オーストラリアの次世代潜水艦をめぐり、日本製潜水艦の購入が実現するか、再び注目を集めている。

　日本とオーストラリアは近年、特に安倍首相とアボット首相が就任して以降、軍事面での協力関係を強化してきた。中でも、オーストラリア海軍が次期主力潜水艦に、日本の「そうりゅう」型潜水艦の導入を検討している件が、雇用問題なども絡み、同国内で話題になっている。

　豪首相は、対日関係深化に前向きな姿勢を示している。一方で国内からは、日本からの潜水艦購入に対する反対の声が後を絶たない。反対派の主な主張は、国内の雇用への悪影響と、安全保障上、中国との関係悪化を懸念するものだ。

　欧米メディアが、東アジア諸国の関係改善を望む中、新華社通信は、今回のオーストラリアと日本の長期的な協力関係を結ぶことに対して、中国を牽制する意図があると、批判的な記事を掲載している。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）豪首相、対日関係深化に“スピリチュアル”な熱意　首脳会談で潜水艦導入に進展か？

　安倍首相とアボット首相は、ミャンマーで開かれた東アジアサミットの場で会談した。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、アボット首相が会談後、日豪関係の深さを「スピリチュアルとも言える熱い口調で持ち上げて」いたことを報じた。潜水艦問題についても何らかの進展があったのではないかと見ている。

　一方、アジア太平洋地域の外交問題を扱うwebメディア『ザ・ディプロマット』は、潜水艦問題はさらに複雑さを増していると分析する。同メディアの記事によれば、アボット政権には今、労働組合、野党、与党の一部から、国内生産を掲げる欧州メーカーも入札に参加させるよう、強い圧力がかかっているという。

（日本側もまた、こうしたオーストラリアの動きに困惑ぎみだと『ザ・ディプロマット』は記す。日本側は豪海軍が次期潜水艦に求める諸元を知りたがっていると同メディアは記す。他国との競争になった場合、それが参入すべきかどうかの重要な判断材料になるからだという。）
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2）豪防衛相、日本に潜水艦開発協力を公式要請　地元の根強い反発にどう対処する？

　オーストラリアのジョンストン国防相は、東京で江渡防衛相と会談し、同国海軍の新型潜水艦導入について、公式に日本に協力を要請した。防衛省の発表によれば、江渡防衛相は要請に対し、「日本がどのような形で協力できるか検討する」と答えたという。

　日本のほかにも、ドイツ、フランス、スウェーデンが自国製の潜水艦をオーストラリアに売り込んでいる。ロイターによれば、ドイツの潜水艦メーカーの幹部が、首都キャンベラを訪問し、オーストラリアで製造を行う提案をしたという。

　ドイツメーカーの提案の背景には、輸入に対する国内の反発がある。特に軍需産業や造船業が集まる南オーストラリア州では、雇用の喪失を招くとして反発が強い。また、与野党内の反対論も強まっている。

（日豪両国と同盟を結ぶアメリカは、両国が同型艦を運用することに賛成しているようだ。米潜水艦隊の指揮官、スチュワート・ムンシュ提督は8月にロイターのインタビューに答え、「オーストラリアが日本製の潜水艦を運用するのを見るのが楽しみだ」などと語ったという。）
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3）“中国を刺激する”…豪州次世代潜水艦、日本からの購入に現地政治家反対

　オーストラリア連邦政府は日本との契約を進めるのではないかとの見方がある(豪ABC放送)。しかしその一方で、オーストラリア国内の関係者は反対の立場を貫いている。

　南オーストラリア経済開発庁は「海軍の次世代潜水艦が海外で建造されるとなると、オーストラリア経済には290億ドルの損失になる。40年間で延べ14万人の雇用が失われる」と反対意見を表明。

　別の豪ABC放送の記事によると、南オーストラリア州のマーチン・ハミルトン・スミス防衛産業相が、日本からの潜水艦購入は「オーストラリアと中国の関係を傷つけることになる」として反対の見解を示した。中国は南オーストラリア州にとって最大の貿易相手であると記事は指摘している。

