上司によるパワハラ問題が取り沙汰される昨今。韓国では職場環境問題がたびたび議論となっている。韓国労働研究院（KLI）の発表によると、会社員3人のうち2人が職場で暴行や侮辱的発言などのいじめを受けた経験があるという。また、いじめの被害経験は女性よりも男性に多く、所得が低いほど多くなる傾向にあることがわかった。さらに被害者の6割は職場の人間関係を考慮してか「特に対処できなかった」とほぼ泣き寝入りの状況だという。過去5年間で被害を受けた割合は66.3％にのぼり、まさに現代の韓国を代表する社会問題となっている。

◆低収入ほどいじめを受ける割合が増加
　同研究院は20歳〜50歳の男女2500人を対象に「職場におけるいじめの実態調査」を昨年8月に実施した。その結果、回答者の66.3％が過去5年間で「いじめを受けた経験がある」とした（聯合ニュース）。今調査の「いじめ」とは、職場上優越的地位にある人または組織から適正な範囲を超えた精神的・身体的苦痛を与える行為と定義された。男女別に見ると男性68.2％、女性64.3％となった。職業別では、電気・水道・ガスなどの公共サービス事業で8割を超えた。所得別では月200万ウォン（約20万円）未満で74.0％となったものの、所得が上がるごとにその割合は減少し、700万ウォン（約70万円）以上では59.9％まで低下した。

　いじめの内容では、暴言や侮辱などの「精神的攻撃」が24.7％と最も多かった。次いで過度な業務量を強要するなどの「過大要求」（20.8％）、仲間はずれ・無視などの「人間関係上のいやがらせ」（16.1％）と続いた。

◆いじめを受けた6割「何もできず我慢」
　また、韓国国家人権委員会（人権委）による別の調査では、被害者の約60％が「いじめを受けても特に対処していなかった」ことが明らかとなっている（聯合ニュース）。その理由として多かったのが「対処しても改善されない」（43.8％）、「対処しても職場内の人間関係が難しくなる」（29.3％）といったものだ。いじめを受けた回数は「月1回以上」が46.5％、「週1回以上」25.2％、「ほぼ毎日」12％となった。同調査では週の残業時間が12時間を超える職場でいじめの被害が多くなる傾向があると分析。日刊紙ハンギョレは被害者救済に向けた具体的な取り組みが必要だと強調した。

◆会社員でも4割近くが両親から金銭的支援を受ける
　低所得や長時間労働がいじめを引き起こす要因と指摘された韓国社会。しかし近年の低収入問題は根深い。韓国では会社員でありながら両親から金銭的支援を受けなければ生活できない「カンガルー族」が4割近くいることが問題となっている（毎日経済）。経済的支援を受ける会社員の約8割は両親と同居しており、月約30万ウォン（約3万円）の金銭支援を受けているとされる。カンガルー族はたびたび「精神的、経済的に自立できない大人」と揶揄されるが、毎月固定収入のある会社員でも経済的に自立することが困難な給与事情がうかがえる。

　職場におけるいやがらせ行為は、すでに差別禁止法や労働法によって規制されている。しかし、既存の法律が効果的な解決策になっていないのは明白だ。調査を行った担当者は「職場いじめ禁止および権利救済等に関する法律」を制定して職場いじめの問題に関する総合的な対応に乗り出すことが必要」（ハンギョレ）と述べた。法整備含め、韓国社会がどのようにいじめ問題と向き合うか、注目が集まる。