教員の長時間労働が日本で社会問題となっているが、アメリカでも事態は深刻だ。教育予算削減により教師の平均給与は2009年よりも低下しており、家族を養えないとして教職を離れる動きが広がっている。打開策として外国人教師の試験採用が進むが、米国内の雇用を奪うとする反対意見も根強い。

◆グレート・リセッションで待遇悪化
　米CBS（8月23日）は「新学期始まるも、教師たちは戻らず」との見出しで危機感を煽る。退職や転職などで学校を去る教員が増加しているほか、教職を目指す学生数も2014年までの5年間で35％も減少しており、教育の危機が起きていると報じている。2007年からアメリカを襲った景気後退（グレート・リセッション）をきっかけとして、各校は職員を削減。一方で生徒数は増加が続いたことから、教師の負担増が続いた。全米の学校から教員不足の報告が上がっており、バーモント州ではほぼ全ての学校で1つ以上の数学教師の枠に欠員が出ている深刻さだ。

　英紙ガーディアン（9月5日）は、教員の不足が特に貧しい地域で顕著だと伝える。アリゾナ州は全米でも最も教員の給与が低い州の一つであり、過去には5年間も給与が据え置かれた時期もあった。転職者が相次ぎ人材不足に陥った結果、現在ではフィリピン人教師の採用を進めている。

　同紙はアリゾナ州のカーサ・グランデという比較的貧困層の多い地域に注目し、現地の高校で教鞭を執るフィリピン人教師のイノジョサ氏を紹介。2016年に渡米した29歳のイノジョサ氏は化学の授業を担当し、親しみやすい先生として生徒に慕われている。こうした外国人教師の登用は全米で進んでおり、教員の全数320万人に対し、過去5年間で1万2,000人が国外から採用されている。

︎次のページ　改善策に様々な立場