コンサルティング会社のキャップジェミニがイノベーションセンターのビジネスへの価値を調査したレポートを発表した。340社の従業員1,700名を対象として調査を行った結果、市場の変化についていくためにイノベーションセンターに多額の投資をしているものの、イノベーティブになれない企業の姿が浮かび上がったという。

◆イノベーション効果がない企業
　現在のイノベーションプロセスは壊れており、企業のイノベーションは進んでいないと本レポートは分析している。調査対象企業の87％がイノベーションセンターを持っているが、いずれの企業も「最適化された」成熟度には到達していないという。この「最適化された」の定義は、立ち上げから重大な商業的／運用的インパクトに至るまで、アイデアの検討に関して企業が一貫した実績を示す状態を指しているという。

　事実、ビジネスリーダーの半数が、「自分の企業は市場の変化についていくことができない」と感じており、「全社的なイノベーションの文化がある」と感じているのは1/5以下（17％）という結果であった。

◆企業文化と協力の欠如が成熟の妨げ
　本レポートによると、「企業文化」、そして「ベンダーやパートナーコミュニティの幅広い関与の欠如」が、イノベーティブな組織を作り上げていく際の大きなハードルとなっているという。過去のレポートでも「文化」がデジタルトランスフォーメーションの大きなハードルであることを示したが、本調査の結果、イノベーションに関しても同じ結果となった形だ。

　回答者のほぼ5人にふたりが「自社のプロセスと技術は、パートナーたちとのやりとりを実現するよう整えられてはいない」と答えているが、企業の外部との協力を妨げる要因はそれ以外にもある。それは、第三者とデータを共有し、競争力を失うことに対する懸念だ。キャップジェミニのLanny Cohen氏はこうした文化について、次のように述べている。

「イノベーションセンターを開設すれば、一夜にしてトランスフォーメーションが成し遂げられ、クリエーティブなアウトプットが期待できる ― このようなことはありえません。企業はこのことを受け入れる必要があります。企業が真の変化を達成し持続していくためには、金銭的また非金銭的なインセンティブを通して、すべての従業員がアイデアを実験し、市場に押し進めることを奨励する文化を創り出さなければなりません。イノベーションユニットは、このプロセスにおいて、それぞれのチームと協力してすぐに使えるアイデアを開発し、パートナーやベンダーのエコシステムとのリンクを提供する重要な役割を担います。しかしながら、真の成功を収めるためには、イノベーションと創造力のセンスを企業全体に植え付け、根付かせていく必要があります。」

◆アジアに続々と出現するイノベーションハブ
　シリコンバレーはもはや、企業がイノベーションセンターを開設する際のデフォルトオプションではないようだ。世界的に見ると、2015年には全イノベーションセンターの18％がシリコンバレーに集まっていたが、今は13％にまで下がっているという。

　この移行はアジアにおいて最も顕著で、2017年にオープンしたイノベーションセンターの29％がアジアに集まっているという（ヨーロッパは25％）。特に、シンガポールは、今年最も多くのイノベーションセンターを呼び込み、バンガロールもまた人気が高まっているという。

　そして、イノベーションセンターのメッカであるアメリカ国内にも変化が見られるという。シリコンバレーがアメリカにおけるイノベーションセンターの中心エリアであることに変わりはあないが、そのシェアは過去2年間で20％も減少しているという。2017年には、非シリコンバレーのアトランタ、ボストン、ニューヨークに計11のイノベーションセンターが新たにオープンしている。

◆企業がイノベーションの取り組みの価値を最大化するために
イノベーティブな企業になるためには、多方面にわたって規律あるアプローチが必要だ。本レポートは、イノベーティブな企業を以下のように特徴付けている。

・社外および社内のパートナーたちと協力してアイデアを共同開発する、幅広いエコシステムへアクセス

・イノベーションユニットに限定せず、さまざまなビジネスユニットや機能部門全体でイノベーションを促進・奨励

・シニアリーダーシップによるサポート＆ロールのモデリングを用いて、デジタルファーストの文化を構築

・企業のあらゆるレベルでアイデアの創造を奨励する文化の創造

・アイデアからその商業化までを管理するプロセスの確立

イノベーションの平均成熟度を押し上げるためには、エコシステムと文化という最弱リンクに共同で取り組まなければならない。最も重要なことは、イノベーションのダイヤルを切り替えるには、強力、熱心かつ確固としたリーダーシップが必要だと、本レポートは分析している。