的な体形に該当した。ティックトックでは47.3%だった。またインスタグラムの31.3%では、投稿者が自身の引き締まった体を特定の食事と直接結びつけていた。

　筆頭著者のケイティ・ポーティアス氏は大学の発表で、分析した動画には「私と同じように食べれば、私のような体になれる」と受け取れるメッセージが繰り返しみられたと説明している。しかし健康は遺伝や生活習慣、文化、個人の状況など多くの要因に左右され、すべての人に適した一つの食事法はないという。

　ただし今回の研究は、ティックトックやインスタグラム上の健康・栄養情報全体を無作為に調べたものではない。2025年5月の3日間に、3つのハッシュタグで検索された上位の動画を対象としており、分析も女性向けのコンテンツに限定されている。

　研究チームは、SNS上では健康をうたう情報であっても、厳格な食事制限や外見上の理想を「健康」と結びつけている場合があるとして、情報の発信者や根拠を慎重に見極める必要性を指摘している。

　夜間のわずかな光が、心臓に影響している可能性がある。7万人以上のデータを分析した研究で、夜間に光を多く浴びていた人は、ほとんど浴びていなかった人に比べ、心不全や脳卒中、心筋梗塞などを発症するリスクが高いことが分かった。MRIによる分析では、心臓の構造や機能にも違いがみられた。

　研究はアメリカ・テュレーン大学などの研究チームが行い、9月9日付で医学誌『European Heart Journal』に発表した。

◆夜間の光が多い人、心不全リスク29%高く
　研究チームは、イギリスの大規模な健康データベース「UK Biobank」に参加する成人を対象に、夜間の光への曝露と心臓との関係を調べた。

　参加者は2013〜2015年、光センサーを内蔵した機器を手首に7日間装着。研究チームは、一人ひとりの最も活動量が少ない5時間を「夜間」と定め、この時間帯に3ルクスを超える光を浴びた時間を算出した。3ルクスは、夜間のメラトニン分泌に影響し得る明るさとして設定された。

　心血管疾患のなかった1万1000人超について、光への曝露を測定してから約3年後の心臓MRIを分析。さらに最大7万3286人を約8〜10年間追跡し、心血管疾患の発症や死亡との関連を調べた。

　年齢や性別、喫煙、飲酒、運動、食生活、肥満、高血圧、糖尿病、大気汚染などの要因を調整したところ、夜間の光への曝露が最も多いグループは、曝露がなかったグループと比べて、心不全の発症リスクが29%高かった。

　同様に、脳卒中は33%、心筋梗塞は24%、心房細動は15%高く、心血管疾患による死亡リスクも26%高かった。光への曝露が増えるほど、リスクも高まる傾向がみられた。

◆MRIでも心臓に変化
　今回の研究で特徴的なのは、病気の発症率だけでなく、MRIを使って心臓そのものの構造や機能を調べた点だ。

　夜間の光への曝露が最も多いグループでは、曝露がなかったグループに比べ、左心室の筋肉量が2.4%多く、壁の厚さも平均1.5%厚かった。一方、心筋の収縮能力を示す指標は1.9%低かった。右心室や左心房でも、構造や機能の変化との関連が確認された。

　こうした変化は、心臓が長期的な負荷などに適応して構造や機能を変える「心臓リモデリング」にあたる。研究チームによると、夜間の光への曝露と心臓の構造・機能との関係をMRIで大規模に調べた研究は今回が初めてだという。

◆睡眠不足だけでは説明できず
　なぜ夜間の光が心臓と関係するのか。一つの可能性が睡眠だ。夜間の光は、睡眠を調節するホルモン「メラトニン」の分泌を抑えることが知られている。

　今回の分析では、夜間の光と心臓にみられた変化の一部は睡眠時間の短さによって説明され、その割合は24〜49%だった。ただし、睡眠時間だけですべてを説明できたわけではない。

　研究チームは、夜間の光による体内時計の乱れが自律神経やホルモンの働きに影響するほか、血管機能の低下や酸化ストレスなどにつながる可能性を挙げている。一方、日中に1000ルクスを超える明るい光を浴びた時間については、心血管疾患の発症や死亡との関連は確認されなかった。

　研究を率いたテュレーン大学のルー・チー教授は大学の発表で、夜間の光への曝露が多いことと心臓リモデリングとの関連を示した研究だと説明している。

　ただし、この研究は観察研究であり、夜間の光が心臓の変化や心血管疾患を直接引き起こすと断定することはできない。また、光への曝露を測定したのは7日間のみで、長期的な生活習慣を完全に反映していない可能性もある。

　研究チームは、今回の結果が、夜間を暗く保ち、十分な睡眠をとることが心血管の健康に重要である可能性を示しているとしている。

　子供がテストで良い成績を取ったとき、「頭がいいね」と褒めるのはごく自然なことだ。しかし、そんな何気ない言葉が、思わぬ行動につながる可能性がある。

　5〜6歳の子供を対象にした実験で、成功の理由を「頭がいいから」と説明された子供は、「努力したから」「運が良かったから」などと説明された子供より、その後のテストでカンニングをする割合が大幅に高くなった。杭州師範大学とトロント大学の研究チームによる研究で、8月20日、教育心理学の学術誌『Journal of Educational Psychology』にオンライン掲載された。

◆「頭がいいから」でカンニング率64.3%
　研究チームは、中国の都市部にある幼稚園に通う5〜6歳の子供計378人を対象に、3つの実験を行った。成功や失敗の理由を大人がどう説明するかによって、その後の行動が変わるかを調べた。

　特に大きな違いが表れたのが、168人を対象にした「成功」後の実験だ。子供たちは最初の問題に正解した後、「頭がいいから」「一生懸命やったから」「問題が簡単だったから」「運が良かったから」のいずれかを伝えられた。

　続いて、より難しいテストに挑戦。実験者は答えを別の机に置き、「見ないで、自分で解いて」と伝えて部屋を離れた。答えをのぞいて書き写した場合をカンニングと判定した。

　その結果、「頭がいいから」と言われたグループでは64.3%がカンニングした。「一生懸命やったから」は35.7%、「運が良かったから」は38.1%、「問題が簡単だったから」は21.4%で、「頭がいいから」のグループはほかの3グループすべてより有意に高かった。

◆「賢い自分」を守ろうとした？
　研究チームは一つの可能性として、子供が「賢い自分」というイメージを維持しようとしたことを挙げている。

　成功を本人の能力と結びつけられると、その後も高い能力を示し続けなければならないという意識が生まれやすい。難しい問題に直面した際、「頭がいい」という評価を失いたくないというプレッシャーから、不正に頼った可能性があるという。

　実際、成功後に理由を何も説明されなかった別のグループのカンニング率は35.7%だった。「頭がいいから」と言われたグループとは28.6ポイントの差があった。

◆「努力を褒めればいい」とも限らない
　ただし、結果は単純に「頭の良さではなく、努力を褒めればいい」というものでもなかった。

　研究チームは当初、「一生懸命やったから」と成功を努力に結びつければカンニングが減ると予想していた。ところが、このグループのカンニング率35.7%は、理由を何も伝えられなかったグループと同じで、「運が良かった」「問題が簡単だった」とされたグループとの間にも有意な差はなかった。

　失敗した場合にも、「努力が足りなかった」「問題が難しかった」「運が悪かった」と理由を変えて実験したが、その後のカンニング率に有意な差は確認されなかった。今回、はっきりした影響が表れたのは、成功を「頭の良さ」という能力そのものに結びつけた場合だった。

◆では、どう褒めればいい？
　研究チームは、「頭がいい」といった固定的な能力に成功を結びつけることは避けるべきだとする一方、単純に「努力したね」と置き換えればよいともしていない。

　代わりに、「工夫して解く方法を見つけたね」と具体的な取り組み方に注目したり、「こういう問題が上手になってきたね」と成長を伝えたり、「今日は新しいことを学んだね」と学習そのものに価値を置いたりするフィードバックを例に挙げている。

　もっとも、参加したのは主に中国の都市部に住む中流家庭の子供で、実験条件も日常の家庭や教室とは異なる。研究チームは、異なる文化や社会経済的背景を持つ子供でも検証する必要があるとしている。

　経済協力開発機構（OECD）が91の国と地域で約76万人の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査（PISA）の2025年の結果が発表された。日本を含む東アジア勢は好成績を収めたが、OECD加盟国全体の成績は低下し、過去最低の平均点を記録した。

◆1年分の学習の遅れ？　読解力低下が深刻
　PISAは、2000年から行われている教育成果の指標となる調査で、科学コンピテンシー、数学的リテラシー、読解力の3分野を調査している。これまではおおむね3年ごとに実施されてきたが、2025年以降は4年ごととなる（2021年に予定されていた調査は新型コロナの影響で1年延期され、2022年に実施）。

　2025年に3分野を通じて最高水準の成績となったのは、中国（北京、上海、江蘇省、浙江省が対象）とシンガポールで、エストニア、日本、韓国、マカオ、台湾、イギリスなども3分野すべてで上位10位に入った。日本は調査開始以来初めて、3分野すべてでOECD加盟国38か国中1位となった。全91か国・地域では、科学5位、読解力4位、数学5位とトップレベルの成績だった。

　しかし、OECD加盟国全体では3分野の平均点が過去最低となった。特に読解力は、比較可能な35のOECD加盟国で2018年から2025年までに平均25ポイント低下した。OECDは20ポイント程度をおよそ1年分の学習に相当する目安としており、2025年の15歳の読解力は平均すると、7年前なら14歳に期待されていた水準だったとしている。

