68回目の終戦記念日である8月15日、日本各紙（朝日・読売・毎日・産経）はどのような社説を展開したのか。自国の歴史認識、中韓との関係、靖国参拝などが論点となっている。

【問われる日本の歴史認識】
　日本国民として、歴史認識はどうあるべきか、という点が、朝日・毎日のテーマのようだ。

＜朝日は内向き志向を批判＞
　朝日はまず、日本と中韓との歴史認識がずれる理由を、以下のように描いている。まず、日本はアジアの解放を掲げたが、敗戦時に、（当時は日本人だった）朝鮮人や台湾人の保護責任を放棄したと指摘。その後は、冷戦構造下で日韓が米国陣営に組み入れられたこと、高度経済成長で資金・技術援助を近隣諸国に行ったことから、国交正常化が達成されたとみている。ただし同紙は、当時の韓国などは「外交に民意が反映される状況ではなかった」として、韓国や中国は経済成長に伴って、日本に「戦争を問う」ときがきたと捉えたのではないかと述べている。

　同紙は、日本も河野談話や村山談話でアジアへの謝罪を表明してきたが、安倍首相は当初その継承を明言しなかったと指摘。もし中韓に対抗して日本もナショナリズムに走れば、国際世論の風当たりが強まると懸念している。「内向き思考」に陥らず、戦争の失敗を踏まえて未来を考えるべきだと主張している。

＜毎日は日中韓の歴史認識対立を懸念＞
　毎日も朝日同様、安倍政権下で、村山談話見直し論や靖国参拝が語られることを懸念している。世界からの信頼をつなぎとめるためにも、談話を受け継ぎ、歴史の評価をゆるがせにしないよう主張している。
　
　一方、同紙は、反日ナショナリズムを煽る中韓には抑制を求めた。韓国は、日韓合意を覆す賠償判決を下し、中国は、尖閣付近の領海侵犯を繰り返す。ともに過去の積み重ねをないがしろにする行為として、強く批判している。

【中韓の反日をどう考えるか？】
　読売は、「中国と韓国だけ」、歴史認識で対日批判をエスカレートさせていると非難。毎日同様、中韓の歴史を無視した行動を強く批判するとともに、両国は「反日」を国内政治のために利用しているのではと指摘した。
　
　また、安倍首相が、歴史認識問題を「専門家に任せるべき」と発言していることは評価しており、そうした場で論議を深めるべきと主張している。ただ、領土・主権に関する見解は、歴史認識も踏まえて、国際社会に発信していくべきとも指摘。戦後の平和と繁栄を維持するためにも、建設的な関係を築く知恵と努力が必要、と締めくくっている。

【靖国参拝を求める産経】
　産経の主張は、安倍首相は靖国神社を参拝すべき、という点に絞られている。まず、参拝反対の根拠として挙げられる、政教分離の観点からの違憲論に対しては、最高裁で参拝への憲法判断がなされたことがないと主張。さらに、憲法が国に禁止する「いかなる宗教活動」とは何を指すのかあいまいだとして、同紙が提案する憲法改正案によって解決できると主張している。
　
　また、A級戦犯の合祀以降、天皇が親拝を中止したことについても、反対派が因果関係を勝手に推測しているだけであり、天皇の政治利用だと批判している。

　なお、近隣諸国の干渉については、不当なものとして、「論じる必要はあるまい」と切り捨てている。

　扱っている論点は同じでも、それに対する見解は各紙で微妙に異なっている。ひとつ言えるのは、答えのない「歴史認識」問題に向き合うには、客観的な視座が必要という点だろう。内向きの論理では、世界からの信頼を失う。とはいえ、過去の積み重ねをなし崩しにする中韓の反日アピールに屈しても、建設的な関係は築けない。

　麻生副総理兼財務相が29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」などと語った。

　麻生氏は1日、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回した。改憲については落ち着いて議論すべきであり、ナチスとワイマール憲法は否定的な意味で例示したと説明した。

　この講演会については、30日時点で主要各紙が報じていたが、読売新聞と共同通信が“ナチス発言”を取り上げたものの、朝日・産経両紙は「ナチス」部分について触れていなかった。

　しかし、その後は海外メディアの批判的な報道の影響もあってか、各紙は改めてこの問題を追及。2,3日には相次いで社説で取り上げた。

【言葉の選択と、間違った歴史事実認識への批判】
　各紙が共通して批判するのは、言葉の選択と歴史認識についての2点だ。

　まず各紙は、ナチスの手口に「学んだらどうか」という、ナチスを肯定的にとらえていると思われかねない言葉の選択について批判している。朝日新聞は、欧米ではナチスを肯定するような発言は、閣僚の進退問題につながると指摘。麻生氏の発言が、先の戦争に対する日本人の姿勢について、世界に大きな誤解を与えた点を糾弾している。

　次に、そもそも歴史事実を間違って認識している点についても各紙は指摘している。麻生氏のいう「ナチス憲法」なるものはない。ヒトラーは首相就任後、国会同意なしに法律をつくる権限を政府に認める「全権委任法」を制定したことで、ワイマール憲法を実質的に停止した。加えてその過程では、共産党の弾圧などを行なっており、麻生氏が言う「誰も気づかないで」変わったという表現も不適切だ。

【朝日・読売は安倍政権への影響に言及】
　朝日新聞は、麻生氏が明確に謝罪せず、発言の核心部分の説明は避けたままであることを問題視。麻生氏だけでなく、自民党が、歴史や立憲主義への正しい認識なく改憲に向けて動いていることを危惧している。最終的には、「安倍首相の認識が問われる問題」だとして、政府の対応を求める姿勢だ。
　
　また読売新聞も、麻生氏の失言は、参院選の大勝で「政権のタガが緩んできた」ためでは、と批判的だ。

【産経は改憲論議への影響を危惧】
　一方産経新聞は、この問題で、「憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならない」と主張する。憲法改正は「国民の多数が望んでいる」として、正々堂々、議論を進めればよいという姿勢を示している。

　総じて、各紙の現政権と憲法に対する姿勢が明らかになった社説だったといえる。

　21日の参院選で、民主党は改選44議席から17議席に激減。惨敗を喫した。

　民主党は26日の両院議員総会で、細野幹豪志事長が辞任し、後任に大畠章宏代表代行（元国土交通相）を充てる人事を了承した。一方、　海江田代表は続投する。

　日本各紙は、民主党の現状を厳しく批判している。

【期待を捨てない朝日】
　朝日新聞は、「与党を喜ばせるな」という、全ての野党を批判する社説の中で民主党に言及。東京選挙区の公認をめぐる菅元首相への処分問題で意見が割れたことや、早くも野党再編の情報が出ていることを挙げ、そんな話に「うつつを抜かしている時ではない」と指摘した。