（議長のレイモンド・スペンサー氏は「国・州の経済に与える影響について、開発庁の適切な分析を行わずに進んでいることを懸念する。長期的視点に立ってみるべき。次世代潜水艦を輸入することは、州にとってだけでなく、国にとっても経済的な失策である」と述べている。オーストラリアの潜水艦購入問題はますます不透明さを増してきた。）
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4）豪州の次世代潜水艦、日本で建造か　豪政府推進も、野党、軍関係者の反対根強く

　AAPは、豪上院議員の「日豪の契約はほぼまとまりそうな気配だ」との発言を見出しに報じている。一方、次世代潜水艦を日本で建造することに関しては、安全保障・雇用の両面から根強い反対意見がある。

　安全保障の観点から、元海軍少尉ピーター・ブリッグズ氏が述べた「そうりゅう型はスピードがゆっくりで、コリンズ級ほどの距離を進むことはできないなど、潜水艦としての能力には疑問がある」との反対意見を、AAPは紹介。また、ニック・クセノフォン上院議員は、日本の潜水艦の輸出経験がないことを指摘している。

　オーストラリア側の潜水艦購入の責任者ウォーレン・キング氏は「日本のそうりゅう型は、オーストラリアの新しい潜水艦のベースとなるだけの能力を備えた、有能なものだ。日本とオーストラリアの合弁事業の可能性を探っている。もう目の前まで来ている」と反対意見には真っ向から反論する（デイリー・テレグラフ）。

（反対派の意見には、豪の雇用を心配する声がある。この問題に対して、豪アボット首相は「最終契約に至るにはまだ段階が必要だが、オーストラリアでのこのプロジェクトの中心は南オーストラリアになる。潜水艦の合弁事業は南オーストラリアの雇用を生み出す」と強気の姿勢を崩していない（スカイ・ニュース）。）
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5）日豪防衛協力へ　“日本、豪を利用して中国けん制”と中国メディア報道

　日本とオーストラリアは、東京で外務・防衛閣僚会議（2プラス2）を開催し、防衛装備品及び技術の共有に関し協力していくことで、事実上の合意に達したと発表した。

　AFPは、豪外相が「日本がより重要な役割を果たすため、よりノーマルな防衛姿勢を目指すことを支持する」と述べたことを報じた。アジアでは、中国の脅威を踏まえ、地域の国々との関係を再構築、強化する動きが広がっており、日豪の今回の接近も、その一環とみられるという。

　新華社通信は、「日本の軍需産業の海外進出を軌道に乗せること、また、オーストラリアと長期的な協力関係を結び、『価値観外交』によって中国を牽制することなどがある」とのアナリストの指摘を掲載している。

（ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オーストラリアがアメリカとの同盟と中国貿易への依存の板挟みになっている状況を説明し、豪が中国に対して一定の配慮を示している点を報じた。欧米メディアの多くは、今回の潜水艦をめぐる問題が、東アジア地域の安定を阻害しないことを望んでいるようだ。）
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　G20首脳会議が15・16日、オーストラリアのブリスベンで開かれる。14日現地入りした安倍首相は、16日にオバマ大統領・アボット首相と日米豪首脳会談に臨む予定だ。現地メディアなどは7年ぶりとなるこの3ヶ国による首脳会談に先立ち、日豪の潜水艦購入交渉や、中国に対抗する3ヶ国の軍事同盟などについて、その複雑な背景と共に今後の展望を論じている。

◆日豪首脳会談で潜水艦交渉が進展か
　日本とオーストラリアは近年、特に安倍首相とアボット首相が就任して以降、軍事面での協力関係を強化してきた。中でも、オーストラリア海軍が次期主力潜水艦に、日本の「そうりゅう」型潜水艦の導入を検討している件が、雇用問題なども絡み、同国内で話題になっている。