◆「ざっと読み」が蔓延　注意力も低下
　特に読解力の総合スコアは、過去3年間で急激な低下が見られ、AI時代において重要性を増している「情報の評価」「複数の情報源の関連付け」「読んだ内容についての批判的思考」においても同様の傾向が確認された。文章を急いで読み、素早く間違った答えを出してしまう雑な読み方の割合は、2018年から2025年の間にほぼ2倍の9%に増加したという。

　OECDの教育・スキル担当局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、最近の成績低下をインスタグラムやTikTokなどで短い動画が主流となっていることと関連付けている。ただし、調査はこうしたデジタル機器の利用と学力低下との直接的な因果関係を証明したものではない。報告書は、ソーシャルメディアのフィードをざっと読み流し、情報を急速に処理することが、複雑な文章やデータに取り組む能力や意欲の低下の一因となっている可能性があるとしている。

◆AIは使い方次第　AI活用の格差が広がる恐れも
　AIの利用と成績との関係は複雑で、どのように、どんな目的で利用するかによって異なるという。理科の分野では、AIをほぼ毎日利用した生徒は、ほとんど利用しない生徒に比べ、読んだ文章の要約や下書きに関する能力が著しく低い傾向が見られた。一方、学習の助けとしてAIを利用した生徒については、その影響はそれほど大きくなかった。

　シュライヒャー氏は、AIに宿題を代行させるのではなく、ソクラテス式問答法（答えを直接教えず、相手に的確な問いを次々投げかけることで、気づきや結論に導く対話手法）を通じて生徒が学べるようなAIツールであれば、教育の質を高めることができるだろうとしている。

　調査ではまた、一般的な目的で定期的にAIを利用し、学校でAIリテラシーを養う学習機会を得ている生徒は、理科の得点がわずかに高くなる傾向があることが判明した。しかし、こうした学習機会は社会経済的に恵まれた生徒の間でより一般的であり、AI活用をめぐる格差が広がる恐れがあると指摘されている。

　愛情を伝える何気ない行為に見える「キス」。しかし歴史をさかのぼると、その意味は愛情だけにとどまらない。時代や文化によって、あいさつや儀式、約束、服従のしるしとなり、時には犯罪として扱われてきた。

　アメリカ・カンザス大学法科大学院のアンドリュー・トーランス教授が、キスをめぐる法律の歴史を分析した論文を学術誌『Evolution and Human Behavior』に発表した。進化生物学や人類学、心理学の知見も踏まえながら古代から現代までをたどると、社会がキスをどう捉えてきたか、その大きな変化が浮かび上がる。

◆キスは世界共通の愛情表現ではない
　そもそも、恋愛や性的な意味で口同士を重ねるキスは、人類に共通する行為ではないという。

　論文が引用した168の社会を対象とする先行研究では、恋愛・性的な意味で口へのキスをする文化が確認されたのは約46%だった。半数以上では確認されておらず、愛情を別の行為で表現する文化もある。

　キスの意味が文化によって異なるのであれば、それをどう扱うかも一様ではない。論文では、古代メソポタミアの記録や古代ローマの慣習、中世ヨーロッパの儀式、ピューリタン社会の「ブルー・ロー」と呼ばれる道徳規制などをたどり、キスが称賛されたり、規制されたり、社会的な支配の手段になったりしてきた歴史を分析している。

◆「財産」「契約」としてのキス
　現代の感覚からすると意外なのが、キスが「財産」の問題として扱われてきた歴史だ。

　カンザス大学の発表によると、法制史上、キスはある人に属し、本人が与えることも、他人が不当に奪うこともできるものとして捉えられたことがあった。一部の社会では、若い女性へのキスについて、家父長の同意なく行えば相手が処罰されたり、女性が貞節を失ったとみなされたりすることもあったという。

　そこには、女性や子供を父親や夫の支配下に置くという、現代とは大きく異なる考え方があった。

　一方、キスは「契約」とも深く結びついてきた。結婚から商取引、さらには違法な取り決めまで、さまざまな合意がキスによって確認されることがあった。

　トーランス教授は、その多義性を示す例として、犯罪組織のボスが別のボスの手にキスする場面を挙げている。それは敬意の表明かもしれず、服従を示しているのかもしれない。あるいは何らかの合意を示す行為とも考えられる。同じキスでも、誰が誰に、どのような状況でするかによって意味は大きく変わる。

◆現代は「誰のものか」から「同意したか」へ
　時代が下るにつれ、法律がキスを見る視点も変わっていった。望まないキスは他人の権利を侵害する行為と考えられるようになり、不法行為や刑法の問題として扱われるようになった。現在では世界の多くの社会で、同意のないキスが暴行や性的暴行とみなされる場合がある。

　ただし、キスをめぐるルールは今も世界共通ではない。人前でのキスがごく普通の社会がある一方、地域によっては、双方が同意していても公の場でのキスが法的問題につながることがある。

　法律の適用も常に平等だったわけではない。トーランス教授は、同性カップルや異なる人種間のカップルが、ほかの人々なら問題にされないような愛情表現で逮捕されたり、処罰されたりしてきた歴史も指摘する。

　論文は、こうしたキスの法的な位置づけを、財産法、契約法、不法行為法、刑法という4つの観点から整理している。

　そこから見えてくるのは、「キスを誰が支配するのか」という発想から、キスをする本人たちの身体的な自己決定や「同意」を重視する方向への変化だ。

　トーランス教授は、法律は人間の行動を縛るルールだけではなく、社会が何を大切にし、ある行為をどう捉えているかを映すものでもあると指摘する。

　愛情のあるキスをしたことで誰かが不当に罰せられることなく、一方で望まないキスを受け入れることも強いられない。そのためには、古い道徳観による規制や差別的な法の適用を避けながら、同意を明確に守る必要があると論文は論じている。

　身近な愛情表現であるキス。その長い法的な歴史をたどると、社会が個人の自由や平等、身体、そして「同意」をどう考えてきたのかまで見えてくる。

　メキシコ全土の麻薬カルテルが、自動車爆弾、爆発物を積んだドローン、即席爆発装置（IED）を使うケースが増えている。こうした傾向は、カルテルへの軍事行動を繰り返し示唆してきたドナルド・トランプ米大統領とメキシコとの、すでに緊張した関係をさらに悪化させる可能性がある。

　最近の事件は8月30日夜、メキシコ市の北西約580キロにある中北部サカテカス州の町オホカリエンテの警察署前で起きた。メキシコのオマル・ガルシア・ハルフッチ治安相は、クラウディア・シェインバウム大統領とともにサカテカス州を訪問した28日、200キロの爆発物が爆発し、死者は出なかったものの11人が負傷し、市中心部の住宅60戸以上が損壊したと明らかにした。

　サカテカス州司法長官のクリスティアン・パウル・カマチョ氏によると、同州では今年これまでに爆発物を使った襲撃が23件記録されており、そのうち6件は爆発物を積んだ車やバイクを使ったものだった。

　ハリスコ新世代カルテル（CJNG）とシナロア・カルテルは、サカテカス州の支配権を巡って長年にわたり抗争を繰り広げてきた。

　自動車爆弾による攻撃は、コロンビアなどで見られる暴力に比べれば規模ははるかに小さい。それでも、なぜメキシコで懸念が高まっているのか。その背景を見ていく。

◆メキシコではまれな自動車爆弾、過去には使用例も
　ここ数十年にわたってメキシコの自動車爆弾攻撃を追跡してきたコアウイラ大学のビクトル・マヌエル・サンチェス教授は、こうした暴力が使われ始めた初期の例の一つとして、1994年にグアダラハラで、ティフアナ・カルテルがシナロア・カルテル共同創設者のイスマエル・「エル・マヨ」・サンバダ氏を標的にした攻撃を挙げた。サンバダ氏は後にアメリカで有罪判決を受けた。

　サンチェス氏によると、最近ではCJNGがメキシコ全土に勢力を広げるのに伴い、爆発物の使用を増やしているという。

　当局は、地方都市の中心部で最近起きた2件の爆破事件をCJNGによるものとしている。1件は12月にミチョアカン州で発生し5人が死亡した事件、もう1件は30日にサカテカス州の警察署前で起きた襲撃だ。CJNGは、トランプ政権が外国テロ組織に指定したメキシコの犯罪組織の一つである。

◆爆発物の使用が広がったのは比較的最近
　メキシコのカルテルが爆発物をより広く使うようになったのは約5年前からだ。治安部隊や敵対組織を攻撃するためにドローンから爆発物を投下したり、縄張りを守ったり支配したりするために地中に爆発装置を埋めたりしている。

　2023年には西部ハリスコ州で、麻薬カルテルが道路に仕掛けた爆弾により6人が死亡し、14人が負傷した。1か月後、軍は脅威が高まっていることを認め、初めて数値を公表。過去4年半に全国で約2800個の爆発装置を押収したと明らかにした。

　翌年、当局はミチョアカン州だけで3200個近い爆発装置を無力化した。2025年には同州で爆発装置により兵士8人が死亡し、メキシコで起きたこの種の事件としては最も多くの死者を出したものの一つとなった。当局はこれ以降、全国の最新の数値を公表していない。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所で組織犯罪を専門とするバンダ・フェルバブ・ブラウン氏は、「こうした動きはどれも、メキシコにとって好ましくないものだ」と述べた。「暴力が着実に激化している」とし、「これは間違いなく、恐怖や報復への警戒感を一段と高めている」と指摘した。

　シェインバウム氏は28日、全国的に殺人が減少していることは、政府のカルテル対策が機能している明らかな証拠だと述べた。

◆恐怖を広げるための自動車爆弾
　専門家らによると、カルテルは敵対組織や当局を威圧し、政府に圧力をかけ、市民の間に恐怖を広めるために自動車爆弾を使っているという。