　93年に自民党が分裂して以来、30もの政党が国会に議席を持ったものの、生きながらえている党は数少ない。そうした中、旧態依然とした自民党への国民の失望が民主党を政権に押し上げたと分析。ここ2回の選挙では自民党が圧勝したが、「変革を求める民意の流れは変わらない」として、期待をかけているようだ。

【読売、産経は厳しく批判】
　読売、産経両紙は、民主党再生のためには、党体質を抜本的に改革するしかないと断じた。

　まず、読売新聞は、海江田代表の続投を認めたことに対し、「トップが失敗の責任を取らない党の体質」だと批判。産経新聞も、こうした人事には「言葉を失う」として、執行部の総退陣を求めている。

　次に、読売新聞は参院選公約が抽象的で、「党独自の成長戦略や経済政策を示せなかった」ことも指摘した。産経新聞も、党内に「中長期的な国家ビジョンや重要政策を固めること」を求める声があることは評価している。
　
　また両紙は、鳩山元首相や菅元首相らが「足を引っ張った」事に対し、厳しい処分に踏み切るべきとも主張。

　体制をしっかり固め、国政に緊張感を持たせることを、野党第1党としての民主党に求めている。

　第23回参院選が21日、投開票された。改選121議席のうち、自民党が65議席を獲得し圧勝。公明党も17議席を獲得し、自公両党は過半数を超える合計135議席（非改選含む）を確保し、「ねじれ国会」が解消された。
　日本各紙は、選挙結果を踏まえ、今後の日本政治の課題についてそれぞれの視点から論じている。

【朝日、毎日は自民党をけん制】
　朝日・毎日両紙は、与党の圧勝は有権者が安定した政治を望んだ結果だが、数を頼みに間違った方向へ突き進むことを警戒している。
　朝日新聞は、アベノミクス、憲法改正、原発の3点に触れている。
　アベノミクスについては、今のところ国民からの信認を得ているが、賃金上昇や医療・介護の充実などに反映されなければ、支持を失うだろうと警告している。
　憲法については、同紙の世論調査で96条改正への反対が上回っていることを挙げた。
　原発についても、同紙の世論調査で再稼働反対が過半数を超えることを挙げ、民意と政権との「ねじれ」なきよう、主張している。
　毎日新聞は、アベノミクスに加え、税と社会保障改革についてもふれた。
　深刻な財政難と人口減少社会の中で、国民に痛みを伴う改革であっても、責任ある制度構築に取り組むべきと主張している。
　また外交についても、中韓両国との関係立て直しなど、安定性権だからこそ中長期的な視点で取り組むチャンスだと論じている。同時に、圧勝の反動で「偏狭なナショナリズム」が勢いづくことに警戒を示している。

【産経は憲法を中心に課題を挙げる】
　産経新聞は、憲法改正、アベノミクス、原発再稼働、社会保障制度改革について、与党に腰を据えて取り組むよう求めた。
　特に憲法改正については、自民党が96条改正を公約から外したことを批判。ただ、維新、みんな、公明らと合わせると3分の2以上の勢力となることから、改正発議が潜在的に可能になったと評価している。同紙は特に、尖閣諸島が危機にあるなどとして、自衛権を抑制する9条の改正を強く主張している。
　アベノミクスについては、規制改革など成長戦略の具体化に取り組み、企業収益の向上から、雇用や賃金引き上げにつなげるべきと論じた。さらに、経済成長のためにも、安全性が確認された原発の再稼働は必要という立場だ。
　社会保障制度改革については、毎日新聞同様、不人気でも必要な改革こそ実行すべきと首相に求めている。

【読売は野党再編の動きに注目】
　各紙とも、今回の選挙で大敗を喫した民主党など野党に対しては厳しい姿勢だ。
　読売新聞は、民主党の一体感の乏しさ、国会での「抵抗野党」ぶりを批判。さらに、生活の党やみどりの風など離党組もふるわず、維新の会やみんなの党は、議席を伸ばしたが、「第3極」としては弱いと指摘した。
こうした状況下で、橋下氏が「自民党に対向する新しい野党」の必要性を主張したことから、自公に対向する野党再編の動きが起こるのでは、と予測している。

　総じて、各紙が今後の日本政治において何を重視しているかが浮き彫りになった社説だったといえる。

　7月21日、第23回参院選の投開票が全国で行われる。日本各紙は、自公が過半数を獲得して「ねじれ国会」が解消されるかどうかに注目している。さらに、論点としては、経済政策、憲法改正などを挙げている。
　投票日当日、各紙は社説でどのような主張を行なっているのか。

【朝日、毎日は若者向けメッセージ】
　朝日新聞は、若者に強く投票を呼びかける内容だ。
　若者世代の切実な問題として、雇用を挙げている。大卒でも4人に1人は非正社員で、正社員との収入差は開くばかり。正社員でも、若者を「コスト」として使い捨てるブラック企業もある。一人一人が能力を磨いて働き、望めば家庭をもち子どもを育てられる社会でなければ、「日本の将来は危うい」と危機感をにじませる。
　それでも、誰に投票すればわからないし、1票投じても意味ないと考えている、という声はあると予測。そういう人に対しては、投票率が下がれば社会保障給付の差が7万5千円開くという試算や、投票率が上がれば政治家はそこを狙って動くはず、という見方を紹介している。

　毎日新聞も、若者世代を中心に、投票率の低下が予想されることを危惧している。「投票したくなる政党がない」という人には、自分が大切にする政策を一つに絞り、近い考えを訴える政党を選んでは、と提案した。なお同紙は、自分と政党との政策一致度がわかる「えらぼーと」というサービスを展開している。

【読売は3つの論点に着目】
　読売新聞は、ねじれ国会解消、原発、憲法改正の3点について社説を展開している。
　まず、経済、社会保障、外交など、課題が山積する政治の活性化のためには、「ねじれ国会」解消が重要という姿勢だ。民主党は、ねじれ解消は与党の暴走につながると主張しているが、今回ねじれが解消されれば、野党の「（与党への）歯止め」が有権者に評価されなかったことになると断じている。
　次に原発については、一部野党の「脱原発」主張を批判。代替エネルギーの確保策や火力発電の燃料コスト大幅増の問題と合わせて論じるべきとしている。
　最後に憲法改正については、改正発議要件の緩和、自衛隊の存在の明記、環境権などの追加、道州制の導入など、「新しい国のかたち」を決める重要な政治課題となると指摘。この観点も投票の参考になると主張している。