　オーストラリア海軍は現在、自国製のコリンズ級潜水艦6隻を所有しているが、老朽化に伴い、通常動力の潜水艦では世界最高峰の性能を誇るとされる日本の「そうりゅう型」に更新しようという動きがある。しかし、輸入に頼ることにより自国の造船業が打撃を受け、雇用が失われると、労働組合や野党が反発している。これを見て、ドイツ、フランス、スウェーデンなどの軍需産業が「オーストラリア国内での建造」を掲げてシェア争いに参入している。

　3ヶ国会談に先立ち、安倍首相とアボット首相は、12日にミャンマーで開かれた東アジアサミットの場で会談した。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、この会談を通じて、「日本の潜水艦購入に一歩近づいた」と報じている。アボット首相は会談後、潜水艦交渉については具体的なコメントを避けたが、日豪関係の深さを「スピリチュアルとも言える熱い口調で持ち上げた」と同紙は記す。潜水艦問題についても何らかの進展があったのではないかと見ている。

◆潜水艦問題はより複雑になっているとの報道も
　一方、アジア太平洋地域の外交問題を扱うwebメディア『ザ・ディプロマット』は、潜水艦問題はさらに複雑さを増していると分析する。同メディアの記事によれば、アボット政権には今、労働組合、野党、与党の一部から、国内生産を掲げる欧州メーカーも入札に参加させるよう、強い圧力がかかっているという。

　日本側もまた、こうしたオーストラリアの動きに困惑ぎみだと『ザ・ディプロマット』は記す。日本の防衛関係者からは「（オーストラリア国内の）議論の過程を明らかにすべきだ」という声が上がっているという。「そうりゅう」はコリンズ級や欧州製の潜水艦に比べサイズが大きいため、日本側は豪海軍が次期潜水艦に求める諸元を知りたがっていると同メディアは記す。他国との競争になった場合、それが参入すべきかどうかの重要な判断材料になるからだという。

　一方、オーストラリア側には、性能面以外でも「そうりゅう」を導入したい理由がある。中国の脅威に対抗するため、日米豪の軍事同盟を強化することは既定路線だが、そのためにも海上自衛隊・米海軍と共通の装備や通信システムを持つことが求められている。『ザ・ディプロマット』は、自国の造船業の再生と、日米との軍事同盟の強化との狭間で、オーストラリアは難しい立場に立たされていると論じている。

◆中国との関係でも揺れる豪州
　ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、ブリスベンでの3者会談では、合同軍事演習をさらに積極的に行っていくことや、中国を含む他のアジア太平洋諸国を巻き込んだ形でも演習を行い、協調路線を目指すことなどが話し合われるという。ただし、オーストラリアの安全保障の専門家は、そうした内容よりも、G20の場で会談を行うことは、3ヶ国の結束を具体的に習近平国家主席の目の前で見せつけるという意味で重要だと、WSJに答えている。

　オバマ大統領にとっては、G20で行う予定のスピーチと3者会談は「コインの裏表」だとWSJは記す。オバマ大統領は、南シナ海や尖閣諸島で中国の領土的野心に満ちた行動を許すアメリカに対する「アジア諸国の不信感」を払拭するため、改めてアジア太平洋地域の新秩序構築戦略「アジアへの楔」の効果について語るという。

　一方、オーストラリアにとっては、中国は安全保障上の脅威であると同時に経済的には「重要なパートナー」だ。WSJによれば、アボット首相と習主席はG20会議の後、独自の自由貿易協定を結ぶ予定だという。中国の中産階級をターゲットに、オーストラリアの銀行、教育機関、法律事務所などを開放するといった内容だ。同紙は、「ワシントンとの安全保障上の同盟と、北京に対する経済的依存のバランスを取るのは難しい」と記す。潜水艦交渉同様、ここでもアボット政権は難しい舵取りを迫られているようだ。

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　オーストラリアのジョンストン国防相は16日、東京で江渡防衛相と会談し、同国海軍の新型潜水艦導入について、公式に日本に協力を要請した。これまでにも日本製の「そうりゅう」型潜水艦の購入が取り沙汰されてきたが、潜水艦に関する豪政府からの公式な協力要請はこれが初めて。地元メディアやロイターが伝えている。