　メキシコの経済研究教育機構（CIDE）で国際研究を専門とするカルロス・ペレス・リカルト教授は、自動車爆弾には注目を集める効果もあり、特に犯罪組織が追い詰められていると感じる局面では、当局に交渉を迫るための圧力手段として使われることもあると指摘した。

◆「テロ」ではなく「カルテルによる暴力」
　フェルバブ・ブラウン氏によると、メキシコは長年、カルテルによる暴力を『テロ』と位置づけることに否定的な姿勢を取ってきた。そう位置づけることで外国の介入を招き、観光や投資に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が、その理由の一つだという。

　政府側が挙げるもう一つの理由は、テロリズムは一般的に政治的またはイデオロギー的な目的を伴うのに対し、カルテルの主な動機は利益だというものだ。

　とはいえ、民間人が意図的に標的にされてきたこともある。2008年には、ミチョアカン州の州都モレリアで独立記念日を祝っていた群衆に手榴弾が投げ込まれ、8人が死亡、数十人が負傷した。その3年後には、武装集団がメキシコ北部のカジノに放火し、52人が死亡した。

　トランプ政権がメキシコの8つのカルテルを外国テロ組織（FTO）に指定し、その枠組みを軍事行動の正当化に利用したことで、「テロ」という呼称が持つ意味は一段と重くなっている。特に、こうした軍事行動の合法性がアメリカ国内外で問われているためだ。

　ペレス・リカルト氏は、対テロ戦略を組織犯罪に適用することには慎重であるべきだと警告した。「テロへの答えは敵そのものの消滅だ」と述べる一方、麻薬取引における敵は単なる武装集団ではなく、違法市場全体なのだと指摘した。

By MARÍA VERZA Associated Press

　海外旅行先で、日本人はどのような観光客として見られているのだろうか。アフリカのサファリツアーを扱う旅行事業者192社を対象にした調査で、日本人が「最も礼儀正しい観光客」の1位に選ばれた。2位のほぼ2倍となる21.1%を記録している。

◆「最も礼儀正しい」日本が21.1%で1位
　アフリカのサファリツアーを扱うオンラインマーケットプレイス、SafariBookings.comは、同サイトのツアーオペレーター192社を対象に、観光客の国籍別の特徴について調査した。

　尋ねたのは「最も礼儀正しい」「最もチップを払う」「旅行中に最もお金を使う」「最も活動的で冒険好き」「最も食への関心が高い」の5項目。それぞれ独立した質問として集計した。

　「最も礼儀正しい観光客」のランキングは次の通りだった。

1位　日本　21.1%
2位　ノルウェー　10.6%
3位　スイス　10.4%
4位　カナダ　9.2%
5位　アメリカ　8.7%
6位　ポーランド　8.2%
7位　オランダ　8.1%
8位タイ　ドイツ　5.7%
8位タイ　イギリス　5.7%
9位　フランス　3.3%
10位　中国　3.2%
11位　スペイン　2.3%
12位　オーストラリア　2.1%
13位　イタリア　1.3%

　日本は21.1%で、2位ノルウェーの10.6%のほぼ2倍。3位のスイスも10.4%で、日本が突出する結果となった。北米ではカナダが9.2%で4位、アメリカが8.7%で5位に入った。

◆チップも旅行中の支出もアメリカが首位
　ただし、日本がすべての項目で高い評価を得たわけではない。「最もチップを払う観光客」では、アメリカが29.5%で1位となり、2位ドイツの13.1%に2倍以上の差をつけた。

　3位はカナダ（10.0%）、4位はスイス（8.6%）、5位はイギリス（6.9%）だった。

　「旅行中に最もお金を使う観光客」でもアメリカが24.0%で首位。ドイツとカナダがともに12.8%で2位タイとなり、4位ノルウェー（11.8%）、5位中国（8.5%）と続いた。

　SafariBookings.comは、国籍によって異なる項目で特徴が表れたと指摘しており、日本人は礼儀正しさ、アメリカ人はチップと旅行中の支出でトップになったとしている。

◆「冒険好き」はドイツ　日本は「食」で2位
　「最も活動的で冒険好きな観光客」では、ドイツが21.1%で1位となった。2位はフランス（17.8%）、3位オランダ（11.0%）、4位アメリカ（9.5%）、5位オーストラリア（7.9%）だった。

　一方、日本が再び上位に登場したのが「最も食への関心が高い観光客」だ。

　この部門ではインドが18.7%で1位、日本は17.5%と僅差の2位だった。3位フランス（12.4%）、4位中国（12.3%）、5位オランダ（7.7%）と続いている。

　この項目はほかと比べて上位国への集中が小さかった。SafariBookings.comは、食については国ごとの習慣よりも、個人の好みが大きく影響している可能性があるとしている。

◆「192社の21.1%」ではない　調査の集計方法は？
　今回のランキングを見る際には、調査対象と集計方法に注意が必要だ。

　回答したのは世界各地の旅行者や宿泊施設ではなく、SafariBookings.comのツアーオペレーター192社だ。同サイトはアフリカのサファリツアーを専門に扱っており、今回の結果も、主にサファリ旅行客と接してきた事業者から見た国籍別の傾向といえる。

　また、各国が獲得した票をそのまま割合にしたものでもない。

　SafariBookings.comは、2024年に同サイトへ寄せられたサファリ旅行の問い合わせ件数を国別に分析。各国の問い合わせ件数を中央値と比較し、問い合わせが少ない国には1を超える重みを、多い国には1未満の重みを設定した。

　各国の実際の得票数にこの重みを掛けてスコアを算出し、それを項目ごとに割合へ換算している。1つの質問に対して複数の国籍を挙げた回答者がいた場合は、それぞれを集計に含めた。

　そのため、日本の21.1%は「回答した192社の21.1%が日本を選んだ」という単純な得票率ではない。それでも、同じ方法で調整された各国のなかで、日本人観光客が「礼儀正しい」という印象で大きくリードする結果となった。

　ドイツのフランクフルト空港で働く従業員2人が、マラリアに感染して死亡した。他にも複数人の発症が確認されており、感染は航空機で持ち込まれた蚊が媒介したと見られている。感染がどのように広がったのか、調査が開始された。

◆フランクフルト空港で6人感染　全員が従業員
　これまでに確認された感染者は6人で、全員が空港の従業員だった。死亡した2人のうち1人は7月初旬に、もう1人は8月中旬に体調を崩し始めたという。フランクフルト市公衆衛生局は、感染した他の4人は病院で治療を受け、現在は危険な状態を脱したと発表している。（ガーディアン紙）

　マラリアは蚊が媒介する病気で、主にサハラ以南のアフリカで年間数十万人の死者を出している。おもな症状は高熱、悪寒、震え、頭痛、全身の強い倦怠感や筋肉痛などで、蚊に刺されてから発症するまで、多くの場合は1～4週間程度だという。抗マラリア薬による早期治療で治癒が可能だが、治療が遅れれば脳症や腎障害、重度の貧血などの合併症を起こし、命に関わる事態となる。

◆運ばれてきた蚊が媒介　渡航歴なしで診断遅れる
　今回は感染者のいずれもマラリア流行国への渡航歴がないため、感染源となった蚊が航空機や手荷物に紛れ込んで運ばれ、機内や空港、あるいはその周辺地域で人を刺すことで感染が起きる、いわゆる「空港マラリア」と呼ばれるケースだと見られている。フランクフルト空港を運営するフラポート社では、従業員に情報を提供し、症状が現れた場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。（ドイチェ・ウェレ）

　ドイツの国立公衆衛生機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）は、ドイツ国内でのマラリアの症例は通常、海外旅行中に感染した人々によるもので、空港での感染は稀だとしている。そのため、今回のように患者がマラリア流行地域に旅行していない場合は、医療従事者が最初にマラリアを疑うことが少なく、通常よりも診断が遅れることがあると説明している。（CNN）

◆欧州で過去にも145件　気温上昇でリスクも
　空港マラリアの記録を目的とした研究によれば、1969年から2024年にかけて欧州で発生した空港および手荷物由来のマラリアの症例は、145件確認されている。そのうち9件がドイツで発生している。ドイツで最後に記録された空港マラリアは2023年で、これもフランクフルト空港での出来事だった。同空港は旅客数でドイツ最大で、ルフトハンザ航空の主要ハブでもあるとCNNは伝えている。ガーディアン紙によれば、フランクフルトと直行便で結ばれているエチオピア、ケニア、ナイジェリア、タンザニアは、いずれもマラリアのリスクが高い、または広範囲で流行している地域だ。

　フランクフルト空港では、どのように感染が広がったのかを解明するため、調査が行われている。フラポート社は敷地内や周辺に捕獲機を設置し、複数の蚊を捕獲した。捕獲された蚊は、ベルギーのアントワープにある熱帯医学研究所で、種類や由来を特定するための検査が行われているという。（CNN、ガーディアン紙）

　フランクフルト市のピーター・ティンネマン保健局長は、公共放送局の取材に対し、「蚊はおそらくすでに死んでいるだろう」と述べ、市民へのリスクは低いだろうと話した。しかし、ドイツの気温上昇により、蚊が長期生存する可能性は高まっているとも述べ、航空機の消毒や蚊の繁殖場所の除去を含む、既存の対策が適切に実施されているかを確認する必要があるとした。（ガーディアン紙）

　約400年前のポーランドで、首元に鎌を置かれ、足の指には南京錠をつけられて埋葬された若い女性。2022年に発見されたこの異例の墓を、DNAや同位体、骨、衣服などから詳しく分析した研究結果が発表された。