【憲法改正主張する産経】
　産経新聞は、「憲法改正」への意欲が他紙に比べて前面に出ている。「最大の争点の一つ」と言い切るとともに、国民の間でも支持が拡大している、とみているようだ。
　同紙は、自民・維新が憲法の発議要件を緩和する96条改正を主張し、安倍首相が9条改正について語ったことにふれたうえで、「９条を変えなければならない」と主張。自衛権の制限を問題視している。
　また同紙は、原発再稼働の推進、アベノミクスなど与党の政策を評価する一方、対する民主党など野党の批判が具体性に欠け無責任だと批判している。

　7月4日、第23回参議院選挙が公示された。21日に投開票が行われる。
　日本各紙は連日、情勢予測や各候補者・党首らの動向を報道している。社説では、各紙が今回の参院選にあたって重要視する論点について取り扱っている。7月1～8日までの日本各紙（朝日・読売・産経）の社説をみると、経済、原発、医療、憲法が主な論点として挙げられている。

【経済】
　各紙とも最も重視しているとみられるのが、経済政策だ。
　まず朝日新聞は、財政再建が重要という姿勢だ。国の借金総額が1000兆円を超えて増え続ける中、経済成長による税収増、増税を中心とする負担増、歳出の削減、という「3本の矢」が必要と訴えている。
　こうした観点から、消費増税の可否について明言を避ける安倍政権と、歳出増が必要な公約を掲げる自民党を批判。同様に、負担増にふれず財政再建の道筋を示さない民主党など野党も批判。将来世代への責任を、各党・有権者に訴えている。

　一方産経新聞は、「成長戦略」の具体化が重要という姿勢だ。
　この点についての各党の姿勢を比較し、医療・福祉などで踏み込んだ規制改革を掲げる維新の会・みんなの党に注目している。自民党に対しては、既存の支持団体との摩擦を乗り越え、規制緩和やTPP推進、農業改革などが実現できるか、覚悟が問われるとしている。
　さらに、毎年首相が交代するような政治の混乱が日本経済の信認を損ねてきたとして、経済再生には安定政権が重要だと示唆している。

　読売新聞も同様に、経済成長と財政健全化の両立、ねじれ解消・安定政権の重要性について論じている。

【原発】
　原発・エネルギー政策について各紙の姿勢は大きく異なる。
　朝日新聞は、自民党が原発再稼働や原発輸出への前のめりの姿勢であることを懸念している。

　一方産経新聞は、自民党以外の主要政党が「原発ゼロ」を掲げたことに対し、電気料金値上げなどにより日本経済へ悪影響を与えるという観点から、批判的に論じている。自民党に対しては、早期の再稼働のために自治体からの信頼獲得に努めるべきと主張している。

【社会保障・医療】
　朝日新聞は、年間40兆円に及ぶ医療財源の確保を大きな課題として挙げている。 負担増が避けられない中、参院選で各党がこの点を正面から取り上げないことに批判的だ。
　さらに、自民などが医療分野の振興で経済成長をめざそうと主張していることに対しては、「医療の高度化」が医療費増につながっていることを指摘している。
また、みんなの党や維新の会が掲げる、「混合診療」（保険のきかない先進医療は患者が全額自己負担、保険診療の併用も認める）の解禁には、製薬会社らがそちらを重視し、公的医療がおろそかになるのではと懸念している。
各党とも、公的医療の財源を確保する道筋を示す必要があると主張した。

【憲法】
　最後に、自民党が掲げる憲法改正についても、各紙の姿勢は異なる。
　朝日新聞は、憲法改正は「いずれ大きな焦点に浮上する可能性がある」と述べるにとどまった。

　一方読売新聞は、自民党、維新の会、みんなの党が、改正の発議要件を定めた96条改正を主張していることを挙げ、参院選の結果次第で、憲法改正が現実味を帯びるとみている。そのうえで、自衛隊の位置づけ、二院制、地方分権など、各党・候補に積極的な論争を求めている。

　産経新聞は、ねじれ解消による政権安定化と並んで、憲法改正を主要な争点と位置づけている。「憲法を国民の手に取り戻す」ために、まずは厳しい発議要件を緩和しようと、96条改正に賛成。ただし改正の核心は9条だと主張。尖閣諸島周辺での領海侵入を繰り返す中国、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮といった脅威を挙げ、日本の平和と安全を守るために改正が必要という姿勢だ。

　23日、東京都議会議員選挙の投開票が行われた。
　127議席中、自民党が59議席、公明党が23議席で過半数を大きく上回った。両党は候補者全員が当選した。
　民主党は15議席で、選挙前から半分以下に減少。対して共産党は17議席で、選挙前から2倍以上に増やした。また、みんなの党は、選挙前の1議席を大きく上回る7議席を獲得した。日本維新の会は34人を擁立したが、2議席獲得にとどまった。
　7月の参院選を控えた中、この選挙結果を日本各紙（朝日・読売・産経）はどう報じたのか。

【自公圧勝の背景】
　各紙とも、自公両党が圧勝した背景には、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価・期待があると分析している。都政に関する争点が不在だったことも影響しているといえる。
　さらに、民主党や維新の会など野党の不振に乗じた面も強いと指摘。確かに、2012年12月の衆院選比例東京ブロックと比較すると、民主は役40万票、維新は約100万票、みんなの党は46万票少ない。候補者数の違いなどで単純比較はできないが、投票数の落ち込み（197万票）とほぼ近い数字であることは象徴的だ。また、静岡県知事選などの地方選では自民党系の候補が敗れることも多い。
　朝日新聞は、この状況に自民党があぐらをかき、なし崩しの方向転換を行うことなどを警戒している。特に、高市政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と語ったことを挙げ、原発再稼働や輸出に前のめりな点を批判している。
　
【悲喜こもごもの野党】
　惨敗を喫した民主党には、各紙とも厳しい。朝日新聞は、経済政策でも原発政策でも、自民党に切り込めなかったと批判。読売新聞も、京座制作など批判のみで説得力に欠けるとして、参院選では政策論争を深めるよう求めている。
　維新の会については、各紙とも、敗因に橋下共同代表の慰安婦発言や、それをめぐる石原共同代表との内輪もめを挙げた。産経新聞は、政党としてまとまりを欠き、有権者の信頼を失ったと断じている。
　議席を伸ばした共産党に対しては、原発ゼロや改憲反対など、政権批判票の受け皿になったとされている。ただ、投票率が低かったため、組織力のある党に有利だったという見方もある。

【参院選へ向けて、各紙の提言】
　朝日新聞は、国政選挙は「風向き次第」で結果が大きく変わるとみている。自民党の慢心を批判しつつ、野党に対しては、原発などで説得力のある対立軸を示すべきと主張している。
　一方産経新聞は、憲法改正に絞った社説を展開。この点に関しては、自民党に対して維新やみんなの党との連携を呼びかけている。さらに安倍首相に対しては、改憲条件に関わる「96条改憲」を装填にするよう求めた。