◆日本からの輸入が最有力
　防衛省の発表によれば、江渡防衛相は要請に対し、「日本がどのような形で協力できるか検討する」と答えたという。

　オーストラリア海軍は現在、6隻の自国製コリンズ級潜水艦を保有している。これが老朽化しているため、艦の更新を計画しているが、その最有力候補が通常型潜水艦では世界最高クラスの性能を誇ると言われる日本（三菱重工・川崎重工）製のそうりゅう型だと言われている。

　日本のほかにも、ドイツ、フランス、スウェーデンが自国製の潜水艦をオーストラリアに売り込んでいる。ロイターによれば、ドイツの潜水艦メーカーの幹部が今週、首都キャンベラを訪問し、オーストラリアで製造を行う提案をしたという。

◆輸入反対論にアボット首相「我軍にとってベストな選択を」
　ドイツメーカーの提案の背景には、輸入に対する国内の反発がある。特に軍需産業や造船業が集まる南オーストラリア州では、雇用の喪失を招くとして反発が強い。同州には約2万7000の防衛関係の雇用があり、そのうちの3000が造船関係だという。

　与野党内の反対論も強まっている。野党・労働党のショーテン党首がその代表格で、豪ABCは「いずれの海外製の潜水艦もオーストラリアの目的には合わない」という別の議員のコメントも紹介している。また、予算的に最も「お値打ち」な選択をするべきだという、中立的な意見も出ている。

　複数の地元メディアは、アボット首相は先の選挙で潜水艦メーカーを訪れ、自国生産を継続する約束をしたと報じている。そのため、輸入となれば公約破りになるというのが、反対派の主張だ。同首相は16日、「将来の潜水艦に関する決定は、特定の地域や企業ではなく、我が軍にとって何がベストかという判断に則って行われなければいけない」と記者団に語った。

◆武器輸出は日本の軍事力増強に結びつく
　ロイターは、日本側からすれば、潜水艦の輸出は中国に対抗するための軍事力増強戦略の一環だと指摘する。武器輸出三原則の見直しによって、潜水艦のような純国産完成品の輸出も可能になったが、その狙いの一つは、「日本の防衛産業の生産基盤を広げ、コストを下げること」だとする。輸出によって武器生産が拡大すれば国内（自衛隊）向け軍備品のコストも下がり、軍事力増強につながるというわけだ。

　一方、オーストラリアはコリンズ級よりも一回り大きいそうりゅう型クラスの潜水艦の開発実績がない。ロイターは「自国生産はリスクを含み、開発の遅れや予算オーバーも心配だ」と記す。オーストラリア政府の依頼で作成された調査機関の報告によれば、設計段階だけで1000人の設計士・エンジニアを必要とし、これは同国内で供給できる人数の5倍に当たるという。

　日豪両国と同盟を結ぶアメリカは、両国が同型艦を運用することに賛成しているようだ。米潜水艦隊の指揮官、スチュワート・ムンシュ提督は8月にロイターのインタビューに答え、「オーストラリアが日本製の潜水艦を運用するのを見るのが楽しみだ」などと語ったという。

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　オーストラリアの次世代潜水艦をめぐり、日本製潜水艦の購入が実現するか、再び注目を集めている。これまで日本で建造の可能性が高いと報じられてきたが、ここへきてドイツが参入する可能性が出てきた。

◆ドイツ製潜水艦をめぐる動き
　豪ニュースサイト『news.com.au』によると、ドイツ潜水艦建造会社HDWの親会社TKMSが、日本とオーストラリアの契約を阻止するためキャンベラを訪問、潜水艦購入について公開入札を要求した。

　TKMSは160隻以上の潜水艦建造実績があり、アボット政権に「臨戦態勢」の潜水艦12隻を引き渡すと約束した。また、建造もオーストラリアで行うとのことである。TKMSによると「従来の214型を改良した216型の全長90メートル、4000トンの潜水艦になる。コリンズ級潜水艦は米国の海軍の戦闘システムを使用しており、システムの統合が最大の課題だが、これは克服できる。すべての技術をオーストラリアに輸出できる。2026年までには最初の潜水艦を引き渡す予定だ」(news.com.au)と、契約成立に強気である。