　女性は17〜19歳ほどで、当時としては高い社会的地位にあった可能性が高い。一方、なぜ死後も恐れられるような扱いを受けたのか、その理由は今も分かっていない。

　研究結果は7月30日、学術誌『Journal of Archaeological Science: Reports』でオンライン公開された。ニコラウス・コペルニクス大学（UMK）のダリウシュ・ポリンスキ教授らによる国際研究チームが、考古学・骨学調査に加え、DNAや安定同位体などを用いて、女性の出自や生活、異例の埋葬が行われた背景を探った。

◆首には鎌、足の親指には南京錠
　墓が見つかったのは、ポーランド中北部ピエンにある17世紀の墓地だ。これまでに101基の近世の墓が確認されており、その中央部付近から「75号墓」と呼ばれる若い女性の墓が発見された。

　女性は仰向けに寝かされ、首の上には刃先を喉に向けた長さ36センチの鎌が置かれていた。さらに左足の親指には三角形の南京錠が取り付けられていた。研究チームによると、鎌と南京錠という2種類の魔よけの道具が同じ墓から見つかった例は、これまでに公表された考古学研究では確認されていないという。

　中・東欧では中世末期から近世にかけて、死者が生者の世界に戻り害を及ぼすことを防ぐため、通常とは異なる方法で遺体を埋葬した例が知られている。こうした墓は「吸血鬼墓」と呼ばれることもあるが、研究チームは今回の埋葬について、より広い意味での「反悪魔的」な防御行為と位置付けている。

　特に、鎌の刃を喉へ向けて置く方法には明確な意味があったと考えられている。当時の民間信仰では、死者が墓から起き上がろうとすれば鎌が喉を切り、その復活を阻止すると信じられていた例がある。一方、南京錠には死者と生者のつながりを「閉じる」、災いの連鎖を断つといった象徴的な意味があった可能性がある。

◆一度埋めた後、墓を開けた可能性
　さらに奇妙なのは、鎌と南京錠が同じ時期に置かれたとは限らないことだ。

　骨の配置などを調べた結果、南京錠は最初に埋葬された時点から左足の親指につけられていた可能性が高い。一方、墓の土には後から乱された痕跡があり、研究チームは、一度埋葬した後に墓を開け、追加の対策として鎌を首元に置いた可能性を指摘している。

　もし実際に墓が開けられたのであれば、それは遺体が完全に白骨化する前だったとみられる。骨格のつながりが保たれていることから、まだ軟部組織が残っていた段階で行われた可能性があるという。

　女性の口の奥にも不可解な痕跡が残されていた。口蓋から喉に近い部分や頭蓋骨の底、首の骨には緑色の変色があり、元素分析では銅が高い濃度で検出された。研究チームは、銅を含む物体か何らかの物質が口、あるいは鼻から意図的に入れられた可能性があるとみている。死者の口に硬貨を入れる風習も知られているが、今回の元素組成や変色の広がりから、硬貨だった可能性は否定している。

◆17〜19歳、裕福な家の女性か
　骨の成長状態や歯を分析した結果、死亡時の年齢は17〜19歳と推定された。身長は約162〜168センチ。骨に死因となるような外傷や明らかな病変は見つからず、軟部組織も残っていないため、死因は特定できなかった。

　一方、墓からは、この女性が比較的高い社会階層の出身だったことをうかがわせる証拠が見つかった。

　頭部付近には、帽子の縁飾りとみられる装飾帯の一部が残っていた。絹に銀や金を使った高級な品で、こうした装飾品は17世紀には主に貴族や富裕な市民が身につけていたという。研究チームは、女性がおそらく農民ではなく、場合によっては貴族を含む高い社会階層の出身だった可能性があるとみている。

　ところが、食生活を調べると少し意外な結果が出た。骨の安定同位体分析では、女性は同じ墓地の人々のなかでも動物性タンパク質の摂取が少ない側に位置し、その水準は下位8%相当だった。研究チームは背景として、17世紀のヨーロッパが小氷期による寒冷化や戦争、疫病など、厳しい生活条件に見舞われていたことを挙げている。

◆DNAには北欧とのつながり
　DNA分析でも興味深い結果が得られた。

　女性のミトコンドリアDNAは「J1c2c1」と呼ばれる西ユーラシア系の系統に属していた。この系統は古代・現代のスカンジナビアやイギリス、ドイツなどで確認されている一方、現代のスラブ語圏では非常にまれだという。研究チームは、母系の祖先が最終的にスカンジナビアの集団とつながっていた可能性を挙げている。

　ただし、女性自身が北欧から移住してきたことを示す結果ではない。歯に含まれるストロンチウムと酸素の同位体は、幼少期をピエン周辺で過ごした可能性を示していた。母系に北欧とのつながりを持つ移民の2世以降だった可能性などが考えられるものの、研究チームはDNAや同位体だけで個人の出自を断定することはできないと注意を促している。

◆なぜ彼女は恐れられたのか
　では、比較的裕福な家に生まれたとみられる17〜19歳の女性が、なぜこれほど異例の方法で埋葬されたのだろうか。

　研究チームも答えを出せていない。若くして亡くなったことや、病気、社会的な振る舞い、通常とは異なる死に方など、現在では確認できない事情が影響した可能性がある。また、母系の出自が地域社会で「異質」とみなされた可能性も否定できないが、女性自身は当地で育ったとみられ、これを理由とする証拠はない。

　17世紀のポーランド・リトアニア共和国では、疫病や飢饉など人々を脅かす災厄が繰り返し発生した。研究チームは、女性がこうした不幸の原因とみなされ、死後に恐れられた可能性も一つの仮説として挙げている。ただし、こうした解釈は当時の民間信仰などとの類似性に基づくもので、女性がなぜこのように葬られたのかを断定できるものではない。

　墓に残された鎌と南京錠は、「吸血鬼」が実在した証拠ではもちろんない。しかし、原因の分からない病気や災害を前にした当時の人々が、死者を恐れ、そこから身を守ろうとした信仰や習慣を伝える貴重な痕跡といえそうだ。女性の死因については現在も古病理学的な研究が続いており、今後新たな手がかりが得られる可能性がある。

　夫婦で一緒に体を動かすことは、健康だけでなく、2人の関係にも良い影響をもたらす可能性があるようだ。アメリカの若い既婚カップル1693組を調べた研究で、夫婦で一緒に運動する頻度が高いほど、コミュニケーションや対立の解決が良好で、夫婦間の衝突も少ない傾向があることが分かった。

　研究結果は8月5日、全米家族関係評議会（NCFR）の学術誌「Family Relations」に掲載された。

◆一緒に運動する夫婦、会話や対立解消が良好
　研究を行った米ブリガム・ヤング大学（BYU）の研究チームは、結婚初期の夫婦を追跡する全米規模の調査「Couple Relationships and Transition Experiences（CREATE）」のデータを使用した。

　対象となったのは、アメリカの若い既婚カップル1693組。夫と妻それぞれについて、一人で運動する頻度と、配偶者と一緒に運動する頻度を調べ、夫婦間のコミュニケーション、意見が対立した際の問題解決、夫婦間の衝突との関連を分析した。

　その結果、夫婦のどちらについても、一人での運動と夫婦での運動の双方が、より良好なコミュニケーションと対立解決、少ない夫婦間の衝突と有意に関連していた。

　さらに、一人での運動と夫婦での運動を同時に考慮して分析したところ、夫婦で一緒に運動することのほうが、夫婦関係を示す各指標との関連が一貫して強かった。この傾向は夫と妻の双方で確認された。

　つまり、運動すること自体が良好な夫婦関係と関連していたものの、「一緒に体を動かす」ことには、それ以上の意味がある可能性が示されたことになる。

◆夫婦で「一緒に歩く」ことにも意味？
　BYUは研究を紹介する記事で、夫婦で一緒にできる身近な運動としてウォーキングに注目している。

　夫婦での運動というと、ジムに通ったりスポーツをしたりすることを想像しがちだが、必ずしも本格的な運動である必要はない。一緒に散歩に出かけることも、2人が時間を共有し、会話をする機会になる。

　研究チームは、夫婦で行う運動が関係に結びつく理由として、いくつかの可能性を指摘している。

　一つは、運動そのものがストレスや感情のコントロールに良い影響を与え、それが夫婦間のやり取りにも波及する可能性だ。また、夫婦で一つの活動に取り組むことで、互いに励ましたり支えたりする機会が生まれることも考えられる。

　さらに、一緒に歩いたり運動したりする時間は、日常生活のなかで夫婦が向き合う時間にもなる。仕事や家事などに追われる生活では、同じ家にいても落ち着いて会話する時間が十分に取れないことがある。一緒に体を動かすことが、自然にコミュニケーションを取る機会になる可能性がある。

◆「一緒に運動すれば夫婦円満」とは断定できず
　もっとも、今回の研究だけで、「夫婦で一緒に運動すれば関係が良くなる」と断定することはできない。

　今回使われたのは、ある時点での運動習慣と夫婦関係を比較した横断データだ。そのため、一緒に運動することで夫婦関係が良くなったのか、もともと関係が良好な夫婦だから一緒に運動する機会が多いのかは判断できない。

　また、研究では運動の種類や時間、強度などを細かく比較していない。このため、どのような運動を、どの程度一緒に行えば夫婦関係に良い影響があるのかについても、今回の結果からは分からない。

　研究チームは、それでも夫婦での運動が、一人で行う運動よりも良好な夫婦関係を示す一貫した指標となったことに注目している。研究結果は、結婚生活を支援する教育やカウンセリングなどで、夫婦が一緒に体を動かすことを取り入れる可能性も示している。

