名誉毀損（きそん）を訴える裁判と、看板アンカー、タッカー・カールソンの「降板」に関する話題でメディアを騒がせている米フォックス・ニュース。波紋を呼ぶも、同社の根本的な体質が大幅に変わることはなさそうだ。

◆大統領選挙に関する虚偽報道をめぐる訴訟
　2021年3月、集計システムを手がける米ドミニオン・ボーティング・システムズ（Dominion Voting System、以下、ドミニオン）は、米メディア大手フォックス・コープと傘下のフォックス・ニュース（以下、フォックス）を、名誉毀損の訴えで告訴した。焦点は2020年の大統領選挙で、フォックス側は、ドミニオンが票の集計に自社の機器を使い、民主党候補のバイデンが共和党候補のトランプに対して有利になるよう操作したとする虚偽の主張を繰り返し放送した。この事実と異なる報道に関し、ドミニオンはフォックス関係者へ30回以上、「事実と異なる」点に対しての通知を行うとともに、2020年の11月と12月の2度にわたって、フォックスに対して撤回要求の書面を送付していたという。しかし、フォックスは虚偽報道を続け、ドミニオンの名誉を毀損し続けた。これを受け、ドミニオンは16億ドル（約2200億円）の損害賠償を求めて訴訟を起こした。

　約2年の期間を経て、陪審員が決定され、まもなく開廷という土壇場で、ドミニオンとフォックスは4月18日、和解に至った。フォックスが7億8750万ドル（約1100億円）を支払うことになり、結果、フォックス・コープの会長であるルパート・マードック（Rupert Murdoch）やフォックス幹部は自身の責任をめぐっての法廷証言を免れた。和解金はドミニオンが当初求めていた金額の約半分となったものの、メディアの名誉毀損の和解金としては過去最高額。フォックス・コープの手元資金は昨年末時点で約40億ドル。今回の和解金額はその2割相当だ。

　ドミニオンのジョン・プーロス（John Poulos）最高経営責任者（CEO）は、約20年前にカナダのトロントで始めた会社が、2020年時点では5000万ドル規模の会社に成長した軌跡を述べた上で、損害賠償の支払いという形でフォックスに責任を取らせたことについては安堵（あんど）しているとのコメントを発表。一方で、フォックスが視聴率と自社の利益を優先し、内部では虚偽であることを承知しながら、虚偽の報道を繰り返した点について改めて強く批判した。和解の内容では、フォックスの謝罪や撤回・訂正などは求められておらず、この点に関しては、批判の声も上がっている。

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