新型コロナウイルスのパンデミック下で接触を避けるため、在宅勤務の採用が広がっている。一部の企業は一時的な措置とせず、労働のあり方を見直す機会とすべく意欲的だ。国内では現在在宅勤務を原則としている日立が、週2、3日の在宅勤務を来年4月から標準化する方針を示した。世界的IT企業のあいだでも同様の動きが広がる。

︎大手IT企業の対応は
　リモートワークの継続について、いち早く推進姿勢を見せたのがツイッター社だ。5月12日に大手企業としては初めて、無期限の在宅勤務を従業員に許可した。同社はオフィス勤務再開について非常に慎重な姿勢を示しており、少なくとも9月までの事業所の閉鎖が現時点で決定している。CNBCは、同社が9月までの出張を原則として禁じているほか、オンライン以外の2020年内の社内イベントを行わない方針であると報じている。

　マイクロソフトも10月までの期間限定ながら、引き続き在宅ワークを選択できる制度を用意した。従業員を徐々にオフィス勤務へと戻すが、希望する場合はリモートで働き続けることが可能だ。ワシントン・ポスト紙のインタビューに対してブラッド・スミス社長は、再開を急がないことは社会的責任であるとの認識を示した。 ほかの業界よりも比較的リモート作業に対応しやすい業種であることから、単に公共のガイドラインを遵守するに留まらず、極力ゆっくりとしたペースでリモートワークを解くよう意図しているという。

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