　運動は身体や心の健康に役立つことが広く知られているが、その時間をパートナーと共有することにも、別のメリットがあるのかもしれない。特別な運動を始めなくても、まずは2人で散歩に出かけることが、会話を増やすきっかけの一つになりそうだ。

　旅行中に拾った5ドルを使ってスクラッチくじを購入した26歳の夫婦が、40万ドルに当選した。思いがけない大金を手にすることになった夫は、金融相談番組『The Ramsey Show』に電話し、専門家に使い道を相談した。大金をどう使うべきか。専門家が勧めたのは、豪華な買い物ではなく、極めて堅実な選択だった。

◆拾った5ドルでスクラッチくじ購入
　夫によると、当選したのは夫婦で旅行していたときのことだった。地面に落ちていた5ドル札を見つけ、その金でスクラッチくじを購入したという。

　宝くじを買ったのは人生でわずか2回目。それにもかかわらず、購入したくじで40万ドル（約6400万円）に当選した。

　番組出演者から「本当に？」と聞かれると、夫は「40万ドル当たった」と回答。当選はすでに正式に確認されており、約4週間後に賞金が支払われる予定だと説明した。

◆手元に残るのは約27万5000ドル
　ただし、40万ドルをそのまま受け取れるわけではない。

　夫によると、税金などを考慮すると、最終的に手元に残るのは約27万5000ドル（約4400万円）になる見込みだという。税務上のミスを避けるため、公認会計士や金融アドバイザーにも相談しながら手続きを進めている。

　夫婦はもともと、今後5年以内に25万ドル程度の住宅を購入することを目標にしていた。

　そのため夫は今回の当選について、「文字通り神様からの贈り物のように感じた。『5年早く家をあげるよ』と言われたようだった」と振り返った。

◆約8万ドルの借金を完済したばかり
　夫婦は宝くじに当選する以前から、家計の立て直しを進めていた。

　夫によると、約3か月前にすべての借金を返済したばかりだった。約3年半から4年をかけて、合計約8万ドルを完済したという。

　現在は借金がなく、老後資金や子供の教育費を積み立てながら、住宅購入に向けた貯蓄を進めていた。住宅用の資金として約1万5000ドルを貯めていたが、今回の当選によって計画は大きく変わることになった。

　そこで夫は、賞金を使って購入予定の住宅を現金で一括購入するべきなのか、それとも別の使い道を選ぶべきなのか、番組の専門家に意見を求めた。

◆専門家は「100%現金で」と即答
　専門家の答えは明快だった。

　1人が「私なら家を現金で買う」と答えると、もう1人も「100%現金。頭金100%プランだ」と賛同した。

　住宅を購入した後に資金が残れば、一部を楽しみに使ったり、寄付したり、投資したりするのもよいという。一方で、賞金の大半を住宅購入に使うことになっても問題はないとの見方を示した。

　理由の一つは、夫婦がまだ26歳と若いことだ。住宅ローンを抱えずに生活できれば、今後の収入を資産形成に回す時間が十分に残されている。

◆26歳で年収11万ドル超、住宅ローンもなしに
　夫は自身の年収について、約11万〜11万5000ドルだと説明した。

　専門家は、26歳で6桁の年収があり、借金がなく、さらに住宅まで現金で所有することになれば、その後は相当な金額を投資に回せるようになると指摘した。

　毎月どれほど投資できるようになると思うかと尋ねられた夫が「分からない」と答えると、専門家は「大丈夫だ」と返答。投資計算機を使う必要もないほど将来の資産形成には余裕があるとして、夫婦の今後を楽観視した。

　偶然拾った5ドルから始まった40万ドルの当選。突然の大金を前に専門家が勧めたのは、ぜいたく品を買うことでも、すぐに投資へ回すことでもなく、将来予定していた住宅を現金で手に入れ、住宅ローンを抱えないという選択だった。

　フランスは来週、強引な売り込みから消費者を守り、詐欺的な商行為から被害を受けやすい人々を保護することを目的とした新法に基づき、事前の同意を得ていない相手への電話営業（テレマーケティング）を禁止する。

　マクロン政権が後押ししたこの法律は、8月11日に施行される。

　複数の国がオプトアウト（拒否）方式を導入してきたが、フランスは、より厳格な義務的オプトイン（事前同意）方式の方が効果を上げると期待している。

　この法律と、予想される影響についてまとめた。

◆長年にわたる消費者の不満
　これまでフランスでは、営業電話を受けたくない人は、政府が運営するサービスに自分の電話番号を登録する必要があった。しかし消費者団体によると、一部のコールセンターはこのリストを無視していたという。

　「今後、企業は消費者から事前の同意を得ずに連絡することを禁じられる」と、競争・消費者問題・詐欺防止総局の首席補佐官、アリス・ヴィルコ氏は述べた。「同意はいつでも撤回できる」

　政府は、この法律が長年にわたる消費者の苦情に対応するものだとしている。当局の推計では、フランスでは約4分の3の人が毎週少なくとも1回、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を受けており、それ以上の電話を受ける人も多い。

　2024年には、11の消費者団体が共同で禁止を求め、「固定電話と携帯電話の双方にかかってくる無数の望まない営業電話によって、消費者が執拗に悩まされている。こうした侵害行為は、日常生活の当たり前の一部になってしまった」と非難した。

　議会は昨年、電話営業を規制するこの法律を可決した。

◆違法な営業電話、最大37万5000ユーロの罰金
　違法な電話をかけた個人には、1件につき最大7万5000ユーロ（約1400万円）の罰金が科される可能性がある。企業の場合は、1件につき最大37万5000ユーロ（約6800万円）の罰金が科される可能性がある。

　ただし、例外もある。消費者は、例えばフォームの同意欄にチェックを入れるなどして、営業電話を受けることに同意できる。また企業は、既に契約関係にある顧客に対しては、新たな商品やサービスの案内を目的に連絡することができる。

　消費者は、政府のウェブサイトを通じて、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を通報することができる。

　ヴィルコ氏は、アイルランドを拠点とする企業が昨年、電話勧誘拒否リストに登録していた人々に電話をかけ、フランスの従来の電話営業規則に違反したとして、600万ユーロ（約11億円）の罰金を科された例を挙げた。

◆他国でも電話営業を制限
　隣国ドイツでは、2009年から同様の禁止措置が導入されている。

　オランダは先月、電話営業に関する規則を強化した。同国では既に、事前の同意を得ていない相手への営業電話を禁止していたが、現在は事前の許可がなければ、企業が自社の顧客に販売促進の電話をかけることも認められていない。

　このほか多くの国は、オプトアウト方式を採用している。

　アメリカでは、望まない営業電話を減らすため、全国的な「電話勧誘拒否」登録制度を利用できる。カナダにも独自の電話勧誘拒否リストがあり、イギリスでは「電話勧誘拒否サービス」が設けられている。

　イギリスでは、電話を受けない意思を登録した人に電話をかけた企業に対し、1件につき最大50万ポンド（約1億円）の罰金が科される可能性がある。

By SYLVIE CORBET Associated Press

　ブラジルのある州議会では、思わぬ訪問者であるカピバラの群れが、採決の場に入り込むことが増えている。

　のんびりした性格で知られるこのげっ歯類は先週、ブラジル中部マットグロッソ州クイアバにある州議会庁舎の正面玄関から悠々と入り込み、採決を控えていた議員たちを驚かせた。庁舎は野生動物が数多く生息する公園に隣接している。

　職員のナヤラ・ブエノ氏は7月30日、南米原産のカピバラが突然姿を現した様子を撮影するとともに、向きを変えて公園に戻るよう誘導しようとした。

　ブエノ氏は「ここにはかなり頻繁に姿を現すので、私たちも見慣れている」と語った。

　カピバラは、際立って穏やかな性格と高い社会性から、インターネット上で世界的な人気が急上昇している。半水生動物で、川や湖、湿地の近くに生息し、多くの場合は群れで暮らす。体重は最大80キログラムに達する。

　今回の訪問で、マットグロッソ州議会に被害はなかった。

　イギリスで、鉄道運転士の労働組合がトイレ環境の改善を求め、ストライキを検討している。勤務中に利用できる適切な設備と、トイレに行くための時間が不足しているという。組合は、人間の尊厳や健康、安全にかかわる問題だとして、業界に早急な対応を求めている。

◆トイレにたどり着けず……　ボトルに排尿も
　イギリスの鉄道運転士の労働組合ASLEFは2024年11月、報告書『運転士に尊厳を（Dignity for Drivers）』を発表した。報告書によると、多くの運転士がトイレにたどり着けず、ボトルに排尿したり、運転室内で排便したりするなど、その場しのぎの手段に頼らざるを得ない状況にあるという。

　ASLEF会員3134人を対象にした調査では、81.82%が、トイレに行かずに済むよう、意図的に水分摂取を控えていると回答した。こうした行動は脱水を招き、尿路感染症などのリスクを高める可能性がある。

　また、ASLEFは、女性運転士が特に影響を受けており、女性運転士の採用を増やそうとする鉄道業界の取り組みの妨げにもなっていると訴えている。

◆約束は守られないのか？　組合が猛反発
　ガーディアン紙によると、鉄道・道路局（ORR）のリチャード・ハインズ鉄道最高監察官は2025年7月、旅客・貨物の鉄道各社に書簡を送り、清潔で安全な福利厚生施設と、それを利用するための時間を確保するよう改善を促した。ハインズ氏は、「信頼できる福利厚生施設は、あらゆる文明社会における基本的な要件だ」とし、適切な設備や利用時間がない状況は容認できないと指摘した。

