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	<description>世界と繋がるミレニアル世代に向けて、国際的な視点・価値観・知性を届けるメディアです。</description>
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		<title>グローバル人材の給与調査：過去最高レベルの需要、転職で給与25％増も</title>
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		<pubDate>Mon, 29 Jan 2018 00:00:38 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NewSphere</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　グローバル人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、外資系・日系グローバル企業の国内拠点が行った中途採用の事例などをもとに産業・職種別に採用動向と給与水準をまとめた「給与調査2018」を刊行した。調査の主要なポ [&#8230;]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div class="wprt-container"><p>　グローバル人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、外資系・日系グローバル企業の国内拠点が行った中途採用の事例などをもとに産業・職種別に採用動向と給与水準をまとめた「<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000026970.html" target=blank>給与調査2018</a>」を刊行した。調査の主要なポイントは以下の5つだ。</p>
<p><strong>◆グローバル人材の需要は過去最高レベル</strong><br />
　グローバリゼーション、テクノロジーの進化にともなって、2017年は日本でもグローバルやクロスボーダーのビジネスが一層加速した1年だった。そのため業界に隔てなく広範な分野で、グローバルのビジネス慣習と第2言語に堪能な人材を据えたいという企業が多く、その需要は過去最高レベルに達している。これは専門スキル、豊富な経験値を備えた優秀なバイリンガル人材を確保できるか否かが企業の将来性を左右し始めていることを示唆している。</p>
<p><strong>◆ 新たな専門スキルを採用要件に付加：スキルセットの複雑化</strong><br />
　自動車メーカーなどの製造メーカーではかつての電気エンジニアと機械エンジニアのスキルをあわせ持つメカトロニクス・エンジニアが活躍するなど、従来型ビジネスの分野でも新たな専門スキルが採用要件に付加されるケースも散見される。人事では人事ビジネスパートナー（HRBP）、財務ではフィナンシャル・プランニング＆アナリシス（FP&#038;A）、商工業・金融サービスではデータアナリストなど課題発見・解決能力と戦略的な判断を用いて組織とビジネスの成長に貢献する人材に対しても需要が伸びている。東京都の有効求人倍率は2倍強だが、こうした専門性の高い仕事や新興分野の仕事では4～5倍と需要が高く、英語・日本語の２言語を使いこなせるバイリンガル人材に対する需要は、更にその数倍にも上る状況にある。</p>
<p><strong>◆テック系：新興分野で新たな専門人材ニーズ</strong><br />
　フィンテック、メディテック、HRテック、不動産テック、アグリテックなど、昨年後期に続いて2017年も「○○テック」という言葉の普及をともなって最新IT技術の実用化が広範な業界で広がっている。また、オリンピック開催に向けたITセキュリティ対策の加速も目立つ。これにともない足元ではAI、IoT技術の実用化を担えるエンジニアと、その技術を国内外に売り込める営業スペシャリストが圧倒的に不足している。先述のような新興分野では、これまでに無かった新しい仕事が生まれている。</p>
<p><strong>◆40歳以上の転職が増加</strong><br />
　ポテンシャル採用など将来を見据えた中途採用とは別に、ビジネス拡大、新領域への参入を目的に即戦力を求める中途採用では経験値と専門スキルが十分な中堅・シニア層の採用が成立するケースが少なくない。新興分野のIT技術職などを除いては40歳以下の人材プールでは企業が求めているスキルに対して十分な候補者が見つからないといった要因だけでなく、需給バランスの関係で売り手市場化が浸透していることから40歳以上の転職に対して企業が寛容になっていることが分かる。こうした中堅・シニアレベルの専門人材には専門性の高さと豊富な経験値が要求され、技術系・財務・営業などといった専門スキルに加えてマネジメント能力も重要視されている。</p>
<p><strong>◆転職時の給与：25％増に達するケースも</strong><br />
　英語・日本語の両言語に堪能で専門性を備えたグローバル人材への引き合いはさらに強まっている。求められるスキルセットを持ち合わせた人材の供給が需要に満たないことから、こういった人材が転職内定時に提示される給与額が平均10～15％ほど前職時に比べて高くなっている。テクノロジーをともなう新興分野などでは20～25％に達するケースもある。さらには在宅勤務・研修制度の充実・評価基準の改変など働き方に関するメリットを訴求して求人応募者を集めようと試みる企業も増えている。この動きは2018年以降もさらに広がるものと予想される。</p>
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