AI（人工知能）の「チャットGPT」が話題だ。質問にわかりやすく回答を返したり、リクエストに応じてまるで人間が書いたかのような自然な文章を生成したりする。便利な一方、人間の仕事を奪う懸念も出てきた。米フォーチュン誌は、チャットGPTに詳しい人々を対象とした調査において、回答者の約60%が生産性の向上を期待していると述べた一方、約40%の人々は自分の仕事を失うことを憂慮していると報じている。海外メディアは、チャットGPTによって特定の種類の仕事がなくなるおそれがあると分析している。

◆頭脳労働の法務スペシャリストに大きな影響
　意外なことに、知的労働の代表格ともえる弁護士や企業の法務部門が、チャットGPTによって取って代わられる可能性の大きい職業の一つに挙げられている。

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　米CBS（2月1日）は、「AIの専門家や法律家によると、チャットGPTの能力は、法曹界でも十分に通用するようだ」と報じている。特に、賃貸借契約や遺言書、機密保持契約書などの書式は定型化されているため、よくできたAIであれば人間に代わって作成可能だという。

　コロンビアビジネススクールのネッツァー氏は、「文書の90%はコピー＆ペーストされています」と述べる。弁護士事務所などは今後、人間にしかできない依頼とAIに任せるべき依頼をふるい分ける戦略に出るかもしれない。

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