　総じて、今何が政治の課題であり、どのような方向性を目指すべきかについての各紙の姿勢の違いが現れているといえる。

　イギリス・北アイルランドで17～18日、G8サミットが開かれた。主な議題は世界経済、貿易協定、多国籍企業の租税回避問題、シリアや北朝鮮への対応などだった。最後に発表された「首脳宣言」では、これらについての協調・行動の必要性が説かれている。特に日本に対しては、安倍内閣の経済政策に一定の評価を下したものの、財政再建への取り組みを促してもいる。
　日本各紙（読売・毎日・産経）は、それぞれの視点からG8サミットを振り返っている。なお、海外紙の論点は、シリア内戦と「税逃れ」問題だった。

【世界経済】
　まず、毎日新聞は、世界経済に関するG8の首脳宣言に批判的だ。背景として、金融政策が「市場の主役」と化し、G8サミットよりもFRBの量的緩和の行方が注目されていることを指摘。株価の乱高下や新興国の資金流出・為替急落の原因にもなっていると憂いている。
　同紙は、だからこそ、先進国は金融緩和頼みではなく、地道な構造改革で安定成長を目指すべきであると主張する。しかし、首脳宣言からは、そうした強い意志は伝わってこないと批判している。G8諸国が新たな危機を引き起こせば、世界での指導力を失い、民主化や安全保障分野でもマイナス影響があると手厳しい。

【日本経済】
　一方日本経済については、毎日・産経ともに、「アベノミクス」が一定の評価を得たことを歓迎している。特に産経新聞は、G8の“お墨付き”を得た「アベノミクス」を、自信を持って推進してほしい、と安倍政権にエールを送っている。法人税引き下げなどで競争力を強化したドイツが欧州経済を支えたように、日本経済も、規制緩和や減税で、「世界経済を引っ張る機関車役」になるべきと主張している。

　ただし両紙とも、日本が名指しで「財政健全化」を求められたことは、真剣に受け止めるべきとの論調だ。国と地方の借金残高は、GDPの約2倍にのぼる。産経新聞は、経済再生と財政再建を両立するためにも、景気回復などの環境を整えたうえで増税に踏み切ることが必要という安倍首相の見解を取り上げている。

【シリア内戦】
　読売新聞と毎日新聞は、シリア内戦への取り組みについて注目している。
　まず読売新聞は、内戦終結に向けた国際会議の早期開催に合意したことは評価し、各国はその実現に向け努力すべきという主張だ。とはいえ、アサド政権を支持するロシアと、反体制派を支援する米国・EUとの隔たりは大きいとも指摘。このまま相互不信が続き。戦火が拡大すれば、周辺国の不安定化や、テロ組織の武装強化にもつながると懸念している。
　毎日新聞は、G8に対して「見るべき進展はなかった」とより厳しい姿勢だ。特に、対案もないまま安保理決議案を拒否権で葬ってきたロシア・中国を糾弾している。また、米国の慎重姿勢がアサド政権を増長させた面もあると指摘。カダフィ政権崩壊後も不安定なリビアの二の舞を避けるためにも、各国はシリア安定のシナリオを描き、平和的解決を図るべきと主張している。

　安倍内閣は14日、アベノミクス「第三の矢」である成長戦略「日本再興戦略」、経済政策の基本方針「骨太の方針」をそれぞれ閣議決定した。
　成長戦略では、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の3つを掲げている。
　骨太の方針では、成長戦略推進とマクロ経済環境の好転、財政健全化と経済再生などの「好循環」を起こすと明記した。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、改めて明確になった安倍政権の経済財政政策について、それぞれの切り口から評価と課題を指摘している。

【成長戦略の評価と課題】
　まず産経新聞は、「方向性は妥当」と評価する姿勢だ。特に、安全が確認された原発を再稼働させること、法人税や設備投資の減税を重視している。成長戦略の目玉である「国家戦略特区」についても、内外の企業を呼び込むため、早期の具体化を求めている。なお読売新聞も同様に、原発再稼働と法人税減税を評価する姿勢だ。
　一方朝日新聞は、政府が「過当競争の是正」を掲げ、特定業界の再編を迫るようなやり方を批判している。政府は、規制を見直すことや、企業の海外進出を後押しするような、「環境整備」に注力するよう求めている。産経新聞も、規制改革に関しては、「農業や医療などで踏み込みが足りない」と批判的だ。
　なお、以前本サイトで取り上げたように、海外紙は日本の成長戦略の行方に悲観的な報道が目立つ（また抵抗勢力に負けるのか？　海外紙が案じるアベノミクスの行方）。

【骨太の方針の評価と課題】
　まず読売新聞は、骨太の方針にて財政規律を重視されていることを、妥当と評価している。産経新聞も同様に、危機的な財政状況を克服する姿勢を評価し、特に社会保障支出を「聖域としない」と明記したことは大きいと指摘している。
　少子高齢化・人口減少社会の日本にとって、毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費は、経済成長だけではカバーできないと主張。特例で1割となっている高齢者の医療窓口負担を通常の2割に戻すこと、年金支給額を、物価・賃金に合わせて調整すること、年金支給開始年齢を引き上げること、などに取り組むべきと求めている。
　この点については読売新聞も、課題を列挙するのみで削減規模を明確にしていないことに、不満をあらわにしている。両紙とも、国民に痛みを強いることも辞さない、具体的な財政再建計画を政府が立案し、実行できるかがカギと主張している。
　加えて、抵抗の大きいであろう「公共事業、地方財政の効率化」も重要と産経新聞は論じている。
　
　総じて、「経済成長と財政再建の両立」という方向性は評価しつつも、具体策に乏しく、抵抗の大きい部分を押しきれるかも未知数であることが伝わる。

　1日から横浜で開かれていた第5回アフリカ開発会議（TICAD5)は、3日、今後のアフリカ開発の方針を示す「横浜行動計画」を採択し閉幕した。TICAD は、5年に1度開催され、今回で5回目となる。今回は初めて共済にアフリカ連合（AU）がナを連ねた。アフリカ54ヶ国のうち、51ヶ国の首脳らが出席した。
　安倍首相は期間中、アフリカに対し、今後5年間で1.4兆円の政府開発援助（ODA）を含む、官民合わせて3.2兆円の拠出を約束した。さらに、資源・産業人材・教育・テロ対策の分野などで、人材育成に力を入れることも表明 した。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、日本のアフリカ政策の意義と今後の課題について論じている。