◆オーストラリア国内の関係者は反対を貫く
　オーストラリア連邦政府は日本との契約を進めるのではないかとの見方がある(豪ABC放送)。しかしその一方で、オーストラリア国内の関係者は反対の立場を貫いている。海軍の造船専門家ジョン・ホワイト氏は上院の調査に対し、「そうりゅう型潜水艦の選択は課題が多い。日本は潜水艦の輸出の経験がない」(news.com.au)と反対の立場を崩さない。

　豪ABC放送は国内の反対意見を報道している。南オーストラリア経済開発庁は「海軍の次世代潜水艦が海外で建造されるとなると、オーストラリア経済には290億ドルの損失になる。40年間で延べ14万人の雇用が失われる」と意見表明。また議長のレイモンド・スペンサーは「国・州の経済に与える影響について、開発庁の適切な分析を行わずに進んでいることを懸念する。長期的視点に立ってみるべき。次世代潜水艦を輸入することは、州にとってだけでなく、国にとっても経済的な失策である」と述べた。

　別の豪ABC放送の記事によると、南オーストラリア州のマーチン・ハミルトン・スミス防衛産業相が、日本からの潜水艦購入は「オーストラリアと中国の関係を傷つけることになる」として反対の見解を示した。中国は南オーストラリア州にとって最大の貿易相手であると記事は指摘している。

　豪オーストラリアン紙によると、アボット首相と同じ自由党のSean Edward上院議員は「政府は正当な、公開のプロセスを踏み、オーストラリアの企業も参加できるようにすべき」と、公開入札を要求している。またオーストラリアASC(オーストラリア潜水艦企業体)も公開入札を期待していると同紙は報道している。

　最終的な結論は来年中ごろに出される2015年防衛白書に盛り込まれると思われるが（news.com.au）、オーストラリアの潜水艦購入問題はますます不透明さを増してきた。まだしばらくは目が離せないようである。

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　オーストラリアがコリンズ級潜水艦にかわり、日本のそうりゅう型を導入する協議について、以前から様々に報道されてきた。先週、豪首相官邸の代表で、豪国防省の上級幹部が日本を訪問したとオーストラリアの通信社AAP、英デイリー・テレグラフ紙が報道した。

　AAPは、豪上院議員の「日豪の契約はほぼまとまりそうな気配だ」との発言を見出しに報じている。豪政府は潜水艦建造という200億ドルのプロジェクトを一般競争入札で進める気はなく、そうりゅう型導入を推進している。一方、次世代潜水艦を日本で建造することに関しては、安全保障・雇用の両面から根強い反対意見がある。

【安全保障上のリスク】
　安全保障の観点から、元海軍少尉ピーター・ブリッグズ氏が述べた「そうりゅう型はスピードがゆっくりで、コリンズ級ほどの距離を進むことはできないなど、潜水艦としての能力には疑問がある」との反対意見を、AAPは紹介。また、ニック・クセノフォン上院議員の「日本は潜水艦の輸出経験がなく、合弁事業に参加した経験もない。国際的にも物笑いの種になるだけだ」との厳しい批判を掲載している。

　デイリー・テレグラフでも、オーストラリア潜水艦協会フランク・オーウェン氏の「他国での潜水艦建造は重要な技術的情報の共有という点ではリスクがある。オーストラリアが主導権を握るべきだ」等、安全保障上のリスクに関する反対意見を掲載している。さらに同紙は単なる合弁事業ではなく、潜水艦に関する知識・専門家のみを移動させ、予算・労働力はオーストラリアのものを使い、安全保障上のリスクを回避すべきとの国会議員・専門家等の意見も紹介している。

