総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーが、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第1四半期の結果を発表した。本調査により、日本人の起業意欲がグローバルと比較して未だ低い実態が浮き彫りとなった。

　本調査はオンライン上で行われ、18〜65歳の週24時間以上の勤務をする労働者が対象（自営業を除く）であった。調査期間は2017年1月13日～29日。

　主な調査結果は以下の通りだ。

日本人は69.9%が「起業したいとは思わない」と回答した（調査33カ国中で最も高い割合）。

「多くの機会を得るために起業したい」と回答した日本人の若年層（18-24歳）は、グローバル平均63.8%に対して28.3%、「スタートアップ企業で働きたい」と回答した日本人の若年層（18-24歳）は、グローバル平均60.0%に対して30.4%だった。

「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている日本人は約2割で下から2番目だった。

「起業するのに良い国」と考えている日本人は約2割で最下位だった。

　日本人は年齢層に関わりなく、起業に対する意欲が他国に比べて低い結果が目立つ。終身雇用は期待できないと危機感を持っている若年層においてもその傾向は変わらない。こうした起業に対して後ろ向きの傾向は、これからの日本の新興産業における国際競争力にも影響するだろう。近年は多くの大学でアントレプレナーシップ教育の強化が進められているが、若い世代で起業にポジティブな傾向が生まれることを期待したい。

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