【資源・市場としての観点】
　各紙が共通して指摘するのは、アフリカの資源が豊富な点と、消費市場として有望な点だ。読売新聞は、天然ガスなどの資源開発促進や、インフラ輸出の加速、民間の投資拡大など、「アベノミクス」の成長戦略にも弾みがつくと期待をかけている。産経新聞も同様に、“アフリカの成長力を国内に取り込みたい”としている。
　ただ、そのためにも各国の治安は重要だと指摘。さらに朝日新聞は、投資リスク低減のため、アフリカ各国に政治の腐敗を一掃するよう求めている。

【中国への警戒】
　読売新聞と産経新聞は、アフリカへの投融資を急拡大する中国への警戒感をあらわにしている。実際、中国の貿易総額や投資額は、日本をはるかに上回る。
　産経新聞は、とはいえ中国の手法は地元に何も残さない「新植民地主義」だと批判。対して日本は、人材育成など「日本らしい」援助を行うべきで、人権状況改善など「注文すべきは注文」することも必要だとしている。読売新聞も、中国のアフリカ援助は不透明で、自国の利益最優先だと批判的にみている。安倍首相のアフリカ訪問など、首相が率先して中国に対抗していくことは適切だと論じている。
　また同紙は、アフリカ殿関係強化は、日本が目指す安保理改革にも意義があるとしている。

【アフリカの課題と日本の支援のあり方】
　朝日新聞は、アフリカの課題についての懸念を表明している。一番の課題は、天然資源頼みの成長だと指摘。これにより成長率が向上しても、貧困は解消されていないと論じている。例として、一人あたり所得は先進国並みでも、乳幼児（5歳まで）の死亡率が1割に達する赤道ギニアを取り上げた。
　こうした現状を踏まえ、日本は、草の根の人々の生活や福祉に目を配り、工業化や農業強化への支援拡充に取り組むべきと主張している。
　一方読売新聞は、電力不足やインフラ整備の遅れを課題と指摘。官民が足並みを揃え、人材育成や技術移転など「日本の顔が見える支援」を通じ、互いに利益となる良好な関係を築くことが重要と論じている。

　飯島勲内閣官房参与が、14日から17日まで北朝鮮を訪問し、序列2位の金永南・最高人民会議常任委員長ら要人と会談した。飯島氏は21日、安倍首相と会談し、北朝鮮側との会談内容を報告した。
　会談内容の詳細は明かされていない。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、拉致問題解決に向けた進展や米韓との協調について、それぞれ論じている。

【拉致問題打開の糸口は？】
　各紙は総じて、日本人拉致問題の解決に向けた糸口がつかめるのかどうかに、注目している。飯島氏は会談にて、「拉致問題が解決しなければ、日本政府は動かない」と伝え、被害者の帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを要求したとされる。産経新聞は、安倍首相が「自分の手で拉致問題を解決したい」という意志を示していることに期待を示し、成果につなげてほしいと求めた。
　読売新聞は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と主張してきたことを挙げ、今後も出方を慎重に見極める必要があるという姿勢だ。

【米韓との協調は】
　朝日新聞は、今回の訪朝を知らされていなかった米韓が不快感を示していることを、懸念している。歴史認識発言で、米中韓との関係がぎくしゃくしているタイミングということもあり、日本は各国に丁寧に説明すべきと主張している。
　産経新聞も、拉致問題の解決には米韓との連携が不可欠だとして、特に米側への説明と理解を求めるべきと論じている。

　各紙はまた、制裁に苦しむ北朝鮮が、核放棄を求める米韓に先んじて、日本との対話に応じることで、日米韓の連携を分断する狙いがあるのでは、と警戒している。読売新聞は、極秘裏のはずの飯島氏の訪朝が、北朝鮮側に連日詳報されていたことを挙げ、「利用された面は否めない」としている。

　総じて、核開発・ミサイル問題に対する国際連携「圧力」をかけ続け、同時に、「対話」で拉致問題解決を図っていくべき、という主張だ。

　政府は28日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を、憲政記念館で開いた。1952年の4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を果たしたことを記念しての式典。天皇、皇后両陛下も臨席された。
　安倍首相は「これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。
　なお、沖縄県は1972年まで米施政権下に置かれ、28日は「屈辱の日」と呼ばれる。仲井真知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、「主権回復の日」をめぐり、それぞれの視点から課題を論じている。

【歴史と現状認識】
　各紙は、日本が独立を果たし、国際社会の責任ある一員になると誓った日を記念すること自体は、意義があると述べている。

　朝日新聞は、ドイツにならい“左右の立場の違いを超えて総括”する節目として意義があるとみている。式典開催を求めてきた自民党の野田氏の主張に賛同する形で記載している。ただし、占領期を「屈辱の歴史」と考え、過去の過ちを否定するような政治家の言動は危険だと主張。安倍首相の侵略戦争を否定するような答弁、憲法改正の動き、国会議員168人の靖国神社参拝など、“国際社会の疑念を招く”行動を危惧している。
　産経新聞は、北朝鮮による拉致被害者の全員帰国、北方領土と竹島の返還がなければ、“真の主権回復はない”と断じた。さらに、中国の尖閣諸島奪取をねらう動きに言及し、戦後の憲法で軽視されてきた「国家主権」（自国の意思で国民や領土を統治する国家の権利）が脅かされている、と警鐘を鳴らしている。
　読売新聞は、国の予算・法律や言論をGHQが統制した歴史が“忘れ去られようとしている”と懸念し、国際感覚を失った指導者たちによる戦争がそうした事態を招いたことなど、改めて見つめ直すべきと主張する。また産経新聞同様、北方領土や竹島、尖閣などの現状は“今もなお、日本の主権を揺さぶっている”と危機感をあらわにした。

【対沖縄姿勢】
　安倍首相は式辞で、 “私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだということを訴えようと思います”と述べた。各紙の沖縄に対する論調には温度差が見られる。

　読売新聞は、沖縄県の高良副知事が「首相は比較的、沖縄の問題に向き合って発言された」と一定の理解を示したことを取り上げている。沖縄返還が実現したのは、日本が主権を回復して米国と交渉できたからだとも述べており、式典を評価する立場から論じているといえる。
　産経新聞も、沖縄県内は反対一色ではないと報じた。また、米国施政権下でも潜在主権が認められたことは重要な事実だと述べている。
　一方朝日新聞は、沖縄の式典抗議集会に1万人が参加したことを報じた。こうした断絶を招いたのは、本土の主権回復後、沖縄では土地接収で米軍基地が造られ、普天間の辺野古移設やオスプレイ配備が強引に進められていることに原因があるとの論調だ。安倍首相は、辺野古案の取り下げや日米地位協定の改正に取り組むべきと主張している。