　また、鉄道安全標準化委員会（RSSB）は2025年9月、清潔で利用しやすく、尊厳を保てるトイレの整備などを掲げた福利厚生施設憲章を公表した。ガーディアン紙によると、憲章では、トイレに行く機会がないまま運転席に座り続ける時間を最大4時間とすることも求めている。

　しかし、ORRの書簡から約1年たったものの、基本的なニーズは依然として満たされていないとASLEFは批判する。ORRも2026年7月の年次安全衛生報告で、当初は強い関与が見られたものの、「進捗は不均一で、業界の勢いは鈍化している」と指摘した。

　ASLEFのデイブ・カルフ書記長は、空約束ではなく具体的な行動が必要だと強調。運転士の健康を業界の不作為の代償にするつもりはないと述べた。組合は業界に対し、改善がなければ「結果が伴う」と警告しており、ストライキも検討している。（インデペンデント紙）

◆トイレ不足は欧州でも　夏の熱波も懸念
　欧州運輸労働者連盟（ETF）は、イギリスの状況は、多くの雇用主が依然として基本的な人間のニーズを「任意のもの」として扱っている実態を浮き彫りにするものだと指摘する。欧州全域のバス、トラム、地下鉄、鉄道の労働者も、同様の問題に直面しているという。

　今夏の欧州を襲う極端な熱波によって、状況はさらに危険になっている。高温は、意図的に水分を控える運転士の脱水リスクを高め、注意力にも悪影響を及ぼす。

　ラフバラー大学の運転シミュレーター研究では、軽度の脱水状態で運転ミスが増え、その増加幅は過去の研究で飲酒時にみられたものと同程度だった。運転士の脱水は、利用者の安全にも影響を及ぼしかねない。

　トイレの利用は特権ではなく基本的な権利であり、雇用主が保障し、規制当局が徹底させなければならない。ETFは、欧州各国の当局、交通事業者、規制機関に対し、労働組合と協力して解決に取り組むよう求めている。

　イギリスでは熱波により高温の日が相次いでおり、6月には37.7度を記録し、6月としての国内最高気温を大幅に更新した。熱波の影響をまともに受けるのがロンドンの地下鉄だ。多くの路線に冷房がないため、耐え難い暑さのなか、人々は汗だくで移動している。近年、夏の異常な暑さは常態化しつつあり、早急な対策が求められているが、一筋縄ではいかないようだ。

◆家畜輸送の基準と比べても過酷　げんなりする乗客
　英スタンダード紙によれば、現在620編成あるロンドンの地下鉄のうち、冷房付きは192編成にとどまるという。

　高温の日は、地下鉄のエスカレーターを降りていくにつれ、まるで炉の中に入っていくかのように暑さが増す。英ガーディアン紙によると、混雑したホームを「まるでサウナ」と表現する乗客もいた。車内では目を閉じてうなだれたり、ハンディファンを顔のすぐ近くで回したりして、暑さをしのぐ人の姿が見られた。

　同紙の記者が持ち歩いていた温度計では、駅構内の気温は約30度に達していた。ホームや地下鉄車内では32度まで上昇し、一部のホームでは34度を記録したという。人の輸送に適用される基準ではないものの、イギリスでは家畜の長時間輸送に使う車両に30度を目安とした温度管理が求められており、地下鉄の暑さの過酷さが際立つ。

◆古い地下鉄ゆえに難しい暑さ対策
　ガーディアン紙の取材に対し、イギリスの複数の大学が連携して運営するティンドール気候変動研究センターのアッシャー・ミンズ所長は、地下鉄のトンネルは、周囲の粘土やコンクリートの熱をため込む「いわばラジエーター」だと指摘した。車両やホーム、周辺のトンネルは、列車がブレーキをかける際に生じる数百キロワットの熱によっても温められており、地上の気温が高ければ高いほど、地下の暑さはさらに厳しくなるという。

　当然、対策としてエアコンの導入が考えられるが、全車両への設置は困難だ。その最大の理由は設備の古さにある。英ニュースサイト『マイ・ロンドン』によると、最も古いトンネルは1800年代にさかのぼり、エアコン設備を追加するためのスペースが単純に足りない。かつて座席の下や床下に冷却設備を取り付ける試みもあったが、うまくいかなかったという。

　もう一つの問題は、列車内の空調から出る熱を排出すると、ホームの温度がさらに上昇する可能性が高いことだ。新たな換気シャフトを建設する方法もあるが、それには莫大な費用がかかる。

　ロンドン交通局（TfL）は、利用客の多い駅に大型の換気シャフトや高性能の送風機、チラー（冷却装置）を導入してきた。しかし、英スタンダード紙によると、一部の駅では冷却設備が故障しており、熱波の際には十分な効果を発揮できていないという。

◆繰り返されるエアコン車両の導入延期　当面の対策は？
　空調設備の拡充を目指し、路線の一部が約120年前にさかのぼるピカデリー線では、29億ポンド（約6300億円）を投じ、エアコンを備えた新型車両94編成を投入する計画が進められている。

　当初は昨年末に最初の車両が営業運転を始める予定だった。その後、開始時期は今年後半に延期され、現在は今年12月から来年6月までの間に最初の車両を投入する見込みとなっている。TfLは、遅延の理由として「老朽化したインフラに全く新しい車両を導入することの複雑さ」を挙げている。

　ミンズ氏はガーディアン紙に対し、地下鉄は気候変動の影響に何としても適応しなければならないが、現時点では乗客の保護に重点を置くべきだと指摘する。気温が一定の基準を超えた際には乗車できる乗客数を制限したり、熱波の際には運行する列車の本数を減らしたりすることを提案している。

　欧州では、熱波が年々早い時期に始まり、長期化する傾向にある。フランスでは今年、5月と6月に続き、7月6日から早くも3度目の熱波に見舞われている。こうした相次ぐ猛暑は、フランスの夏の風物詩にも変化をもたらし始めている。

◆6月はフランスの国家試験シーズン
　フランスの学年度は9月に始まり、翌年7月に終わる。4月始まり3月終わりの日本では1～2月が受験シーズンだが、フランスでも学年末を控えた6月は、ブルヴェと呼ばれるコレージュ（中学校）修了時の国家試験と、バカロレアと呼ばれる高等学校教育修了の国家試験の時期にあたる。いずれも入学試験ではない。なお、ブルヴェの合格は高校進学の必須条件ではない一方、バカロレアは高等教育への進学資格となる。

　6月の記録的な熱波の最中に行われたブルヴェの試験では、教室ごとの生徒数を制限したり、扇風機を設置したりしたほか、飲料水を提供したり、例外的に休憩時間を設けたりするなどの対策が取られた。

　コレージュ最終学年の14～15歳ごろに受けるブルヴェだが、フランス語の試験は15分の休憩を挟み、開始から終了まで3時間15分に及ぶ。数学と歴史・地理・公民もそれぞれ2時間と長丁場だ。ある生徒は「暑すぎる。こんな暑さでは集中できない」と訴えた（フランス・アンフォ）。

　ジェフレ教育相は、試験環境が「客観的に厳しかった」と認めながらも、ブルヴェを予定通り実施したことを後悔していないと説明した。一方、教育関係者らからは、場所によっては35度を超える環境での実施となり、学校によって受験条件が異なりすぎるとの批判も出ている。（ル・モンド紙）

◆バカロレア試験の時間帯変更
　高校卒業試験にあたるバカロレアでは、主要な筆記試験の多くが4時間に及ぶ。実技を伴う一部の専門科目では、筆記3時間半に実技1時間が加わり、科目によっては実技や口頭試験が20分から1時間半程度行われる。

　今年、フランス本土で行われた一般バカロレアの主要筆記試験は、もともとすべて午前中に予定されていた。一方、口頭試験には午後に行われるものもあり、パリ西郊のリュエイユ・マルメゾンでは、暑さを避けるため地下駐車場で試験が実施された。

　フランス本土は、北海道とほぼ同じ緯度から、それより北にかけて広がっている。さらに夏時間を導入しているため、6月末の日没は遅い。筆者の住むフランス北部では22時を過ぎてようやく日が沈み、南部のマルセイユでも21時半近くになる。夕方になっても日差しが残るため、暑さが夜まで続きやすい。一般に午後から夕方にかけて気温が高くなる一方、午前中は比較的過ごしやすい。

　今回の猛暑を受け、教育省は2027年の試験から、ブルヴェとバカロレアのすべての試験を午前中に実施すると発表した。

◆ツール・ド・フランスに及ぼす影響
　ツール・ド・フランスは、1903年以来続いている大規模自転車レースだ。毎年7月、フランス国内を中心に、ときに周辺国にもまたがるコースで、休養日を含む23日間にわたって行われる。2026年大会の総距離は約3320キロ。コースは毎年異なり、現地にはツール・ド・フランスのファンや近隣の人々が駆け付け、道の両脇を埋め尽くして応援する。その様子は国内外のメディアで連日放映される。

　フランスの夏の風物詩のひとつであるこのツール・ド・フランスにも猛暑の影響が及びつつある。今年はスペインをスタート地点とし、3日目の7月6日には国境を越えてフランスへ入った。レース自体は予定通り行われたが、フランス側のコースでは観客の立ち入りが禁止され、広告キャラバンも中止された。選手の走行だけが認められる異例の開催となった。

◆熱波と乾燥で火災リスクが高まる
　これは、フランス南部のピレネー・オリアンタル県で4日に発生した火災の影響による。レース前日の5日夜には約1万人の住民が避難を余儀なくされており、翌6日のゴール地点だったレ・ザングルは、火災現場から約50キロの距離にあった。この火災は11日夜、ようやく延焼が食い止められたが、約5000ヘクタールが焼失した大規模なものだった。

