AP通信は8月16日、AI（人工知能）の利用に関するガイドラインを発表した。記事作成にあたり公表可能なコンテンツや画像の作成にAIを利用することは認めないとしつつも、記者にはAIを使いこなすよう呼びかけた。

　ChatGPTなど急速に発展しているテクノロジーツールを業務に取り入れる方法に関する規則を定めた報道機関は、AP通信以外にも複数ある。今回の発表と同時に、ジャーナリストが記事を書く際のガイドとして利用されており、用語集も備えた影響力のある「APスタイルブック」に新たな章が追加された。

　AP通信のニュース基準・インクルージョン担当VP（バイスプレジデント）のアマンダ・バレット氏は「少しばかり実験をしつつも、安全でいられるにはどうすればいいかを理解してもらうことが目標」だと話す。

　「今は変革期にある」と指摘するジャーナリズム系シンクタンクのポインター・インスティテュートは今春、報道機関に対しAIの利用基準を策定し、その方針を読者や視聴者と共有するよう呼びかけていた。

　命令を出せば生成AIはテキスト、画像、音声、動画を作成することができるが、事実とフィクションを完全に区別する能力は持ち合わせていない。

　そのためAP通信は、ほかの情報ソースから作成したニュース素材と同様に、AIが作成した素材に対しては慎重であるべきだとした上で、「素材の改変が記事の主要テーマでもない限り、AIによって生成された写真、動画、音声の利用を控えるべきだ」と述べている。

　この方針は、「記事全体がAIによる生成を扱っている場合を除いて、AIによる記事を掲載しない」と表明したテクノロジー系メディアのワイアード誌と共通している。

　インサイダー誌編集長のニコラス・カールソン氏は「記事はすべて記者が書くものだ。記事のすべてで正確性、公正性、独創性、品質に対する責任を記者は負っている」と述べている。

　ポインター・インスティテュートの論説記事でも、AIが生成した妄想記事やでっち上げの情報が大々的に報じられたことで、消費者は「自分たちが目や耳にするコンテンツが検証済みで、信頼の置けるもので、可能な限り公正であることを知る」基準のあることが重要だと指摘している。

　世間への公表以外に生成AIが役立つ方法については、複数の報道機関が例示している。AP通信の編集者なら、現在取り組んでいる記事の要約を読者向けにまとめることができる。ほかにも、編集者が見出しを作成したり、ストーリーのアイデア出しをしたりするのに役立つとワイアード誌は指摘している。カールソン氏が言うように、記事を簡潔で読みやすくするようAIに編集してもらったり、インタビューで使う質問を考えてもらったりすることもできる。

　AP通信では10年前からシンプルなAIを実験的に導入しており、スポーツの対戦成績や企業の決算報告から短めのニュース記事を作成するのにAIを活用していた。バレット氏は「AP通信の取り組みは大事だが、ジャーナリズムと我々の信用を守るために、慎重でありながらも新たな段階に踏み込みたい」と語る。

　AP通信は先月、ChatGPTを開発したオープンAIと過去のニュース記事をライセンス供与し、トレーニング目的で利用することを認める契約を締結した。

　報道機関が懸念しているのは、ニュース素材が無許可で対価の支払いもなくAI企業に利用されてしまうことである。数百のメディアが加入する業界団体のニュース・メディア・アライアンスは、会員企業の知的財産権を保護するために原則となる声明を発表した。

　ジャーナリストのなかには記事を書く仕事が将来AIによって奪われるのではないかと不安を持つ者もおり、たとえばAP通信とその労働組合であるニュース・メディア・ギルドとの契約交渉でもこの点に強い関心が寄せられている。組合のヴィン・チャーウー委員長は「（AIが記者に取って代わるという主張についての）分析は十分になされていない。励みとなる規則もあるが、それ以外では疑問も残されている」と述べている。

　バレット氏によれば、安全策が講じられていることもあり、AP通信としては記者がAIに精通してほしいと願っている。今後数年、AIについての記事を書いてもらう必要があるからだ。

　AP通信によると「AIがカバーする領域はビジネスやテクノロジーをはるかに超え、政治、エンターテインメント、教育、スポーツ、人権、経済、平等と不平等、国際法などさまざまな問題に広がっている。AIの成功事例をみると、このツールが私たちの生活の多くの分野で多大な影響を及ぼしている」という。

　新たな章には、機械学習、学習データ、顔認識、アルゴリズムバイアスなどの用語解説も含まれる。

　このトピックに関して言えば最終形と言えるものはまずない。AIに関するガイダンスについて検討する会合を毎月開催しているというバレット氏は「状況は日々変化しており、3ヶ月ごとにガイダンスを更新していく必要があるだろう」と話す。

By DAVID BAUDER AP Media Writer
Translated by Conyac