　衆院の小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法案は、23日、衆院本会議で可決された。自公両党の賛成多数で、民主党は反対、日本維新の会は欠席した。法案が参院で放置された場合も、自公は再議決に踏み切る見通しだ。
　本会議前の衆院特別委では、民主・維新両党が審議を拒否し、採決を欠席。民主党は直前に方針を転換し、本会議では出席して反対した。
　新区割り法案が成立すれば、一票の格差は最大2.524倍から最大1.998倍になる。
　日本各紙（朝日・毎日・産経）は、選挙改革をめぐる一連の混乱と今後の見通しについて論じている。

【野党への批判】
　産経新聞は、法案審議の混乱について、民主党など野党を強く批判した。選挙制度の抜本改革と定数削減を切り離すことに反対し、委員会での審議を拒否したことなど、“立法府としての責任を放棄”していると苦言を呈した。伊吹衆院議長により、「0増5減先行、選挙制度改革早期取り組み明記」という打開策が示されたものの、これを野党側が拒否したことにも、同紙は批判的だ。
　毎日新聞も、この点については、歩み寄りのチャンスを自ら逃した、と厳しい見方だ。民主党案の意義は認めた上で、それでも「0増5減」法案の先行に徹底反対する同党の姿勢は、“自分たちが抜本改革を主張しているとアピール”する目的ではないか、と疑問を呈している。
　さらに各紙は、野党の選挙制度改革案がバラバラな点を指摘。朝日新聞は、各党が妥協してでも与党を議論に巻き込み、期限付きで改革への道筋をつけるべきと提言している。

【与党への批判】　
　「0増5減」で食い逃げを図り、抜本改革に踏み込まない与党の姿勢に対し、朝日新聞は“許されない”と強く非難している。毎日新聞も同様の姿勢であり、消極的な自民党に対し、3党合意には「抜本改革に必要な法改正を行う」ことが含まれていると釘をさした。

　総じて各紙とも、党利党略が絡む選挙制度改革の困難さを指摘した上で、首相の諮問機関である選挙制度審議会に検討を委ねるべきという論調だ。

　麻生副総理、古屋拉致問題相、新藤総務相が、靖国神社に参拝した。靖国神社は21日から春季例大祭が行われている。安倍首相は、神前に捧げる供え物「真榊（まさかき）」を奉納した。安倍政権は閣僚の靖国参拝について、自由意思に基づくものとしている。
　これを受け、韓国政府関係者は 、今週末に調整していた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日を先送りする方針であることを明らかにした。菅官房長官は、日韓外相会談は調整中で日程は決まっていなかったと述べた。
　また、超党派の日中友好議員連盟は、5月上旬に予定していた中国訪問を中止すると発表した。中国側から要人との会談が困難と伝えられたためという。
　日本各紙（朝日・毎日・産経）は、一連の動きについて異なる視点から論じている。

　まず朝日新聞は、閣僚の参拝に対し、“なぜ火種をまくのか”と厳しく批判。核・ミサイル問題で挑発を続ける北朝鮮に対し、日中韓が連携して当たるべき時期に、“靖国問題でことを荒立てる”ことは“国益を損なう”としている。
　安倍首相が、前回在任中に靖国参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていることや、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」と述べたことを取り上げ、高支持率で“緊張感が薄れているのではないか”と苦言を呈した。

　毎日新聞も、閣僚の靖国参拝と首相の容認は、北朝鮮問題を抱える今、国益を損なうと評している。
　そのうえで、安倍首相に対し、靖国参拝への考えと今後の解決策を、“自らの言葉で語るべき”と迫っている。靖国参拝の是非が問われるのは、政教分離に抵触する疑いと、A級戦犯が合祀されていることから、中国などが「侵略戦争の肯定」と批判することが背景にあると解説。安倍首相が、東京裁判は戦勝国の断罪ではと疑問を投げかけている点、戦犯分祀論や無宗教の追悼施設といった案には慎重な点も指摘し、国民への説明をあいまいにしたまま進むことを牽制している。

　この点について、産経新聞は首相の靖国参拝を期待する姿勢だ。そもそも戦死者の霊に祈りを捧げるのは、日本の文化・伝統だと主張し、それを批判し問題化する行為は“内政干渉”だと非難している。安倍首相の真榊奉納についても、安倍首相の前回在任時、麻生首相在任時に行われていたと解説した。

　また同紙は、外相の訪日見送りという韓国の行動を、“極めて残念で大人げない”と批判した。（中国などとは違い）日本と同じ“自由を重んじる価値観”をもつ国として、成熟した外交を求めている。
　なお毎日新聞も、靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は、“冷静さを欠いている”と批判的にみている。

　17日、安倍政権発足後初となる党首討論が行われた。民主党の海江田代表、みんなの党の渡辺代表、日本維新の会の石原共同代表が、それぞれ課題を提示し、安倍首相の見解を質した。
　各党の討論の主なポイントは以下の通りである。

【民主党】
・海江田代表は、アベノミクスの副作用（物価上昇）を指摘
→首相は、成長戦略などでこれから雇用・賃金の改善が進むと回答
・首相は、「0増5減」の先行処理に理解を求めた
→海江田代表は、定数削減もやるべきと主張し、拒否

【みんなの党】
・渡辺代表は、2014年4月に消費税を上げるべきではないと主張
→首相は、経済状況の好転が条件であることも踏まえ、総合的な判断をしたいと回答
・渡辺代表は、自民党が野党時代に提案した公務員制度改革の採用を迫った

【日本維新の会】
・石原共同代表は、北朝鮮の脅威を指摘し、国防の観点から憲法改正を迫った。さらに、憲法改正に慎重な公明党を「足手まといになる」と酷評した
→首相は、防衛費増強した実績を強調し、日米同盟強化を進めると回答
・石原共同代表は、TPP交渉参加にあたり、遺伝子組み換え食品への懸念を表明

　日本各紙（朝日・読売・産経）も、各々の問題意識に基づいた切り口で、党首討論の結果を論じている。

　朝日新聞は「一票の格差」めぐる対立に注目し、与野党ともに批判。
　自民党に対しては、改革案は公明党への配慮があからさまだとして、“本気で抜本改革に取り組む姿勢が感じられない”と非難した。一方民主党に対しても、昨秋には「0増5減」の先行処理に同意しながら、今ではかたくなに拒否していることを“無責任”と断じた。同紙は野党に対し、「0増5減」実現協力の代わりに、抜本改革の具体的なスケジュールを示すよう、与党に求めるべきと主張した。

　一方、読売新聞は、民主党を徹底批判。渡辺代表や石原共同代表が、論点ごとに賛否の主張を明確にしたことを挙げ、対して海江田代表は、アベノミクスへの懸念を示すのみで非建設的と評した。また選挙改革に関しても、先行処理を否定し審議を拒否する野党各党を、“党利党略を優先”しているとみて避難している。