　また、12日には、第9ステージのコースが通るコレーズ県に熱波の赤色警戒が出ていたため、走行距離が185.5キロから155.5キロへと30キロ短縮された。暑さを理由にステージが短縮されるのは、ツール・ド・フランス史上初めてだ。

◆競技開始時間も変更の可能性
　ツール・ド・フランスでは、昼前後にスタートし、午後にかけて走るステージが多い。これは、気温が高くなる時間帯と重なる。これを踏まえ、スポーツ・青少年相のマリナ・フェラーリ氏は9日、「今後数年のうちに、競技時間をこれまでとは異なる形に調整することになる可能性が高い」と発言した。

　さらに12日には、プロ自転車選手協会（CPA）も「選手の健康を守るため、夏季レースのスタート時間を変更する必要がある」と改めて求めた。

◆猛暑で7月14日の伝統行事に異変
　フランスでは7月14日が国民の祝日で、日本では「パリ祭」として知られる。1789年のバスティーユ牢獄襲撃にちなみ、当日はパリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われ、夜にはエッフェル塔を背景に花火が上がる。13日や14日の夜には、消防署で開かれるダンスパーティー「バル・デ・ポンピエ」も各地で催される。

　こうした行事はパリだけのものではない。全国各地の市町村で祭りや花火が行われ、筆者の住む人口1万3000人の自治体でも、毎年、町の中心で音楽やダンスのイベントが催され、夜には花火が上がる。フランス人にとって、花火は7月14日を象徴する風景のひとつだ。

　しかし、今年は、14日の花火をキャンセルする市町村が増えている。熱波と乾燥で火災リスクが高まっていることを受け、8日の時点で少なくとも10県の県当局が、花火を禁止したり、厳しく制限したりしていた。中には県の決定を待たずに自主的に花火をキャンセルし、その予算を森林火災の被災者支援に充てると決めた町もある。

　さらに、猛暑を理由に、パリとその近郊3県では、消防署で13、14日に予定されていたバル・デ・ポンピエをすべて中止すると、パリ消防旅団が10日に発表した。

　13日現在、フランスを襲う3度目の熱波は少なくとも週半ばまで続く見通しで、花火や祭りの中止や延期を決める市町村は、さらに増える可能性がある。

　熱波に喘ぐフランスでは、各地でクーラーや扇風機が品薄となっている。そんな中、ネットのリユースショップでクーラーを高額転売する出品者に中傷メッセージが相次いでいる。

◆第三波襲来中
　今夏のヨーロッパには熱波が何度も押し寄せている。フランスでは6月の第2波で、各地で最高気温の記録が相次いで更新された。7月最初の週末からは、第3波が襲来中だ。

　未曽有の暑さに、人々は涼を求めて扇風機やクーラーを買い求め、全国的に品薄になっている。筆者が暮らすフランス北部の生活圏でも、6月の時点から品薄や売り切れが続いている。そんな中、第2波と第3波のはざまに、ポータブルクーラーと扇風機のセールを発表したのがディスカウントショップのLidlだ。Lidlは7月2日から、全国に1600以上の店舗で、扇風機とポータブルクーラー、総数20万台の売り出しを予告した。

　その結果、当日は開店に先立つ未明から、全国のLidl店に人々が押しかけ、一部店舗で混乱が起きた。場所によっては店の扉が壊されたり、警察の介入も必要となり、混乱の様子は、SNSやメディアで大きく報道された。

◆フランスの「冷房」は日本のエアコンと違う
　ところで、フランスで冷房設備を備えている住居は約22%と見られている。ただし、ここでいう冷房設備は、必ずしも日本で一般的な室外機付きの壁掛けエアコンとは限らない。

　実際、筆者は長いフランス生活の中で、室外機を備えた壁掛け型エアコンのある一般住居をほとんど目にしてこなかった。「うちにはクーラーが一台あって」という話も、よくよく聞けば、排気機能のない冷風機を指していることが多い。もちろん、これは筆者が住むフランス北部の話であって、南部ではいくぶん事情が異なるだろう。

　今回Lidlが売り出したのは、扇風機や卓上扇風機、ミニ扇風機、ポータブルクーラーなどの冷房関連商品だ。なかでも注目を集めたのはポータブルクーラーだった。だが、総数20万台を1622店超で販売する計算になるため、単純計算でも1店あたり約123台に過ぎない。さらに、20万台には扇風機なども含まれるため、ポータブルクーラーの台数はその一部に限られる。各店で争奪戦のような状況になった背景には、そういう事情もある。

◆翌日にはリユースショップで転売
　7月2日早朝から、人によっては未明から店の前に並び、開店と同時に周囲の人をかき分けて売り場へ急ぎ、目当てのクーラーの入った段ボールを確保し、レジへ向かう。そうして手に入れられたポータブルクーラーだが、翌日にはすでに複数がネットのリユースショップに出品され、話題となった。

　Lidlの販売価格は179ユーロ（約3万3000円）だったが、RTLによると、ネットでは300～700ユーロ（約5万6000円～13万円）で出品されていた。大きな利ざやが上乗せされている形だが、出品者らは出品直後から多くの問い合わせを受けたと話す。ちなみに、合法的に購入した商品の再販売自体は禁止されておらず、プラットフォーム側も売り手の価格設定を制限していない。とはいえ、需要の高まりにつけこむような転売行為に嫌悪感を示す人も少なくなく、出品者らは多くの中傷メッセージも受け取ったと明かす。

◆値上げは転売者のみならず
　扇風機やポータブルクーラーの値上げは、転売者だけが行っているわけではない。消費者団体UFCク・ショワジールの調べによれば、ポータブルクーラーの価格は、6月1日から7月1日の1か月で22%上昇している。特に第2波の影響が大きかった6月21日から28日の間には急上昇した。ロウェンタの扇風機を例に挙げれば、フランス・アンフォによると、6月22日には99.99ユーロ（約1万9000円）で販売されていた同じ機種が、3日後の25日には149.99ユーロ（約2万8000円）になっていた。

◆今こそ賢い消費者に
　フランスでは、消費者への価格表示などの条件を満たしていれば、需要に応じて販売者が価格を調整すること自体は合法である。だが、上述のフランス・アンフォの記事に寄せられたコメントを見ると、急な値上げを取り締まる法律がないことへの不満や、販売者のモラルを問う声が目立つ。「資本主義万歳」「自由主義万歳」といった皮肉交じりのコメントも複数見られた。

　その一方で、「それが資本主義というものだろう」「いまさら騒ぐことではない」という立場からの意見もある。さらに、季節商品は需要が高まる前に買っておくべきだとして、「何事も早めに対処する賢い消費者にならねば」と説くコメントもあった。

　最近公開された警察の記録によると、2月にアリゾナ州フェニックス郊外の住宅の裏庭にあるプールで発見された幼児が死亡宣告を受けたものの、その数時間後、病院の霊安室として使われている「コールドルーム」で呼吸しているのが見つかった。

　記録によると、ギルバート警察の警官2人は何度も生命の兆候らしきものを確認したが、男児は病院スタッフによる処置を受けた後も、「コールドルーム」に運ばれたという。

　報告書によると、アリアン・トゥーシ医師はその際、警官に対し「あなたはあなたの仕事を、私は私の仕事をさせてほしい」と述べ、「私が医学部に通ったのには理由がある」と語ったという。

　2月8日午後5時半ごろ、水難事故の通報を受けて救急隊員が現場に駆け付けた。救命措置を施した後、男児を病院へ搬送したが、約1時間後に死亡が宣告された。

　約5時間後、警察に男児が実際に呼吸しているとの連絡が入り、別の病院へヘリコプターで搬送された。男児は最終的に一命を取り留め、その後退院した。

◆男児は生存　両親は過失容疑で捜査
　ギルバート警察は、両親を過失容疑で起訴するよう勧告している。捜査当局によると、自宅にはマリファナの強い臭いが漂っており、大人の監督がないままプールへ出入りできる状態の開いたドアがあったという。マリコパ郡検事局は、事件を精査中であるとして、6日時点ではこれ以上のコメントを控えた。

　911（緊急通報）の音声では、現場で悲鳴が響くなか、親族2人が幼児をプールから引き上げたと必死に通報していた。通報者の1人は、男児が意識を失っていると伝えていた。

　6日、AP通信のカメラマンが水難事故のあった住宅を訪ねてドアをノックしたが、応答はなかった。

　1歳6か月の男児が搬送されたマーシー・ギルバート・メディカルセンターは声明で、「何が起きたのかを把握し、医療体制を強化するため、有意義な改善につなげるべく、提供した医療のあらゆる側面について徹底的な見直しを行った」と述べた。

　病院はこの出来事を「胸の痛む事態」と表現し、これ以上の詳細については公表を控えた。

　警察によると、地元の検視官事務所のチームが、いわゆる「コールドルーム」に到着した際、男児が呼吸していることを確認し、直ちに別の病院へ搬送したという。

◆医師側「まだ明らかになっていない事実がある」
　トゥーシ医師の代理人を務める弁護士スコット・ホールデン氏はAP通信に対し、医師を代表して全面的な声明を出すつもりはないとした上で、「これまで報じられてきた内容以上に、この件には事実関係、医学的な側面のいずれについても、まだ知るべきことが数多くあることだけは申し上げたい」と語った。

　男児の医療費を支援するため2月に開設されたクラウドファンディングサイト『GoFundMe』のページには、この幼児は広範なリハビリ治療が必要になる見通しだと記されている。

