昨年、イーロン・マスク氏がツイッターを買収するや否や、7500人いた従業員の約半数にあたる3700人を解雇したと報じられた。劇的な経営改革の一環とされるものの、職を失った従業員らの立場は厳しい。その背景には、基本的には明確な事由なしに解雇が可能な、アメリカの特殊な雇用システムがある。

◆一夜にして数千人の解雇
　米コロラド州立大学のレイモンド・ホグラー名誉教授（経営学）はカンバセーション誌に寄稿し、ツイッターの大量解雇の事例を取り上げている。イーロン・マスク氏はツイッター買収から1週間というスピードで数千人を突然解雇し、「論争の嵐を巻き起こした」と教授は指摘する。

　このほか、米CNBCは最近注目を集めた解雇事例として、テック業界から複数の事例を挙げている。フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ社は1万1000人の削減、フード宅配のDoorDash社は1250人のレイオフと、解雇の嵐が吹き荒れる。

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