　産経新聞も民主党を批判しているが、憲法改正について論じないことを理由としている。同紙は、自民党が96条改正（発議要件の緩和）を打ち出していることを挙げ、憲法改正は7月の参院選の争点だとしている。これについて、維新の会は、安全保障の観点から自民党と認識を共有していると評価。対して民主党は、党内で賛否が分かれ、分裂を避けるために結論を出していないと批判している。

　総じて、現在の政治に対する各紙の姿勢が明らかになったといえる。

　ケリー米国務長官は14～15日にかけて来日し、岸田外相・安倍晋三首相らと会談した。
　主な議題は、緊張を高める北朝鮮への対応や、尖閣問題、米軍基地についてなどだった。

【対北朝鮮】
　安倍首相は、「北朝鮮が挑発行為を繰り返しても何ら利益にならないことを理解させることが必要」と述べ、制裁措置など断固たる対応を続けることを強調した。
　ケリー長官は、中韓両国と朝鮮半島の非核化を目指す点で合意したことを紹介。日米間でも高級実務者協議を行い、日米韓での協力を進めていくことを確認した。さらに、日韓に対して、北朝鮮からの防衛義務を果たす意思も確認した。
　北朝鮮に対しては、非核化交渉の用意があると述べ、対話の可能性を示している。

【対中国】
　ケリー長官は、尖閣問題について、日中間の平和的解決への期待を表明した。また、安保条約の適用をはじめ米国の立場に変更はないことを確認したうえで、尖閣諸島は日本の施政下にあり、現状を変えようとする一方的な行為に反対すると明言している。
　日本側も、尖閣諸島について譲歩することはないが、中国とは大局的見地から対話をはたらきかけるとしている。

【米軍基地】
　双方は、普天間飛行場の移設、嘉手納以南の土地の返還計画が着実に進展したことを評価。日本は海兵隊のグアム移転を着実に進めるよう求め、ケリー長官は努力していると応えた。

【各紙の評価】
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、上記議題について紹介した上で、それぞれの視点から今後の課題について論じている。

　朝日新聞は、東アジアの安定を求める姿勢から、「米中が連携を強化し、北朝鮮を制御せよ」と主張している。背景として、両国とも朝鮮半島の安定化を望む点で一致しているにもかかわらず、疑心暗鬼になっていたと指摘。今回の会談でそれが解決したとまでは言えないものの、北朝鮮の暴走を唯一止められる中国と、唯一中国の背中を押せるアメリカが、連携すべきと結んでいる。

　対して産経新聞は、アメリカの「対中観」が不明確な点に、不満をあらわにしている。ケリー長官が、南シナ海の中国の動きへの対抗手段など具体的課題に触れなかった点を指摘し、（経済的観点からの）中国への配慮でないことを願う、と辛辣だ。

　読売新聞は、日米の連携を一段と強化し、北朝鮮や中国に効果的に対応すべしという姿勢だ。北朝鮮に対しては、威嚇外交を成功させないためにも、具体的行動がないまま経済支援を行うべきではないと強調。その際は、日米中韓の協調が重要とも説いている。一方、尖閣問題に関しては、国際法に反する強引な手法で海洋権益拡大を図る中国の手法を非難。この点に関する確認を、今回の会談でケリー長官から引き出せたことを評価し、今後も日米協調を高めていくべきと主張している。

　総じて、日本の安全保障・外交に関し、各紙が何を重視し、何を懸念しているかが、改めて明らかになったといえる。

　日米両政府は12日、環太平洋経済連携協定（TPP）の日本の交渉参加に向け、合意文書を発表した。日本の交渉参加には11ヶ国全ての同意が必要で、7月下旬以降となる見込み。
　TPPは「関税の原則撤廃」を掲げている。しかし、2月の日米首脳会談では、全ての関税撤廃を求められないとする共同声明を発表していた。
　今回の合意文書でも、自動車分野で、米国が輸入する日本車にかける関税を維持し、その期間は「最大限に後ろ倒しされる」と明記。さらに、保険分野では、政府が間接出資するかんぽ生命保険が、がん保険など新商品を申請した場合、日本政府は当面認可しないことを表明した。これらはアメリカの要望を受けてのもので、日本は大幅に譲歩した形だ。
　一方、日本には一定の農産品といった慎重に扱うべき事柄がある、という確認も行った。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、TPP交渉に関して意義と課題を提言している。

【評価】
　総じて各紙は、TPP交渉参加にあたり、アメリカに譲歩した形だと評した。読売新聞は、早期参加の実現を最優先するためで、“やむを得ない”とみている。一方、朝日新聞は、コメなど農産品への配慮を求めた裏返しで、“早くも米国ペース”だと懸念をあらわにしている。読売新聞も、豪州など他国も「自動車関税引き下げ先送り」を求める可能性があり、輸出拡大にマイナスになりかねないと懸念している。

　また、TPP自体の意義についても、各紙は改めて解説している。産経新聞は、海外市場の活力を取り込むことで、国内の規制緩和が進むことに期待している。安倍首相が掲げる「3本の矢」の成長戦略として、主に“農業の国際競争力の強化は不可欠”と主張する。読売新聞も、アジアの活力を取り込んで日本の成長を加速することが重要と論じている。
　朝日新聞は上記の点に加え、政治・外交面の意義と効果にも言及している。特に、中国が、日本のTPP参加を契機に、日中韓FTAなどの交渉に積極的になったことを指摘。中国の改革を促す効果もあると分析している。

【課題】
　一方、各紙は今後の課題についても分析し、政府に提言している。総じて、国益に資することが第一であり、不透明な合意はしないよう求めている。朝日新聞は、とはいえ、安全に関わる規制緩和には慎重になるべきと論じる。産経新聞は農業に関し「守り」だけでなく「攻め」の姿勢が必要として、過去、多額の農業対策費が公共事業に流れた愚行を、繰り返すなと主張している。

　マーガレット・サッチャー氏が8日、87歳で死去した。サッチャー氏は、イギリス史上初の女性首相（1979～1990年）。「鉄の女」と呼ばれ、国内の政治・経済改革、フォークランド紛争、冷戦終結などに大きな足跡を残した。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、追悼と功績に対する評価について、それぞれの切り口から論じている。

　まず各紙に共通して挙げる功績は、経済停滞・財政悪化という「英国病」の克服だ。国有企業の民営化、金融「ビッグバン」などの規制緩和、福祉の抑制など、「小さな政府」路線を進め、経済活性化に成功した点が強調されている。
　読売新聞は、これはイギリスだけでなく、米国の「レーガノミクス」との連携で、世界経済の停滞を打破したと絶賛する。同紙は、国鉄民営化など、その後の日本の改革にもつながったと評価している。

