外国人との共生は、一般化の傾向にあるようですね。

製造請負・人材派遣のアウトソーシング企業UTスリーエムが、2023年12月4日に日系外国人従業員を対象にした労働実態調査の結果を公表。

外国人従業員の約半数が、日本での定住を希望していることが明らかになりました。

外国人従業員の約半数が日本での定住を希望

この調査は、UTスリーエム株式会社が2023年9月14日から10月9日にかけて、同社に在籍する日系外国人791人を対象に実施しました。

日系外国人に来日した理由について質問したところ、「経済的な理由」が49.2％で最多。

次に多かったのが14.2％の「日本での生活や環境に興味があった」で、多くが生活しやすい環境を重視していることが浮き彫りとなっています。

日本で働く中で困っていることについて、「物価や家賃が高い」と回答したのが最多の59.2％で、3割程度が「文化の違い」「言葉の壁」に困っているようです。

日本にいつまで生活したいかという質問には、約半数が「定住する予定」と回答しており、その理由で最も多かったのが「日本が好きだから」という回答でした。

今回調査の対象になった日系外国人従業員の約6割は日系3世で、全体の9割は定住・永住を希望しています。

そのため政府が取り組んでいる日系4世の在留資格の制度改正について、約半数が母国にいる親戚や知人に関係していると回答し、6割強が関心を寄せていることが判明。

また、6割近くが日本でキャリア形成を積みたいと希望しており、3割以上が「キャリアプランニングの支援」を求めているという結果も出ています。

日系外国人は、他の外国籍の人々と比較して、日本文化への浸透が早く貴重な労働力として注目されています。

政府や企業、地域社会がさらなる支援を行うことが重要と言えそうですね。