国外初の自動車工場として、トヨタが1963年に操業を始めたオーストラリアのアルトナ工場が、10月3日に最後の豪産カムリ・セダンを送り出し、その54年の歴史に幕を下ろした。最盛期には年間約15万台を生産していたが、豪ドル高や賃金の上昇などで、生産を続けることが困難となっていた。「進出すれば撤退しない」という基本ポリシーのトヨタにとっては苦汁の決断だったようだ。

◆地元密着もコスト高が打撃　半世紀の歴史に幕
　アルトナ工場閉鎖はすでに4年前に決定しており、3日の生産終了で、2600人の従業員が失業することになった。豪製造業労働者組合のデイヴ・スミス氏は、「今日は我が国全体にとって非常に悲しい日だ。そして影響を受ける何千人もの労働者とその家族にとっては、大きな痛手だ」とし、「この工場はただの自動車工場以上の意味をもつ。情熱であり、（働く者の）人生の一部だ」とも語っている（シドニー・モーニング・ヘラルド紙、以下SMH）。

　過去10年間、トヨタ工場は豪最大の生産規模を持ち、7割を中東などに輸出してきた。ピークの2007年には14万9000台を生産したという。撤退の理由として、豪ドル高、製造コストの上昇、人口2,300万人という経済規模の小ささが指摘されている。ボストン・コンサルティング・グループの調べでは、豪は調査対象25ヶ国のうち、最も製造コスト競争力がないとされており、コストはドイツ、オランダ、スイスよりも高いという。生産性は低下しているのに、製造業の賃金はこの10年で48%上昇しており、2004年と比較し、自動車の生産台数はほぼ半減している（AP）。

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