　もう一つ、各紙が共通して取り上げているのは、フォークランド紛争の際に示された「鉄の意志」である。サッチャー氏は、アルゼンチン軍の武力侵攻に対し、国内外の慎重論を退けて派兵し、諸島を奪還した。
　読売・産経両紙はこれを、「国際法が武力行使に勝る」という信念に基づくと評している。朝日新聞は「強烈なナショナリズム」とみて、EUに対する懐疑・警戒姿勢と合わせて、世論の支持を集めたと紹介している。

　また読売･産経両紙は、サッチャー氏の強腰の構えが、西側陣営の団結と冷戦終結につながったと評している。

　そのうえで各紙は、サッチャー氏が残した課題、日本が学ぶべき点について論じている。

　朝日新聞は、サッチャー氏が先導した国家モデル（サッチャリズム）を、「小さな政府」を「ナショナリズム」で大きく見せた、と分析。これは、ひとつの国家の在り方といえる。とはいえ、金融危機など問題がグローバル化する中では、ナショナリズムは障害にもなりうると指摘し、これはサッチャー氏が残した難題だと結んだ。
　
　一方、読売･産経両紙は、直接日本が学ぶべき点を指摘する。
　まず、政治・経済改革に対するサッチャー氏の実行力と指導力。そして、国際政治において、国際法を遵守し、領土・主権を断固守る意志と行動だ。産経新聞は、イギリスの対ソ政策を、日本は対中政策として学ぶべきと主張する。すなわち日米同盟の再建と価値観外交であり、同紙は、これに学び“現路線を進めてもらいたい”と主張する。

　総じて、サッチャー氏の実績の紹介方法の違いから、各紙の国家観・課題意識の一端が伺える社説だったといえる。

　東京電力福島第一原子力発電所の「地下貯水槽」から汚染水が漏れている。貯水槽7ヶ所のうち、2ヶ所で漏水が判明。5日夜に発覚した後、別の貯水槽への移送作業が進められているものの、移送先でも汚染水漏れの可能性が発覚し、東電は移送作業を停止している（9日13時半現在）。
　「地下貯水槽」は、ポリエチレンなど3層のシートで汚染水を管理する。安全性の高い鋼鉄製タンクに移すべきとの要望もあるが、物理的な容量不足のため現実的でないという。地下水の流入などで汚染水は毎日400トンのペースで増えている。　
　こうした厳しい状況をどう打開すべきか、日本各紙（朝日・毎日・産経）はそれぞれの視点から論じている。

【各紙の総評】
　各紙共通しているのは、昨今のトラブルを踏まえると、汚染水処理をはじめ、原発廃炉工程を東電だけで進めるのは不可能という論調だ。そもそも、朝日新聞が指摘するように、核燃料が取り出せない以上、抜本的な解決策はとれない。さらに、原子炉を冷却した水の使い回しができなかったため、汚染水は増える一方だ。なお産経・毎日両紙は、敷地外・海への拡散が懸念される事態ではないと報じている。

【各紙の提言】
　まず朝日新聞は、他の貯水槽活用・地上タンク増設という東電の当面の対策に対し、水漏れや場所不足などの課題を指摘。より政府・原子力規制委が関与し、様々な分野から知恵や人材を集めるよう求めた。
　毎日新聞も、「場当たり的対応」は限界に近いと指摘し、国と東電は、廃炉計画を抜本的に見直すよう求めている。また今回のトラブルでは、規制委の監視にも問題があったと批判。貯水槽建設計画の事実上の追認、スタッフ不足などを指摘し、“実践能力の高い”スタッフ拡充を主張している。
　一方産経新聞は、政府の積極的関与を求めつつ、トラブルの背景には「現場の疲弊」がある主張する点が特徴的だ。40年とも言われる廃炉工程を推進するためにも、「オール・ジャパン体制」で現場の負担を軽減すべきと主張している。

　原発に対する姿勢の異なる各紙だが、原発処理問題において、東電の限界を指摘し、国や規制委の関与強化を共通して求めている。

　日米両政府は5日、沖縄県の嘉手納基地より南にある米軍施設の返還計画に合意した。普天間飛行場は、名護市辺野古への移設を前提に、「2022年度またはその後」に返還とした。その他対象となる計6施設も合わせると、返還面積は1000ヘクタール以上だ。返還時期は2013～28年度とされるが、いずれの返還時期にも、「またはその後」という文言が付記されている。
　安倍首相は、「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない」と強調。日米合意に沿って辺野古への移設を目指す考えを示した。ルース駐日米大使は、「返還計画は沖縄の負担を軽減する措置であるのみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。極めて重要な一歩であり、引き続き、沖縄の負担軽減に尽力したい」と述べた。
　日本各紙（朝日・読売・産経）は、この計画に関して、安全保障への影響・地元の反対などを示しつつ論じた。

【評価】
　まず、読売新聞は“画期的な意義”、産経新聞は“意義のある決定”と、どちらも沖縄県の負担軽減の観点から、基本的に評価する論調だ。両紙は、那覇市に近い牧港補給地区など、跡地の有効利用で地域振興が可能になると評している。
　また読売新聞は、今回の合意には、安倍首相が辺野古の埋め立て申請に踏み切り、米国がそれに呼応したという背景があると分析。普天間の移設、海兵隊のグアム移転、施設返還という3つの「好循環」を生むよう、日米政府・自治体に対し、“連携・協調”を求めている。
　産経新聞も、就任1ヶ月で沖縄を訪問し、迅速に返還交渉を進める首相を評価。鳩山元首相の無責任な対応による混乱を挙げ、首相に対しては“辺野古移設に向けた強い信念”の維持を求めた。さらに沖縄県の仲井真知事に対しても、“大局的見地に立って国と覚悟を共有してほしい”と、辺野古移設を認めるよう求めている。

【各紙が指摘する課題：沖縄負担、安全保障・・・】
　対して朝日新聞は、わずかではあっても負担が減る事（在日米軍基地の沖縄負担割合は0.7％減るだけ）は評価しつつ、返還時期に「またはその後」と書かれていることを疑問視。この表現の理由を、普天間など返還計画の約84％が、県内代替施設の整備を前提にしているためと分析している。県内前市町村が反対する辺野古への移設は“現実味に乏しい”と指摘し、とはいえ、それを理由に他の返還を止めてはならないと主張している。

　なお産経新聞は、中国・北朝鮮から日本を守る上で、“沖縄の安全保障上の意義”を強調している。特に、中国の学者や軍人、さらには政府高官から、沖縄領有権に疑義を呈するような発言が相次いでいることを危険視。沖縄を守りぬくためにも米軍の存在は重要との論調である。