　同ページには、「奇跡のファイター、ヴィンセントちゃんへの皆さまの祈り、優しさ、そしてご支援に感謝します」と書かれている。

　この出来事を最初に報じたのは、フェニックスのABC系列局KNXV-TVだった。

　死亡宣告を受けた後に生存が確認された事例は、過去にもある。ミシガン州サウスフィールドでは2020年、脳性まひを患う20歳のティメシャ・ビーチャムさんが、電話越しに医師から死亡宣告を受けた。当時、市の救急隊員は家族からの911通報を受けて現場に駆け付けていた。

　その日のうちに葬儀社が遺体袋を開けたところ、ビーチャムさんが息をしているのが見つかった。直ちに病院へ搬送されたものの、回復することなく2か月後に死亡した。サウスフィールド市は、家族が起こした過失訴訟について325万ドルで和解している。

◆誤った死亡宣告は稀だが実際に起こり得る
　本件とは無関係のサンフランシスコの法医学病理医ジュディ・メリネック医師は、誤って死亡宣告を受けた後に生存が判明するケースは稀ではあるものの、実際に起こり得ることだと説明する。「子供や幼児よりも、高齢者で起きることのほうがはるかに多い」と同氏は語った。

　「死亡と判断するには、心拍、呼吸、そして脳活動または神経活動が完全に停止していなければならない」とメリネック医師は述べた。また、呼吸が極めて浅かったり断続的だったりする場合もあるため、医療従事者は死亡を宣告する前に数分間様子を見ることもあると付け加えた。

　メリネック医師によると、死亡判定は医師の技術や経験に左右されるほか、病院ごとに運用方針が異なる場合もあるという。「経験の浅い人が関与したか、病院の運用に問題があったかのどちらかだ」と同氏は指摘する。「一度亡くなった人が生き返ることはない。そんなことは起こらないからだ」

By JACQUES BILLEAUD Associated Press

　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会開催で、アメリカの開催都市の飲食店は外国人客でにぎわっているという。しかし、チップを払うというアメリカならではの習慣は、外国人観光客には理解しがたい制度として概ね不評だ。その一方で、チップを大切な収入源としている従業員側からは、払わない客への不満も出ており、制度や文化の違いが浮き彫りになっている。

◆払われないのは困る！　広がるチップ自動加算
　この夏、W杯開催都市では、20%のサービス料を自動加算する動きが広がっている。これは、チップを払う習慣のない外国人観光客が、うっかり接客担当の従業員へのチップを払わずに帰ることを防ぐための対策だと説明されている。

　アメリカでは、通常20%のチップが適切だとされているが、外国人客の場合、払わない、または払うとしても著しく少額であることが多々あるという。多忙を極めるなかで、従業員が毎晩すべてのテーブル、すべての会計でチップの必要性を説明する事態を避けるには、サービス料の自動加算は必要だというのが店側の考えだ。フィラデルフィアのニュースサイト『ビリー・ペン』によると、アメリカ人客の大半はこの対策に理解を示しているという。

◆カルチャーショック　外国人から不満噴出
　しかし、チップの支払いに多くの観光客は不満を抱いている。オーストラリアから来たサポーターは、試合のチケット価格だけでも高いのに、チップがさらに出費を押し上げていると述べ、なぜこの制度があるのか理解に苦しむとBBCにコメントした。連れのオーストラリア人も、飲み物を頼むたびにチップを期待されるので、あっという間に高額になると指摘。現地の習慣に従おうとは思うものの、カルチャーショックを受けたと語った。

　ノルウェーから来たサッカーファンは、レストランで20%のチップが期待されていることは知っていたが、バーやカフェでも期待されていることには驚いたとダラスの地元紙オブザーバーに語った。もう一人のノルウェー人ファンは、多くの店舗ではタブレットで支払いをする際、「チップの支払いはあなたの選択次第」というメッセージが表示されるが、実際には毎回選択を迫られる仕組みになっていると述べた。

　もっとも、ノルウェーのファンたちはチップ制度のメリットも指摘。自国では冷淡な接客を受けることが多々あるが、アメリカではチップのおかげで店員の気配りが行き届いているのが素晴らしいとした。ただ、サービスの良し悪しにかかわらず20%を追加されてしまうことには納得がいかないようだった。

◆チップは賃金の一部　負担すべきは誰？
　多くの国ではチップの習慣がないが、アメリカではチップ制度は労働者の賃金において異例なほどに重要な位置を占めていると米ニュースサイト『アクシオス』は指摘。アメリカの連邦最低賃金は時給7.25ドル（約1200円）だが、チップにより最低賃金に達するなら、労働者は時給2.13ドル（約350円）という低賃金でも雇用されることが可能だと説明する。

　チップの習慣は、欧州の封建時代に王族が使用人への賃金とは別にチップを渡していたことに端を発するという。アメリカでは、奴隷制が廃止された後にこの慣習が導入され、黒人労働者を貧困状態に留めておく手段として利用された。非営利団体ワン・フェア・ウェイジは、飲食店は当時自由の身になった黒人の労働力を引き続き使用するため、本来追加のボーナスとして賃金に上乗せされるべきチップを、賃金を代替するものへと変質させてしまったと説明している。同団体は、飲食店労働者にはチップとは別に公平な最低賃金を保証すべきと訴えている。（アクシオス）

　前出のオーストラリア人サポーターは、多くのオーストラリア人観光客は、従業員が十分な報酬を得られるようにするのは顧客ではなく、事業者の責任であるべきだと考えているとBBCに話していた。

　ワン・フェア・ウェイジのサル・ジャヤラマン代表は、チップ制労働者は年間を通じて不安定な状況にあるとし、W杯が彼らの脆弱性に光を当てることを期待しているとアクシオスに語った。

　欧州を襲った熱波は、フランスにさまざまな負の影響をもたらした。そんな中で、熱波がプラスの効果をもたらした分野もわずかながら存在する。たとえば扇子の普及と映画館人気だ。

◆特に西欧の被害が大きい今年2度目の熱波
　2026年に入ってすでに熱波は2度も欧州に押し寄せている。6月17日に始まった2度目の熱波では、西ヨーロッパ各地で気温記録の更新が相次いだ。筆者の住むフランスでは熱波の影響により、列車の大幅な遅れや運休、停電が相次ぎ、休校やスポーツ、音楽イベントの中止も続いた。各市町村は、緑の多い公園を夜間開放したり、冷房のある美術館や博物館の入館を無料にしたりするなどの対策を講じたが、パリでは救急へのコール数が普段より50%増加し、医療現場は逼迫（ひっぱく）。例年と比べ死亡者数も増えており、パリでは2カ所ある葬儀場の遺体安置所が27日から満室状態となっている。

　ようやく今週に入って気温が徐々に下がり一息ついたものの、森林火災や海水温の上昇、家畜の大量死亡など、その影響は現在進行形で続いており、被害の全容はいまだ測りきれていない。

◆扇子が大流行
　そんな中、熱波の「おかげ」で人気が増しているものは何か。ひとつは扇子だ。もとより、フランスでは扇子を使う人を見かけることが少ない。周囲にも、スペイン旅行やアジア旅行の土産にもらったという人がいたが、大抵はインテリアとして飾られていた。だがこの暑さで、そのインテリアを飾り棚から出して持ち歩くフランス人が続出している。

　リヨンにある扇子を扱う小物店では、25ユーロ（約4600円）という決して安くはない扇子が、今年は非常によく売れているという。

◆映画館入館者数の急増
　熱波到来以来、映画館の入館者数も急増している。最初の土曜である20日には前週より50%、翌21日の日曜は70%もの増加が見られた。

　日本では当たり前のように、どんなビルや店、交通機関にも冷房が普及しているが、フランスでは冷房を備えている施設の方が少ない。筆者が暮らすフランス北部で冷房があるのは、スーパーと美術館、自家用車の中くらいだ。カフェやレストラン、病院、公共交通機関には冷房がないのが普通である。ましてや、自宅に冷房があるという知り合いは皆無だ。おそらく南部は少し事情が異なるだろうが、それでも日本の比ではない。

◆涼もとれる娯楽
　そんなフランスにおいても、映画館は空調がついていることが多い。冷房がない場合でも、その用途のために外部の光や音を遮断するつくりになっているため、映画館はつかの間の涼を得られる場所なのだ。

　フランス東部モーゼル県の映画館では、インタビューを受けた一人が、サイクリングを予定していたが暑さで中止となり、映画を見に来たと話している。

　2024年の時点でフランスには2053の映画館、6355のスクリーンがある。フランスより人口が多い日本の映画館数が594、スクリーン数が3709であることと比べると、その多さが実感できるだろう。

◆コロナ以前の水準に回復なるか？
　とはいえ、新型コロナウイルスによるパンデミックはフランスの映画館にも打撃を与え、年々観客は戻ってきているものの、いまだコロナ以前の水準には至っていない。今年は良作も多く、関係者らは今回の熱波が後押しとなり、コロナ以前の水準に近づくのではないかと期待を寄せている。

　これはあながちあり得ない話ではない。実際、6月17日～23日の1週間の入館者数は、前年の同じ時期と比べて50%多い312万人だった。これはコロナ以前（2017～2019年）の同時期と比べても36%多い数値だ。

　おりしも6月28日には、全国でシネマ祭が始まった。毎年同じ時期に催されるこのイベント期間中は、通常より安価に映画鑑賞ができる。今年は1日目の28日の販売席数が130万席と、前年より45%多かった。これは過去10年で2番目に多い数だという。

　現在、7月半ばに熱波の再来が懸念されているフランス。映画館の人気はまだしばらく続きそうだ。