【雇用対策にマイナスとの反対意見】
　雇用面でも反対意見は根強い。豪労働党は、「南オーストラリアの労働者から数十億ドルの仕事を奪うことになる。政府は選挙前の公約（12隻の潜水艦をアデレードで建造する）を守るべきだ」と主張している（デイリー・テレグラフ）。

【豪政府の見解】
　オーストラリア側の潜水艦購入の責任者ウォーレン・キング氏は「日本のそうりゅう型は、オーストラリアの新しい潜水艦のベースとなるだけの能力を備えた、有能なものだ。日本とオーストラリアの合弁事業の可能性を探っている。もう目の前まで来ている」と反対意見には真っ向から反論する（デイリー・テレグラフ）。

　豪アボット首相も「最終契約に至るにはまだ段階が必要だが、オーストラリアでのこのプロジェクトの中心は南オーストラリアになる。潜水艦の合弁事業は南オーストラリアの雇用を生み出す」と強気の姿勢を崩さない（スカイ・ニュース）。

　来年には結論が出る見込みだが、あとしばらくは目を離せない状況が続きそうである。

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　日本とオーストラリアは、11日に東京で外務・防衛閣僚会議（2プラス2）を開催し、防衛装備品及び技術の共有に関し協力していくことで、事実上の合意に達したと発表した。会議を終えたあと、ビショップ豪外相は日本の集団的自衛権に肯定的見方を示した。また、東シナ海、南シナ海での領土問題にも言及し、交渉による平和的解決を求めた。

【集団的自衛権行使を歓迎】
　ブルームバーグによれば、ビショップ外相は、日本には集団的自衛権行使の権利があるとし、「我々は地域の平和と安定を達成しようとする日本をサポートする」、「地域や世界の問題において、より重要な役割を果たそうという日本の努力を歓迎する」とコメントした。

　AFPも、豪外相が「日本がより重要な役割を果たすため、よりノーマルな防衛姿勢を目指すことを支持する」と述べたことを報じた。アジアでは、中国の脅威を踏まえ、地域の国々との関係を再構築、強化する動きが広がっており、日豪の今回の接近も、
その一環とみられるという。

【米中の板挟み】
　海外各紙は、近年アジア太平洋地域では軍備増強に焦点が置かれており、オーストラリアも防衛費の増強に踏み出していると報じるが、その微妙な立ち位置にも言及している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オーストラリアはアメリカとの同盟と中国貿易への依存の板挟みになっており、中国とは軍事と無関係の分野で、関係強化を図ってきたと指摘する。

　AFPによれば、ジョンストン豪国防相は、日豪の安全保障、防衛上の協力は両国関係の要であるとしながらも、「日米豪でアジア太平洋地域をコントロールしては」という記者からの提案に対し、「中国とは親密で生産的な関係だ」、「豪中関係は、決して排他的なものではない。オーストラリアは・・・中国とも日本とも良い関係だ」と中国への配慮を見せたという。

　ビショップ外相は、中国は平和的台頭を目指しているが、アメリカの存在は地域の繁栄と安定には重要だと言及。領土問題に関しても、平和的解決が必要だと述べた（ブルームバーグ）。

【中国の反応は？】
　防衛力強化を目指すオーストラリアは、日本の潜水艦技術にも注目しており、ジョンストン国防相は、横須賀海上自衛隊基地で、次期購入候補とされる新型「そうりゅう」級潜水艦を見学した。

　日米の潜水艦に対抗し、自国の潜水艦の能力向上に努める中国だが、今回の日豪防衛協力のニュースを受けて、外交部報道官は「アジア太平洋地域のすべてが友好的でポジティブな協力を発展させることを望む」とコメント。また「地域の繁栄と平和を守るためそれぞれが専心できるように、各国が第三国に害を与えないような関係構築を望む」と釘を刺すのも忘れなかった（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。

　また、新華社通信は、「日本の軍需産業の海外進出を軌道に乗せること、また、オーストラリアと長期的な協力関係を結び、『価値観外交』によって中国を牽制することなどがある」とのアナリストの指摘を掲載している。

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